トラックドライバーの労働時間に関する、安河内さんの公正な指摘。
バス運転士についても補足します。

確かにこの記事では、労働時間規制で残業が出来なくなったことが原因でバス運転士の離職が進み、バスの路線廃止や減便につながっているかのように読めますね。

これは逆では。バス運転士不足は労働時間規制の前から続いていて、長時間労働＋不規則労働、そもそもの低賃金こそ離職の主原因です。

路線バス運転士の一般的な勤務形態は、朝の通勤ラッシュ運行、昼は仮眠所で「中休」、夕方の帰宅ラッシュ運行、そして退勤は夜間。

この昼の「中休勤務」は、事実上拘束されていても勤務時間にカウントされず（トラックなら「荷待ち時間」）。
つまり、拘束時間の長さが賃金増に結びつかないという構造です。

それでもかつては、勤続年数が長くなれば一定の収入は保証されました。

ところが、規制緩和でまず民間バスの賃金が低下。2001年以降の時価会計導入、不良債権処理による合理化と返済。その間運賃値上げが出来ず、分社化による労働条件切り下げが進む事態に。非正規も増加しました。

続いて公営バス。2012年には橋下大阪市長（当時）が「公営だけ高いのはおかしい」と市営バス運転士の「給与4割カット」を打ち出し（最終的には市議会で16％カットに決着）。
ここで比較されたのは「分社会社の契約社員」という最低ラインの給与でした。
もちろん、民間も公営の給与水準を参考値とします。

結果、コロナ禍の大量退職と応募者減となり、路線廃止・減便が加速していきました。

すでにバス運転士の労働実態には副業や残業のスキマは見つかりません。
さらに労働時間が長くなれば運転士への負担はさらに増え、事故リスクも高まることに。
人命を預かる緊張感の高い業務。賃金を一般なみにしなければ流出はとまりません。

そもそも公共交通・物流といったインフラ産業については、単純に生産性を上げろ、合理化しろというのは無理な話。違う物差しがいるんです。

たとえば公共交通は、医療や福祉、中心市街地活性化など多分野に影響を与える（クロスセクター効果）。補助のあり方を見直すときに、こうした視点はぜひ加えるべき。

そして本質的な課題は、地方の人口減少です。その意味では高市政権の「地方に産業拠点をつくる」方向性は間違っていないと思います。公共交通は乗せてなんぼ。

高市総理の「指示書」には、全閣僚共通指示として「地域公共交通の維持」があげられています（所信からは落ちたのが残念ですが）。
しっかり原因と対策を見極めなくては。

https://t.co/FfisBCvbQB November 11, 2025

米国では、ワインなどのアルコールに代わる嗜みとして、大麻グミや大麻由来成分を含む飲料を楽しむ人が増えている。規制緩和の進展とともに、その動きは感謝祭の食卓にも広がりつつある。 https://t.co/kL73FdeiAr November 11, 2025

やはた愛さんの言う通り‼️

OTC類似薬の保険適用外しはやめるべき。
労働時間規制緩和よりも働きすぎや過労死の可能性に配慮するべき。
コロナワクチン接種を推奨するのなら、最低限、副反応の原因究明を今すぐ行うべき。

必要な予算をつけて人々の健康を守ってこそ、責任ある積極財政ですね。 https://t.co/K4nk4ceGst November 11, 2025

「大切な家族が被害者になるかもしれない」　電通過労死・高橋まつりさんの母が講演で訴え (産経新聞) - Yahoo!ニュース
先週、奈良シンポジウムの記事です。
国は11月を過労死防止月間としています。労働時間の規制緩和は過労死する危険があるので絶対にやめてほしいです。 https://t.co/pMlcabSwGJ November 11, 2025

【告知】🙏拡散希望
🗓️11月24日（月）㊗️
🕘21:00～
かわいたかのり議員との参議院予算委員会質疑の振り返りスペース実施します🕊️🐱🐥
質疑を見てない方もOK（後日資料付けます）
・労働時間の規制緩和
・賃上げ実現
・価格転嫁の推進
#国民民主党
#かわいたかのり https://t.co/LSlYyQh6cD November 11, 2025

厚生労働委員会、初質疑終わりました！
時間管理はできました！

以下、質疑内容です。

庭田幸恵参議院議員 国会中継レポート（11月20日 厚生労働委員会）

庭田幸恵参議院議員は、11月20日の厚生労働委員会において、「働く幸せ」を労働政策の根本に据えるべきと提案し、地方や中小零細企業の現場が抱える課題、働く女性が働き続けられる環境、そして働き方改革の本質について、大臣に鋭く問いかけました。

