高市政権が個人の病歴や思想信条などを含んだ「要配慮個人情報」を企業が利用する際の本人同意を不要にしようとしている。最初は「統計目的」でのみ「規制緩和」というが、自民党の手口は「小さく産んで大きく育てる」というのが常道。ここで食い止めなければ個人情報保護そのものが崩壊する。 December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

【トランプ政権の経済爆速実績】🇺🇸
ホワイトハウス報道官キャロライン・リービットがFOXで断言！
「1年前、バイデンから史上最悪のインフレを引き継いだのに…
　わずか数ヶ月でここまで変えた！」

✅ アメリカ史上最大の中間層減税に署名済み
　→ チップに税金なし
　→ 残業代に税金なし
　→ 社会保障にも税金なし
　→ 2026年から普通のアメリカ人が数千ドルの還付金ゲット！
✅ 大規模規制撤廃で企業も家計も大節約
✅ エネルギー増産で原油20%暴落
✅ ガソリン全国平均が5年ぶり最安値圏
　→ 22州では1ガロン2.75ドル以下！
「まだやることは山ほどあるけど、
　経済はトランプ大統領の得意分野。
　これが本物のアメリカ・ファーストです！」

ーー動画翻訳：
キャロライン・リービット報道官：
「ドナルド・J・トランプ大統領は、ポジティブで経済に焦点を当てた演説を行います。
そこで、彼とそのチームがアメリカ国民のために、より大きな給与と低い物価を提供するために行ったすべての取り組みについて語ります。
忘れないでください──1年前、
トランプ大統領はバイデン政権から現代アメリカ史上最悪のインフレ危機を引き継ぎました。
私は毎日、トランプ大統領とその優れた経済チームがそれを修正するために取り組む様子を見守ってきました。
そして彼らは、非常にシンプルな経済フォーミュラを通じてそれを成し遂げました。
トランプ大統領が今夜語るそのフォーミュラです──まず、
就任後6ヶ月以内に、トランプ大統領はアメリカ史上最大の中間層向け減税に署名しました。
チップ税なし、残業税なし、社会保障税なし。
あなたは今夜、来年これらの還付金から直接利益を得る普通のアメリカ人の物語を聞くことになるでしょう。
トランプ大統領とそのチームによる大規模な規制緩和努力を見てください。
それはアメリカと家庭、そして中小企業のお金を節約しています。
そしてもちろん、アメリカのエネルギー優位性を解き放つことで、ペンシルベニア州コモンウェルスに直接影響を与えています。
私たちは原油価格が20%下落したのを見ました。
22州でガソリンの平均価格が1ガロンあたり2.75ドル未満です。
ガソリン価格は5年ぶりの最低水準です。
これはすべてトランプ大統領の経済アジェンダによるものです。
まだやるべきことは多くあります。
彼は今夜それについて語りますが、これはトランプ大統領の得意分野であり、パン・アンド・バターの問題（=生活に直結する核心的な課題）です。
経済に焦点を当てたもので、彼ほどそれをよく知る人はいません。」 December 12, 2025

今朝は大崎駅南口にてご通勤中の皆さまにご挨拶をしました🎤
もうすぐ冬のボーナスですね⛄️期待されている方も多いかと思いますが、冬のボーナスからもがっつりと社会保険料が引かれます💸

これじゃあ、パーっと使おうってなかなか思えないかもしれません😔
私たち就職氷河期世代の多くは最初からそうなので、違和感ないかもしれませんが。実は、現行の制度になったのは2003年の小泉政権時代〜。

少子高齢化で倭国は経済成長しないから国民負担をあげないといけない。また規制緩和と構造改革して民間資本を呼び込まないといけない。など。
こんな風潮でいろんな政策が進めらた結果が今の倭国なんだなぁ💧
とつくづく思う今日この頃です😮‍💨

これからは国民のための政治に変えないといけません❗️

#倭国人ファースト
#やる氣_本氣_植木 December 12, 2025

「安い商品を求めたのは倭国人」って、金があれば家電だっていいものを買うよ。非正規に薄給労働者を増やしたのは誰だって話だろ？労働規制緩和に円安で誰がぼろ儲けしてるのか？まあとにかくキャノン御手洗だとか狂信的新自由主義カルト化した経団連が全部ぶっ壊しやがった。
https://t.co/rNvnu0Z7OW December 12, 2025

