【転換点】

🇺🇸CFTC（米商品先物取引委員会）が、暗号資産業界の「時代遅れで複雑すぎるガイダンス」を撤回しました。

これは事実上の規制緩和。
暗号資産にとってポジティブなニュース👍 https://t.co/27Ynq0HndF December 12, 2025

これ、国民民主は論点をわざと混ぜてるんかな。

本来、
① 安全保障としての「外国人土地規制」
② 市場政策としての「投機規制・空室税」
―これは完全に別問題。

それを “外国人” という言葉でひとまとめにして、
保守層の人気を取りつつ実質的には増税を通すというかなり汚い手法やと思う。

これでは国民民主は参政党を批判できん。

しかも、住宅価格の高騰は
「投機だけが原因」なんて単純な話じゃない。

建築資材の高騰、人件費の上昇、インフレで新築コストが上がり、
その価格に中古も引っ張られてる。
→ だから投機規制だけしても根本は解決せん。

「外国人規制」や「投機規制」だけで
住宅市場をコントロールしようとするのは短絡的で、
本来もっと慎重で複合的な政策が必要。

個人的には、
・政府の過度な市場介入はほぼ例外なく副作用が大きい
・外国人資本の安全保障的な規制は理解するが、市場政策と混ぜて“増税”にすり替えるのはアウト

過度な規制は資金の流動性を落とし、不動産市場を硬直化させ、
経済成長を確実に鈍らせる。

経済成長には規制緩和が必要とされてる中で、さらに規制を強めようとする動きには反対していく。 December 12, 2025

#オンコリス
海外製薬企業から見た今回のIRの意味
※chatgpt→ワイ監修、微修正あり
（OBP-301／オンコリスバイオ）

⸻

① 「倭国は規制が厳しい国」という前提が崩れたインパクト

海外製薬企業の一般認識
•倭国：
•遺伝子治療・ウイルス療法は過度に慎重
•承認後も実装が遅い
•商業化リスクが高い

今回の意味
•世界でも最も慎重な部類の倭国政府が
•第一種使用規程を緩和
•外来使用まで容認
•＝
「科学的・実臨床的に管理可能」と国が公式に判断

👉 海外企業視点では
「このモダリティは“危険枠”から外れた」

⸻

② 海外規制当局（FDA / EMA）への“後追い波及”の可能性

規制は独立だが、実務は連動する
•FDA・EMAは独自判断だが：
•他国の実装事例
•安全管理モデル
•規制緩和のロジック
を必ず参照

特に効くポイント
•倭国は：
•実臨床データの質が高い
•管理基準が厳しい
•その倭国が：
•外来使用を容認
•廃棄・輸送を簡素化

👉 海外当局から見ると
「倭国で外来OKなら、うちでも段階的に可能では？」

⸻

③ 海外企業が最も評価するのは「売上天井の再定義」

従来のOBP-301評価
•使用施設限定
•患者数制限
•→ ニッチ・ハイリスク治療

規制緩和後
•外来治療可
•併用療法での使用増
•地域中核病院でも導入可能

④ 「OBP-301単体」ではなく「腫瘍溶解ウイルス・プラットフォーム」として評価される

海外大手が見るのはここです。
•今回の緩和は：
•OBP-301限定ではない
•腫瘍溶解ウイルス全体への行政評価
•つまり：
•OBP-702
•将来の改良型ウイルス
まで含めて

👉 海外企業の解釈：

「オンコリスは
“一発屋”ではなく
“実装可能なウイルス基盤”を持っている」

⸻

⑤ 併用療法（ICI）戦略を持つ海外企業との相性が急上昇

海外製薬企業の本音
•単剤新薬はリスクが高い
•既存主力薬（Keytruda / Opdivo等）の
延命・差別化が最優先

規制緩和の意味
•外来で併用可能
•投与オペレーションがICIと同列
•医師の使い勝手が良い

👉 海外ICIホルダー企業から見ると：

「OBP-301は
“現場で邪魔しないブースター”になった」

＝
併用前提ライセンスの現実性が一気に上がる

⸻

⑥ 導出（Licensing）交渉における最大の変化点

これまで導出が進みにくかった理由
•規制リスクが読めない
•商業化後の制約が多すぎる
•「承認されても売れない」懸念

今回以降
•承認後の運用モデルが見えた
•行政が柔軟対応する姿勢を明示
•リスクが“定量化可能”になった

👉 BD部門の判断：
•❌ 不確実性が高すぎる案件
•→
•⭕ リスクはあるがコントロール可能な案件

⸻

⑦ 海外企業が感じる「倭国発データの価値上昇」
•倭国で：
•厳格管理下
•外来実装
•安全性担保
•＝
世界で最も厳しい条件下の成功例

👉 海外展開時の使い道：
•FDAミーティング
•EMA相談
•パートナー交渉

「倭国でここまで緩和された
実績があります」

これは非常に強いカードです。

⸻

⑧ 総合評価：海外製薬企業にとってのメリットまとめ

海外企業視点の結論
•✅ 規制リスクが低下
•✅ 売上天井が拡大
•✅ 併用療法戦略に組み込みやすい
•✅ プラットフォームとして評価可能
•✅ 導出時の説明コストが激減