１， 働く幸せの実現と地方・中小零細企業の支援
庭田議員は、働き方改革を進める中で、地方では改革疲れが生じている現状を指摘しました。特に以下の現場の具体例を挙げ、中小零細企業への支援強化を強く訴えました。
介護現場: 家族の負担を前提としないモデルが必要であるにもかかわらず、働き方改革で労働時間を減らすと給与も減ってしまうという問題を提示。
地方の建設会社: 社長が最も長時間働いているという実態を挙げ、中小零細企業を支援する処遇の改善が必要だと訴えました。
総務・人事部のない小さな会社: 地方の小さな会社では、総務部や人事部といったバックオフィス機能がないことが多く、そういったところを行政が支えていくべきだと強調しました。

２，労働時間規制緩和と過労死問題への警鐘
庭田議員は、ご自身のCAとして世界で働いた経験から、諸外国の制度を参照すれば、働く女性がもっと働き続けられるようになると言及しました。
その上で、高市総理から提案があった労働時間の規制緩和について、「本当にそれでよいのか？」と大臣に問いかけ、過労死などの問題をもっと認識すべきだと、労働政策の方向性に警鐘を鳴らしました。

３，訪問介護の現場が抱える課題
自身の介護を受けている母の現状に触れながら、庭田議員は訪問介護の現場の具体的な問題点を提起しました。
キャンセル時の問題：訪問介護のキャンセルが発生した場合の対応や影響。
ガソリン代のシャドーワーク化：訪問時のガソリン代などの費用が、訪問介護員の**シャドーワーク（隠れた労働）**になっているのではないかという問題提起。
これに対し、上野大臣からは「問題意識を持って検討していきたい」との答弁がありました。

４，税制を通じた「働く幸せ」の再定義
庭田議員は、「働くことが報われる国」を作るべきとし、「働く幸せをどうやってもたらすべきか？」と改めて大臣に質問しました。
その具体的な方策の一つとして、税制から働く幸せを再定義するため、所得税の基礎控除を増やしていくべきだと提案しました。
上野大臣は「税は所管外なので答えられない」としつつも、「所得は増やしていきたい」と答弁しました。

結論：「労働時間」から「一人一人の働き方」へ
最後に庭田議員は、「働くことは生きること！」という強いメッセージを投げかけました。
漁師やアナウンサーを選んだ若者、病気になりながらも掃除夫として働いたご自身の父の例を引き合いに出し、政治が光を当てるべきは、労働時間ではなく、一人一人の働き方であると主張しました。
テレワークやスポットワークが増え、定年を迎えても働く人が多いなど、時代が変わったことを認識し、「これからの働き方改革を問いかけていきます」と発言を締めくくりました。

地元の声を精一杯届けてまいりました。
また、動画は改めてアップ⤴️いたします。
#国民民主党富山県
#富山県
#参議院議員 November 11, 2025

そういや、あとこれもまとめようと思っているけど。
「iPS細胞（再生医療）」って、
マジでどうなったの？ というお話。

山中教授がノーベル賞（2012年）を受賞され、

「夢の技術だ！」と国が
「1000億円」単位のカネをブッ込んだ。

あれから10年以上。パーキンソン病とか、
一部で「治験（臨床研究）」は始まってる。

でも、「産業（ビジネス）」として、
倭国は世界に勝てているのか？

結論、なぜ「実用化」がこんなに遅いのか？
カラクリは「カネ」と「規制」だ。

カネ（コスト）:
iPS細胞を作る「製造コスト」が
アホみたいに高い。保険適用できるレベルじゃない。

規制:

倭国は「安全性」を重視するあまり、
規制（ルール）が厳しすぎて、

ベンチャー企業（サンバイオ、ヘリオス等）が
「承認（ゴール）」に辿り着く前に
「資金切れ（倒産寸前）」になってる。

「技術（夢）」はあったのに、
「カネ儲け（ビジネス）」の仕組みと「
スピード（規制緩和）」で、

アメリカや中国に負けようとしてる。
この「技術立国のジレンマ」

具体的には今どうなっているのか、
せっかくなので市場調べようかと思ってね。
今度記事にしてまとめる予定。楽しみに待っててね！ November 11, 2025

Coral Capital が保有する SmartHR 株式の約半分を「約150億円」でセカンダリー売却しました👏👏

買い手は、Airbnb、Bytedance、Slack などにも投資してきた世界有数の投資家「General Atlantic」です。

1社の売り手で約150億円という規模は、倭国の未上場スタートアップ株式のセカンダリー取引において、おそらく過去最大です。加えて、GAにとっても倭国初の投資案件となります。