ヤフコメ見てほしい
大麻世論はひっくり返ったっぽい

ここで月曜に米大麻規制緩和がもし来たら、、、🇺🇸
大麻解禁賛成派はめちゃくちゃ増えると予想🇯🇵

ドキドキだね😘 https://t.co/U0dRtEAl1u December 12, 2025

【規制緩和で効率的な一包化を！】

2025年11月27日 参議院 厚生労働委員会
倭国維新の会 参議院議員 #にいみ彰平

🔍 一包化の外部委託は前進だが…
朝昼晩の薬を1袋にまとめる一包化は時間がかかるため、外部委託を認める方向性は理解している。
しかし今の仕組みでは、患者ごとに「外部に委託しますが大丈夫ですか？」と個別に同意を取る必要があり、これが現場の大きな負担に。

📌 ここがポイント！
・説明されると患者が戸惑い、同意しないケースも多い
・同意が得られても、説明に時間がかかり負担軽減につながらない
・安全性はすでに担保されているのに、詳しい説明が本当に必要なのか疑問。

👍 求めた見直し案
・初回だけ説明と同意を行い、2回目以降は同意済として扱う運用の継続
・介護施設では、看護・介護職員の同意も有効とみなす運用の検討

#12本の矢 December 12, 2025

【転換点】

🇺🇸CFTC（米商品先物取引委員会）が、暗号資産業界の「時代遅れで複雑すぎるガイダンス」を撤回しました。

これは事実上の規制緩和。
暗号資産にとってポジティブなニュース👍 https://t.co/27Ynq0HndF December 12, 2025

【倭国語訳】
チェーンソーが世界に広がる。
ドイツでは「ハビエル・ミレイ規制緩和研究所」が設立された。
「欧州における具体的な規制緩和策を策定するため専門家を集める」ことを目的とする。

⇒すごい‼️
『ミレイ現象』の著者のフィリップ・バグスさんも設立メンバーの一人です🥰 https://t.co/nTHhAOtR1T December 12, 2025

トランプ大統領がNvidiaのH200チップ輸出を「承認」した翌日、北京は静かに、しかし断固としてその扉を閉ざす準備を始めた。55億ドルの損失シナリオが、再び繰り返されようとしている。

表層的なニュースだけを見れば「米国の規制緩和」に見えるが、深層では全く異なるゲームが進行している。これは単なる貿易摩擦ではなく、中国が国家の威信をかけた「完全なるデカップリング」の最終段階に入ったことを示唆しているからだ。

フィナンシャル・タイムズの報道が伝える事実は重い。
トランプ氏はNvidiaに対し、中国へのH200出荷を認め、その売上収益の25％を米国政府が受け取るという異例の合意を発表した。ビジネスマンらしいディールだが、買い手である中国側の論理が完全に抜け落ちている。

北京が用意している対抗策は、非常に巧妙かつ実務的な「ソフトブロック」だ。

中国の規制当局は、H200の購入を希望する企業に対し、「なぜ国内の代替品では需要を満たせないのか」を説明させる承認プロセスの導入を検討している。
これは事実上の禁止令に近い。AlibabaやTencent、ByteDanceといったテックジャイアントが、当局の意向に逆らってまで「米国製が不可欠だ」と主張する政治的リスクを冒すとは考えにくい。

このパターンは、我々が一度目撃したものだ。

2025年7月、トランプ政権がH20チップを承認した際も、中国当局は同様の動きを見せた。主要テック企業に対し、Nvidia製品の購入を避け、国内製プロセッサへの切り替えを指示。その結果、Nvidiaは8月までにH20の生産停止を余儀なくされ、55億ドルもの四半期損失を計上した。

今回対象となるH200は、H20の6倍の性能を持つ強力なチップだ。しかし、Nvidiaの最高峰であるBlackwellからは意図的に除外された「準・最新鋭」に過ぎない。

中国側の視点に立てば、論理は明快である。
「なぜ米国政府に25％もの税金を納め、かつ最高スペックではない製品を買わされるのか？」

北京の戦略は、もはや米国からの輸入に頼ることではない。2014年以降、1,400億ドル以上を投じてきた半導体自立化の果実を収穫することにある。

データは中国の強烈な意志を裏付けている。
彼らは2026年までにAIチップの生産量を3倍にすることを目指しており、公有のコンピューティングセンターには既に「50%以上を国内生産者から調達する」という義務を課している。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOの反応は、この現実を誰よりも冷徹に捉えている。
「わかりません。まったく見当がつきません」
12月3日のトランプ氏との会談後、中国がH200を受け入れるか問われた際の彼の言葉だ。経営判断として、Nvidiaはすでに中国のデータセンター収益を財務予測から除外している。500億ドルの市場機会があると語りつつも、それを当てにしない姿勢は、地政学リスクへの正しい適応と言える。