👉 結果として：

「今まで“検討止まり”だった企業が
BDテーブルに戻ってくる可能性が高い」

⸻

最後に（投資家視点の要約）
•今回のIRは：
•国内向けに見えて
•実はグローバルBD向けの“地ならし”
•導出が：
•即決で起きるとは限らない
•しかし
交渉が“進む条件”は大きく整った December 12, 2025

【規制緩和で効率的な一包化を！】

2025年11月27日 参議院 厚生労働委員会
倭国維新の会 参議院議員 #にいみ彰平

🔍 一包化の外部委託は前進だが…
朝昼晩の薬を1袋にまとめる一包化は時間がかかるため、外部委託を認める方向性は理解している。
しかし今の仕組みでは、患者ごとに「外部に委託しますが大丈夫ですか？」と個別に同意を取る必要があり、これが現場の大きな負担に。

📌 ここがポイント！
・説明されると患者が戸惑い、同意しないケースも多い
・同意が得られても、説明に時間がかかり負担軽減につながらない
・安全性はすでに担保されているのに、詳しい説明が本当に必要なのか疑問。

👍 求めた見直し案
・初回だけ説明と同意を行い、2回目以降は同意済として扱う運用の継続
・介護施設では、看護・介護職員の同意も有効とみなす運用の検討

#12本の矢 December 12, 2025

森永康平さん、まさにど正論
1997年以降28年に亘る何処の国もしてない
緊縮財政と規制緩和と構造改革で
公共事業と地方交付金を2/3迄減らし
建設会社と建設職人を2/3迄減らし
輸入枠拡大で市場競争に晒し
農家の所得補償と買い上げ保障を減らし
農家を58%も減らして供給毀損
https://t.co/l8eHY3XeVh December 12, 2025

「働いて×５」は政治家や経営者の問題では済まされません。高市首相は、就任以前から一貫して労働時間規制緩和の方針を打ち出しています。現行でも使用者が労働者に対して過労死ラインの労働を命じることができる労働時間規制をさらに緩和しようとしています。 https://t.co/5ADIXh0vIq December 12, 2025

ホテルのための規制緩和、再開発への税金投入を問う「地方議会パブリックビューイング」。伏見区や宇治市からも参加いただき、貴重な意見交換の場に。終了後は参加者の皆さんとドリンク・フードを楽しみながらトーク。「とても楽しく面白かった」との感想も。また企画します！#京都市政を可視化する https://t.co/xToZsdKd73 December 12, 2025

【倭国語訳】
チェーンソーが世界に広がる。
ドイツでは「ハビエル・ミレイ規制緩和研究所」が設立された。
「欧州における具体的な規制緩和策を策定するため専門家を集める」ことを目的とする。

⇒すごい‼️
『ミレイ現象』の著者のフィリップ・バグスさんも設立メンバーの一人です🥰 https://t.co/nTHhAOtR1T December 12, 2025

MinaraAIキャンペーン参加してみた✨
テーマは“倭国のWeb3/暗号資産市場”

私は「倭国の規制が終わってること💀倭国の強いIP（ポケモンやアニメ等）のWEB3化について」Minaraに聞いてみたよ。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
👧Minaraちゃんの回答
あなたの言うことは正しいよ。
でも規制緩和だけじゃ参入は進まない。
🔻大企業のリスク回避文化（ブランド毀損など）
🔻既存モデルだけで既に安定している
🔻Web3技術者不足とコストの高さ
＝障壁がデカすぎる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

私の思いつきの軽い意見を、まとめてしっかり答えてくれました✨

確かに技術者は足りないだろうし育成からとなると…😭そこに規制も被るので更にやる気出ないだろうな。

でもそこを突破してやってくれるような企業が出てくるとWEB3の未来も明るくなるかもしれませんね

👇Minaraちゃんの回答全文はこちらから見れます
https://t.co/5vOU9Ou5Ry

@MinaraJapan #MinaraAIリサーチコンペ December 12, 2025

政府が投資なんかしなくていいです。教育予算も増やさなくていいです。増税に繋がるだけなので
減税と規制緩和で手取りが増えたら国民が自分で考えて投資なり教育にお金を回します
富国の前に防衛増税やって北朝鮮みたいな国にしようとしてるくせに、ドーマー条件が云々言って何か意味あるんですか？ https://t.co/WW51YFPbwa December 12, 2025