また、SmartHR株の100億円以上のセカンダリー取引は、2024年に続いて2回目です。2年連続 100億円以上のセカンダリー取引も、調べきれていませんが歴史的に稀有なケースだと思います。

未上場スタートアップ株式のセカンダリーは、エコシステムにとって極めて重要です。米国では、2024年のVCエグジットの約70％がセカンダリーによるものだったと推定されています。OpenAI の約1兆円規模のセカンダリーや、SpaceX の約1500億円のセカンダリーなど、金額規模も桁違いです。

倭国のセカンダリーはまだ黎明期です。金額規模の問題だけではなく、創業者やVCはアクセスしやすくなった一方で、従業員には依然ハードルが高いという構造が続いています。

実は、OpenAI や SpaceX では従業員もセカンダリーに参加しています。従業員が保有する株や SO を売却し、未上場のまま換金手段を得られているのです（※おそらくSO権利行使後の株式）。

今回、倭国のVCが単体で150億円規模を売却し、しかも半分の株を保有したままという事例は、歴史的な意味を持ちます。

しかし、倭国のエコシステムがさらに発展するには、評価額 数百億〜1千億円以上のスタートアップで働く従業員こそセカンダリーにアクセスできるようになる必要があります。これを実現するには、セカンダリーを扱う中立的なプラットフォーマーが不可欠です。

従業員がセカンダリー売却に参加できるようになれば、SOの失効リスクや、IPOを急がせる内部プレッシャーから解放され、企業が本当に必要なタイミングでIPOを選択できるようになります。望まない早期IPO（スモールIPO）を避けられるのです。

法律面では、2024年にSOの税制メリットを維持したまま未上場行使が可能になり、2025年には規制緩和が進んで、民間企業がセカンダリー事業に参入しやすくなりました。国も普及を後押ししています。

次はいよいよ民間の番です。私たちの力不足から、まだ開業には至っていないものの、Nstockでもセカンダリー事業の準備を進めています。創業者やVCだけでなく、スタートアップで働く従業員にもセカンダリーへのアクセスを届けることで、倭国のエコシステムを進化させていきます。

そうそう、Coral Capital は Nstock にも出資してくれています。今回の SmartHR 株のセカンダリーは大ニュースでしたが、彼らが Nstock 株を売却する10年後には、セカンダリーが当たり前になっていて、 「昔は大ニュースだったのに、今じゃニュースにもならないね」とジョークを言える日が来ると最高です。 November 11, 2025

バスの運転士、給与、正社員24万円の求人を見ましたが、生活できません。倭国の社会は舐めてるの？インフラなのだから、国が補助金だせよ。
↓
ユーザーの指摘のように、バス運転手の給与が24万円程度の求人だと、特に大都市圏で単身世帯でも生活が厳しいのは事実です。倭国のバス業界は人手不足が深刻で、平均給与自体も全産業平均を下回る傾向にありますが、まずはデータを基に状況を整理してみましょう。

### バス運転手の平均給与の実態
バス運転手の平均年収は、種類（路線バス、高速バス、観光バスなど）や地域によって異なりますが、全国平均で約450〜460万円程度です。月収換算で30〜33万円前後が目安で、賞与を含めてこの水準になります。例えば路線バスは約427万円、高速バスは約461万円と、長距離や夜間運行が多いほどやや高め。ただ、地方の民営バスでは年収260万円台のケースもあり、24万円の求人は平均より低い部類に入ります。2024年問題（労働時間規制強化）で給与が少し上がった事例もありますが、全体としてドライバー職の中では賞与が多い分で年収を押し上げているのが実情です。