ここで注目すべきは、権力の力学が逆転している点だ。

かつては米国が「売らない」ことで中国をコントロールしようとした。
今は中国が「買わない」ことで米国の揺さぶりを無効化しようとしている。

HuaweiのAscendシリーズなど、中国国内の代替品がH200の性能に肉薄しつつある今、北京にとって「承認プロセス」という名の参入障壁を作ることは、国内産業保護と対米牽制の一石二鳥となる。

トランプ氏の描いた「米国企業が稼ぎ、政府も潤う」という絵図は、買い手が市場から退場することで画餅に帰す可能性が高い。

この構造は、今後の米中テック戦争のニュースタンダードになるだろう。
米国がドアを開けても、中国側がその部屋に入ってくるとは限らない。
供給の武器化（米国）に対し、需要の武器化（中国）で対抗するフェーズに入ったということだ。

企業にとっては、二つの巨大な経済圏のどちらに軸足を置くか、あるいはどのように分断されたサプライチェーンを維持するか、極めて高度な経営判断が求められ続ける。

この中国の「需要の武器化」が、世界の半導体市況にどのような長期的影響を与えると考えるだろうか。 December 12, 2025

ホテルのための規制緩和、再開発への税金投入を問う「地方議会パブリックビューイング」。伏見区や宇治市からも参加いただき、貴重な意見交換の場に。終了後は参加者の皆さんとドリンク・フードを楽しみながらトーク。「とても楽しく面白かった」との感想も。また企画します！#京都市政を可視化する https://t.co/xToZsdKd73 December 12, 2025

倭国の成長の鍵は雇用規制緩和(金銭解雇)による労働力流動化としている。外資系にいて倭国を見ていると本当にそう思う。
いつも仰る通り社保改革やエネルギー政策見直しも必要でしょう。
この3点は各々、働かないオジ・何も生まないジジ・無駄に高額な再エネ、に投資している訳で成長できないですね。 https://t.co/VKiCl9N25B December 12, 2025

これ、国民民主は論点をわざと混ぜてるんかな。

本来、
① 安全保障としての「外国人土地規制」
② 市場政策としての「投機規制・空室税」
―これは完全に別問題。

それを “外国人” という言葉でひとまとめにして、
保守層の人気を取りつつ実質的には増税を通すというかなり汚い手法やと思う。

これでは国民民主は参政党を批判できん。

しかも、住宅価格の高騰は
「投機だけが原因」なんて単純な話じゃない。

建築資材の高騰、人件費の上昇、インフレで新築コストが上がり、
その価格に中古も引っ張られてる。
→ だから投機規制だけしても根本は解決せん。

「外国人規制」や「投機規制」だけで
住宅市場をコントロールしようとするのは短絡的で、
本来もっと慎重で複合的な政策が必要。

個人的には、
・政府の過度な市場介入はほぼ例外なく副作用が大きい
・外国人資本の安全保障的な規制は理解するが、市場政策と混ぜて“増税”にすり替えるのはアウト

過度な規制は資金の流動性を落とし、不動産市場を硬直化させ、
経済成長を確実に鈍らせる。

経済成長には規制緩和が必要とされてる中で、さらに規制を強めようとする動きには反対していく。 December 12, 2025

規制緩和どころか規制作ろうとしてやがる。
文化財修理利権。本当に最低な連中だな。
自民党はいつまで経っても自民党。 https://t.co/1bBoFU5K4p December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