労働時間規制緩和しようとしてるから間違ってもいないでしょ。社長とか上司がこのタイプだったら下で働く人はどうなるか分かるでしょ。大体発言したあと、意図とは違う、私の意見ではない、差し控えるとかそんなんばっかり。総理なんだから発言には責任が伴うって話。 https://t.co/7kU95zqWb2 December 12, 2025

「倭国は増税で守るより、挑戦で勝つ国に戻らないといけない！」

失われた35年を本気で反転させるなら、
「成長を阻む悪循環」ではなく「挑戦が報われる好循環」をどう作るかが鍵です。
リスクを取って挑戦したことが報われる社会です。
もちろん、減税や規制緩和には
・財政はどうするのか
・格差が拡大するのでは
という懸念があることも理解しています。

ただ、富裕層や技術、人材が海外に流出し、国内で新しい産業が生まれにくい状態を続けてしまえば、
むしろ社会保障の持続性が先に危うくなるのは明らかです。
ポイントは誰かを優遇することではなく、
「成長エンジンを国内に取り戻す仕組みづくり」。
減税・規制改革は魔法ではありませんが、
「人・モノ・金」が集まり、挑戦が生まれる土壌をつくるためのスタートラインです。
そもそも倭国は、資源が乏しい代わりに人の力（リーダーシップ・知恵）を源泉として成長してきた国。
その観点からも、世界から【富裕層≒産業リーダー】となる人材を呼び込むことは、成長戦略として一番不可欠なのです。

成長なくして再分配は続かない。
再分配なくして成長も広がらない。
この両輪で、倭国を「縮む前提」から「伸びる前提」へ。
既に最高税率は56%と世界でも最高レベルとなっています。
どちらか一方を責める議論ではなく、未来志向で前に進む議論が必要だと思います。 December 12, 2025

政党としての維新が御膝元である大阪が中国人民泊と中国人観光客の問題で辟易としており、排斥したいわけではないが過度な中国人ビジネスへの規制緩和にはNoという世論の流れを感じ取って、これまでの方針から転換し今回の恫喝にも靡かないのに対して『政治家』としての責任から降りた元トップが December 12, 2025

#primenews

片岡さん、中空さん、ありがとうごさいました。

倭国の供給力不足の解消には、今の戦力を生かす規制緩和と余計な規制強化を止める事です。

今日は最後まで参加出来ましたが、今後もしばらく公私両面で参加は難しそうです。

一週間お疲れ様でした。 December 12, 2025

@pirooooon3 #こんなひどい総理は初めてだ
自分の事かと思ったらその後
『労働時間の規制緩和』
の検討を指示しましたから
時代が逆行してます
子育てにも影響受けますよ December 12, 2025

@takaichi_sanae お疲れ様です！
ガソリン補助の即時復活で、地方の暮らしに直結する痛税感が一気に和らぎ、とても助かります。
「聞く力」じゃなく「決める力」
この勢いで規制緩和も物価対策も
宜しくお願いします🙏🏻 🇯🇵 December 12, 2025

@kaixakadesu 働いて、、、の前にワークバランスを捨てとか言ってその後『労働時間の規制緩和』の検討を指示しましたよ
子育てにも影響がでます
時代が逆行して殺伐とした時代に成ります
#こんな酷い総理は初めてだ December 12, 2025

@takaichi_sanae お疲れ様です！
ガソリン補助の即時復活で、地方の暮らしに直結する痛税感が一気に和らぎ、とても助かります。
「聞く力」じゃなく「決める力」
この勢いで規制緩和も物価対策も
宜しくお願いします🙏🏻 🇯🇵 December 12, 2025

インフレ危機に関しては民主党は「最大の詐欺師」
https://t.co/QQAmooXecP
ホワイトハウス報道官のキャロライン・リービット氏は最新のインタビューで、長年にわたり一般の米国民を苦しめてきた経済問題に関する左派のあからさまな偽善を暴露した。

リービット氏は、バイデン政権下での急激なインフレを煽った自らの役割を無視して、住宅価格高騰の救世主を装っているとして民主党を激しく非難した。

フォックスニュースに出演したリーヴィット氏は、民主党を「アメリカ政治界最大の詐欺師」と呼び、彼らの空虚なレトリックを批判した。
「彼らは、一世代で最悪のインフレ危機を引き起こした張本人でありながら、住宅価格の高騰という問題を擁護しているふりをしているだけだ」

彼女は「問題を作り出しておいて、それから振り返って、私がその問題を解決するのに最適な人物だと言うことはできない」と述べて、その点を強調しました。

リーヴィット氏は、有権者はこの茶番劇を見抜いていると強調し、「だからこそトランプ大統領は、この状況を正すために再選されたのです。そして、まさにそれを実行しています」と付け加えた。