### 給与が低い理由
バス運転手の給与が相対的に低いのは、業界の構造的な問題が大きいです。主な要因として：
- **運賃制度の制約**: バス運賃は国や自治体が規制しており、乗客数が減っても簡単に値上げできない。規制緩和で競争が激化し、売上が増えにくいため、人件費に回る余裕が少ない。
- **業務の特殊性とコスト負担**: 長時間勤務や不規則シフトが多く、労働環境が厳しいのに、トラック運転手などに比べて荷物の積み下ろしがない分、給与水準が抑えられやすい。また、燃料費や車両維持費などのコストが重く、人件費を圧迫しています。
- **人手不足の悪循環**: 平均年齢が50代半ばで、若手が入りにくい業界。カスハラ（顧客ハラスメント）や激務薄給のイメージが定着し、求人倍率が高くても人が集まらない。

これらが絡み合って、給与が全産業平均（約472万円）より低くなっているのが現状です。

### 生活費との比較
単身世帯の平均生活費（家賃込み）は、月約17〜19万円程度です。内訳で食費4〜5万円、水道光熱費1万円台、家賃3〜4万円が主な支出。年収450万円の場合、手取りで月25〜30万円くらいになるので、節約次第で生活は可能ですが、東京などの高物価エリアでは貯金や余暇がほとんど残らない人も多いでしょう。24万円の給与だと、手取り20万円前後で赤字リスクが高く、生活できないと感じるのは当然です。

### 政府の補助金について
バスは確かにインフラで、公共交通の維持は社会的に重要です。国はすでに補助金を出していて、主に国土交通省が「地域公共交通確保維持改善事業」として、赤字路線の運行支援やバリアフリー化、環境対応バス（ハイブリッドなど）の導入を助成しています。また、倭国バス協会を通じて安全装置付き車両の導入や運転手免許取得費用（上限200万円/事業者）の助成も行われています。自治体レベルでは、札幌など大都市で補助金が10年で倍増（2024年度221億円）し、赤字路線を支えています。

ただ、これらの補助は事業者向けで、運転手の給与に直接回るわけではなく、運行維持が優先。結果として、給与アップにつながりにくい構造です。もっと運転手個人や給与水準への直接補助を増やせば、人手不足解消につながるかもしれませんが、現在の政策は「業界全体の存続」に重点を置いています。ユーザーの言うように「社会が舐めてる」感はあるかもですが、バス業界の規制や競争環境を変えない限り、根本解決は難しいのが現実です。

もし具体的な地域や求人情報があれば、もっと詳しく調べてみますか？ 転職や副業のアイデアも考えられますよ。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

前だけナンバーレスとフルスモ規制緩和はマジでしてほしい https://t.co/Mn0wjREy5G November 11, 2025

Coral Capital が保有する SmartHR 株式の約半分を「約150億円」でセカンダリー売却しました👏👏

買い手は、Airbnb、Bytedance、Slack などにも投資してきた世界有数の投資家「General Atlantic」です。

1社の売り手で約150億円という規模は、倭国の未上場スタートアップ株式のセカンダリー取引において、おそらく過去最大です。加えて、GAにとっても倭国初の投資案件となります。

未上場スタートアップ株式のセカンダリーは、エコシステムにとって極めて重要です。米国では、2024年のVCエグジットの約70％がセカンダリーによるものだったと推定されています。OpenAI の約1兆円規模のセカンダリーや、SpaceX の約1500億円のセカンダリーなど、金額規模も桁違いです。

倭国のセカンダリーはまだ黎明期です。金額規模の問題だけではなく、創業者やVCはアクセスしやすくなった一方で、従業員には依然ハードルが高いという構造が続いています。

実は、OpenAI や SpaceX では従業員もセカンダリーに参加しています。従業員が保有する株や SO を売却し、未上場のまま換金手段を得られているのです（※おそらくSO権利行使後の株式）。

今回、倭国のVCが単体で150億円規模を売却し、しかも半分の株を保有したままという事例は、歴史的な意味を持ちます。

しかし、倭国のエコシステムがさらに発展するには、評価額 数百億〜1千億円以上のスタートアップで働く従業員こそセカンダリーにアクセスできるようになる必要があります。これを実現するには、セカンダリーを扱う中立的なプラットフォーマーが不可欠です。

従業員がセカンダリー売却に参加できるようになれば、SOの失効リスクや、IPOを急がせる内部プレッシャーから解放され、企業が本当に必要なタイミングでIPOを選択できるようになります。望まない早期IPO（スモールIPO）を避けられるのです。

法律面では、2024年にSOの税制メリットを維持したまま未上場行使が可能になり、2025年には規制緩和が進んで、民間企業がセカンダリー事業に参入しやすくなりました。国も普及を後押ししています。