私ほど懸命に働いた大統領はこれまで存在しません！私の勤務時間は最も長く、成果は最高水準です。私は八つの戦争を終結させ、その過程で何百万もの命を救い、我が国史上最大の経済を築き、かつてない規模でビジネスをアメリカに呼び戻し、軍を再建し、史上最大の減税と規制緩和を実現し、過去の政権ができなかった危険な南部国境を閉鎖し、さらにアメリカ合衆国を包む“オーラ”を生み出しました。その結果、世界中の国々がこれまで以上に我々を尊敬するようになったのです。
それに加えて、私は偉大なウォルター・リード国立軍医療センターで、長く徹底的で非常に退屈な健康診断を受けています。トップ医師たちの監督のもとで行われ、彼らは私に完璧な評価を与えました――中には「これほど強い結果を見たことがない」と言う者もいました。私は国に対する義務としてこれらの検査を受けているのです。
さらに私は、他の大統領が一度も行わなかったことを三度、直近でも実施しました。それは「認知検査」と呼ばれるもので、多くの人々――ニューヨーク・タイムズの記者を含め――がうまくできないものです。私は三度とも大勢の医師や専門家の前で満点を取りました。彼らの多くは私の知人ではありませんが、「この検査で満点を取れる人はほとんどいない」と言われています。実際、多くの人は非常に悪い結果を出すため、他の大統領はそもそも受けようとしなかったのです。
それにもかかわらず、ニューヨーク・タイムズやその他の者たちは、私が“衰えている”、かつてほど鋭敏ではない、あるいは健康状態が悪いと偽って報じています。彼らはそれが事実でないことを知っていながら、私がこれまで以上に懸命に働いていることも知っていながら、そうしているのです。私は自分が“衰えている”ときには分かります。しかし、それは今ではありません！
私は健康診断、認知検査、その他すべてを行ってきました。その上で、ニューヨーク・タイムズやその他の者たちが「合衆国大統領」を中傷し、貶めるために一貫して偽の記事を書くことは、反逆的であり、場合によっては国家反逆罪に当たるとさえ思います。彼らは国民の敵であり、我々は何らかの対処をすべきです。彼らは私の選挙結果について不正確に報じ、実際に多くの記事について謝罪を余儀なくされました。この国にとって最良の出来事は、ニューヨーク・タイムズが廃刊になることです。彼らは恐ろしく、偏向的で、虚偽に満ちた“情報源”だからです。
この件にご注目いただきありがとうございます。アメリカを再び偉大に！ December 12, 2025

🇺🇸【要人発言】トランプ大統領
米国経済は、歴史上『最強』になる

大統領がここまで言い切る国、アメリカ
株もクリプトも不動産も、すべての価値を力技で引き上げる🔥

規制緩和、減税、イノベーション。 あらゆる燃料から生まれる 「スーパーサイクル」がやってくる🤩

https://t.co/QYaIlRfdkk December 12, 2025

政府が投資なんかしなくていいです。教育予算も増やさなくていいです。増税に繋がるだけなので
減税と規制緩和で手取りが増えたら国民が自分で考えて投資なり教育にお金を回します
富国の前に防衛増税やって北朝鮮みたいな国にしようとしてるくせに、ドーマー条件が云々言って何か意味あるんですか？ https://t.co/WW51YFPbwa December 12, 2025

「働いて×５」は政治家や経営者の問題では済まされません。高市首相は、就任以前から一貫して労働時間規制緩和の方針を打ち出しています。現行でも使用者が労働者に対して過労死ラインの労働を命じることができる労働時間規制をさらに緩和しようとしています。 https://t.co/5ADIXh0vIq December 12, 2025

官から民へといいながら、競争を嫌い、お役所の庇護や談合を求めてきたのは実は企業側ではなかったか。規制緩和を主張する一方、それにともなう責任から逃がれようとしてはこなかったか。
バブル以降、カンフル剤に頼り続け、問題の根っこの解決を先送りにしてきた結果だと実は多くの人が気づいているが、まだ、なんとかなるという淡い期待と、自分の周りだけは大丈夫という思い込みで結局、ほかに手はないからという諦めが、その場しのぎの政策を延命させてきた。誰かがやってくれるだろうとたかを括っているうちに、どうにもならない事態を招き入れた。
そのツケは、いずれ、自分達の身にふりかかってくるのだけれど、それをイメージする想像力をわたしたちは持ち合わせてはいなかったのかもしれない。 December 12, 2025

自界隈の話？
前から言ってる割にそんなコメント見たことない…
というか好きジャンル言ってないのにどうやって嫌うのか？

それより生成AIに打ち込む為に要配慮個人情報まで規制緩和してるのは一体何なんでしょうか

何も結果が出てない状況で同情引くようなポストには猜疑心を抱かざるを得ません https://t.co/nwmtOmu8zj December 12, 2025