同報道官は共和党に対し、取り組みを強化するよう促し、「トランプ大統領が声を大にして叫んでいるように、共和党は強硬かつ賢明であり続ける必要があり、この政権の成果をもっと声高に宣伝する必要がある」と述べた。

彼女は最後に、民主党が一般市民の代表であるという主張を骨抜きにし、こう締めくくった。
「増税に賛成票を投じるからといって、労働者階級の利益のために立ち上がっているとは言えません。共和党とトランプ大統領は、実績のある経済政策と政策手段を持っており、それは効果を発揮しています。それは賃金の増額と物価の下落に焦点を当てており、トランプ大統領が今夜語る内容はまさにそれです。」

リーヴィット氏の発言は、バイデン政権の悲惨な経済実績を背景にしたもので、インフレ率は数十年ぶりの高水準にまで急上昇した。
バイデン政権下では、前年比平均インフレ率は5%近くに達し、2022年半ばにはピークの9.1%に達した。
これは、トランプ政権1期目の安定した低インフレ環境とは大きく異なる。

バイデン政権の4年間で物価上昇は累計で21.5%という驚異的な数字に達し、食料品から住宅まであらゆる面で家計を圧迫している。

これは、避けられない世界的な問題ではありませんでした。
無謀な支出の急増と、国内生産を麻痺させた反エネルギー政策から生じたものです。

民主党は数兆ドル規模の抑制されない景気刺激策を経済に押し付け、物価上昇を引き起こし、労働者階級のアメリカ人に不釣り合いな負担を強いた。
一方、化石燃料に対する戦争はエネルギーコストを上昇させ、あらゆる場面で痛みを増幅させた。

これと対照的に、トランプ氏のアプローチは、米国のエネルギー自給率の向上と成長促進のための規制緩和を優先している。
その成果はすでに現れており、共和党が繁栄の勝利の方程式を握っているというリーヴィット氏の主張を裏付けている。

トランプ政権の好転が最も顕著に表れているのはガソリンスタンドだ。ガソリン価格は数十年ぶりの低水準にまで下落している。
アメリカ国民はこの急激な値下がりに驚愕しているが、その要因はトランプ大統領の掘削推進政策とエネルギー主導への注力にあると考えている。

コロラド州では、あるドライバーが世間の信じられない思いを代弁した。
「ガソリンが1ドル1.83ドルなんて、2000年代初頭以来見たことがない！一体何が起こっているんだ？一体何が起こっているんだ？」

この感情は、トランプ政権の政策がバイデン政権下で急騰したコストを大幅に削減する中で、全国に広がっています。
バイデン政権下では、ガソリン価格の平均は全国で1ガロンあたり3.50ドル前後で推移し、一部の州では5ドルを超える高騰を見せました。
これは、掘削やパイプライン建設を阻害する政策が直接的な打撃となったためです。

トランプ政権下では、アメリカ人は数年ぶりの安値に直面しており、コロラド州の現在の平均価格は2.50ドルを下回り、場所によってはさらに下落傾向にある。

この価格の急落は魔法ではない。
連邦政府所有地の探査再開とインフラ整備プロジェクトの迅速化を目的としたトランプ大統領の「次々に掘削」戦略の成果だ。

これは、家庭向けの手頃な価格のエネルギーよりも気候への美徳を優先した環境保護主義者に対する厳しい叱責だ。

事実は明白だ。アメリカが自国でエネルギーを生産すれば、価格は下がり、自立性が高まる。
トラ​​ンプ政権の政策は、その優位性を回復させ、国民の懐により多くの資金を戻し、民主党が悪化させた価格高騰を緩和させている。

リーヴィット氏が共和党に対し、これらの成功をもっと声高に訴えるよう呼びかけたのは、まさに時宜を得たものだ。
民主党が歴史を書き換え、自らが妨害した改革の功績を主張しようと躍起になっている今、共和党は自らの主張を主導する必要がある。
トランプ氏の戦略である減税、規制緩和、エネルギー自由化は、約束通り、国民の給与増とコスト削減をもたらしている。

インフレが沈静化し、ガソリンが安価に供給されるようになるにつれ、アメリカ人はグローバリストの政策を捨て、労働者を優先することの具体的な恩恵を実感し始めている。
この対比は左派の欺瞞を露呈している。
彼らはそれを壊したが、トランプはそれを修正しているのだ。

民主党の住宅価格高騰を煽る策略は精査によって崩れ去り、一方でトランプ氏の結果はそれを物語っている。 December 12, 2025

今回は何に規制緩和するのか楽しみ！！ https://t.co/SOPit3X6t4 December 12, 2025