次はいよいよ民間の番です。私たちの力不足から、まだ開業には至っていないものの、Nstockでもセカンダリー事業の準備を進めています。創業者やVCだけでなく、スタートアップで働く従業員にもセカンダリーへのアクセスを届けることで、倭国のエコシステムを進化させていきます。

そうそう、Coral Capital は Nstock にも出資してくれています。今回の SmartHR 株のセカンダリーは大ニュースでしたが、彼らが Nstock 株を売却する10年後には、セカンダリーが当たり前になっていて、 「昔は大ニュースだったのに、今じゃニュースにもならないね」とジョークを言える日が来ると最高です。 November 11, 2025

下部に爬虫類業界やブリーダー（私：たな）側の対抗策や対案を載せている。

個人的に思うことは、

「ぶりくら最高！」 #burikura

https://t.co/XPR1sv76bM

ぶりくらは自家産CBかどうか審査を厳格にしたけど、それらも含めて最高！

個人的に難しいが「真のCB市場は野生個体依存を減らすことができる」という考えに尽きると思う。

そのためには、ブリーダー（第一種動物取扱業持ち）を増やさないといけない。

なので、ブリーダーとしてのパスポートである「第一種動物取扱業」の取得・維持の規制緩和をして欲しいものである。

規制強化だけが動物愛護ではない。 November 11, 2025

そうですよね。規制廃止、規制緩和が経済にとって重要であること、分かっていただけたら嬉しいです。 https://t.co/AxFGX5kHfH November 11, 2025

レーガン政権の財政年度は81年終わりから82年にかけて始まり（就任年とほぼ一年近くずれるのは要注意）、またボルカ―FRBはカーター政権後半（1979年夏）から緊縮政策開始。これを忘れている人が多い。

超金融引締め政策で景気は大幅後退（カーター政権下ではインフレ率の制御にも苦労：理由＜第二次石油ショックの国際石油価格高騰というコストプッシュの悪化と金融政策の効果のラグなど＞）。それを継承したのがレーガン政権。

レーガンの経済政策を特に擁護するつもりはないが、以下の発言は間違っている。

経済不況を継承しているので、GNP低下⇒大幅税収減なので、公債発行増は不可避。GNPにしたのは以下の歴代政権の財政収支/GNP比率に合わせただけ（GDPにしても大差なし）。減税をするために公債発行をしたわけではない。カーター政権の（負の）遺産をレーガン第一期はそのまま継承。ちなみにレーガノミクスの代名詞である規制緩和さえもカーター政権の継承。

以下のフィリップス曲線：図表（マンキュー経済学：マクロから参照）からも明白なように、レーガン第１期はボルカ―FRBによって、インフレの大きな下落と失業率の増加を伴ったが、そのため第一期は財政状況も大幅悪化。それは減税のために公債発行増したからではなく、金融政策の影響であることは経済学者の総意に近い。以下のコメントは金融政策への言及がないのが大問題。またフィリップス曲線からも第二期ではインフレ高騰が終焉し、雇用が回復（GNP増→税収増）、さらにそれによって第二期レーガン政権は財政収支/GNP比率は大幅改善。

他人の時間を大きく奪った罪によりあとでブロック。 November 11, 2025

【村田きょうこちゃんねる更新】
ご安全に❗ 村田きょうこです🎵
現在、高市首相は「労働時間規制緩和」に向けた取り組みを進めようとしています。

今回と次回は、これをテーマに、お話をしたいと思います👆

今回は、そもそも「労働時間規制ってなに？」ということです。高市首相は「労働時間規制」を「緩和」しようとしていますので、現在の「労働時間の上限規制」についてまず見ていきたいと思います🎵

今回配信の動画リンクは以下です👇👇
https://t.co/Pdw1eCu00X November 11, 2025

残業規制緩和と最低賃金引き上げ抑制を言い放った奴と何話すんだろう https://t.co/DbGmacj3zN November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#浅野さとし 議員が、衆議院厚生労働委員会で熱い質疑を展開！🔥

「労働時間規制のあり方」と「地方病院への補助金の目的」という二大テーマで、上野厚労大臣らに本質的な問いを投げかけました。

「働き方の柔軟性」と「命の守護神としての役割」のバランス⚖️、そして「補助金は赤字補填か、構造改革か？」🏥 ぜひご覧ください！⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　　浅野さとし議員 質問要旨 📊

質問者：国民民主党 浅野さとし 議員 🙋‍♂️

主な答弁者： 上野厚労大臣、森光医政局長（厚労省）

1. 労働時間規制
　厚生労働省の「ガードレール」はどこか ⏰

厚労省の役割認識と規制緩和への懸念 🤔
問題提起：
労働時間規制の緩和は、労働者の健康を守るディーセントワーク推進に逆行しないか。生産性向上のアプローチこそが本筋ではないか。

質問内容
労働時間規制の文脈において、厚生労働省の本質的な役割認識を問いました。

上野厚労大臣の回答
労働基準法は「最低基準」であり、厚労省は「働く方の命と健康を守りながら」、多様で柔軟な働き方を目指す観点も必要だと回答。

上限規制の根拠と教訓の活用 🧠
質問内容
時間外労働の上限規制（月平均80時間、単月100時間など）が、具体的にどのような健康影響データや過労死事案の教訓に基づいて設定されたのか、そのロジックの認識を問いました。

上野厚労大臣の回答
連合と経団連の合意内容を法制化したものであり、脳心臓疾患の労災認定基準（過労死ライン）も念頭に設定されたと確認。

浅野議員の主張
今後の議論では、過去の過労死・過労自殺の教訓に照らして、新たな施策案が医学的に整合性が取れているか逐次検証し、その情報を国民に分かるように示すべきだと要望。

厚生労働省としての「最後の歯止め」 🛑
質問内容
柔軟な働き方を認める一方で、「ここだけは譲れない」という厚生労働省としてのガードレール（最後の守護神の役割）について考えを問いました。

上野厚労大臣の回答
「働く方の命と健康を守りつつ、多様で柔軟な働き方ができるようにしていくこと」が大切だとし、過労死認定ラインを超えることはしないという総理の答弁も踏まえ、現場の実態を把握して検討を深めると述べました。

2. 地方病院への補助金：赤字補填か構造改革か 🏥💰
地方病院の経営危機の構造的要因分析 📉
質問内容
地方病院の経営危機について、政府が構造的要因をどのように分析し、整理しているかを確認しました。

森光医政局長の回答
物価・賃金の上昇に加え、人口減少や高齢化の影響を指摘。特に人口少数地域の病院の経常利益率がマイナス0.6%と、相対的に厳しい状況にあると説明しました。

浅野議員の追及
経営情報と診療データの紐付けが「まだ間に合っていない」のが現状であると、課題を明確に認めました。

補助金の目的：何を変えるためのものか？ 🏗️
質問内容
政府検討中の地方病院への補助金は、単なる一時的な赤字補填なのか、それとも構造改革や地域医療構想の実現を後押しする性格のものなのかを明確にするよう求めました。

森光医政局長の回答
報酬改定を待たずに経営改善や処遇改善を行う補助金であると同時に、病床の適正化など地域医療構想を見据えた構造改革に資する措置としても検討していくと回答。

地域包括ケアシステムを前提とした支援の必要性 🏘️
質問内容
補助金を「赤字補填の繰り返し」にしないため、市町村、介護施設、訪問看護などとの連携を評価の対象とするなど、地域包括ケアシステムを前提とした支援として具体化すべきではないか、大臣の考えを問いました。

上野厚労大臣の回答
処遇改善や経営改善に加え、医療提供体制の構造問題にアプローチすることが大事であると同意。包括ケアシステムにしっかりお金が回るような体制をとることは重要であると述べました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、引き続き、生活と命を守るための政策を追求してまいります。🤝

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #浅野さとし November 11, 2025

この記事の筆者のように、高市さんが言った規制緩和を改革のように勘違いしている人が多いのでしょう。

過労死を防ぐために年間の残業時間を規制したわけで、過労死ライン超えて働きたい人がいるので緩和しますって言いだしたのを、どれだけの人が理解しているのか不安です。 https://t.co/rZmk6X5lGl November 11, 2025

今週、参議院で厚生労働委員会とデジタルAI特別委員会で大臣の所信表明演説が行われ、厚生労働委員会では、大臣所信に対する質疑もありました。

労働時間規制緩和に関する質疑をされる議員の方も多くいましたが、まだまだ、現場の声が届いていないように感じます。しっかりと現場の声を国政へと届け、皆さんのはたらく現場を変えていきます。

来週も各委員会の開会がされる予定です。
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#郡山りょう #現場の声ではたらくを変えよう November 11, 2025