仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。

この状況を打開するには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要です。
あわせて、地方に多くの権限と財源を移譲し経済圏域を最適化することが不可欠です。

行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていく役割だと認識しています。 December 12, 2025

【 失われた30年は規制改革で取り戻そう！ 】
2025年11月20日 参議院 内閣委員会
自由民主党 国務大臣 #城内実
倭国維新の会 参議院議員 #岡崎ふとし

(岡崎ふとし)
高市内閣の下では、官民投資の促進策を策定するという方向で取り組みが進められております。
方向性には賛同できますけれども、若干まだ物足りなさがあるのではないかなと、私たち倭国維新の会としては、規制改革により民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来に向けて挑戦できる環境を整備することこそが政府の役割であるというように考えております。
どのようにして実行していくのか、城内大臣のお考えをお伺いします。

（城内実）
環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今指摘されましたが、私も全くそのとおりだと思っております。
来年夏の戦略の取りまとめに向けまして、委員のご指摘などもしっかり踏まえて、戦略の取りまとめを待たず、経済対策で先行し対応できるものはしっかり対応していく考えであります。

(岡崎ふとし)
失われた30年、まずこれを埋めていくぐらいの作業のつもりで、成長は本当にそこから先だというぐらいの勢いで是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。

#12本の矢 December 12, 2025

@shinkaitakamasa 農家一人当たりの取り分が増えるのであれば、従事者の減少は必ずしも悪いことばかりじゃない一面もあるかと思います。

必要なのは養父市での事例のように、法人等が農業に参入しやすくなるように規制改革もお願いします。

補助金漬けの産業は衰退します。
そこの改革もぜひ‼️ December 12, 2025

津田総理

もしよろしければ、

規制改革担当大臣
行政改革担当大臣
国土交通大臣
首都機能移転担当大臣
初代観光立国担当大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済再生担当大臣
社会保障・税一体改革担当大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

等々を経験した私も、津田内閣に入閣させてください。

あと、私にも「#長袖をください」

#総理大臣ダ〜ツ〜
#ダ〜ツ〜
#ダイアン
#津田篤宏 December 12, 2025

改正医療法、12月5日に可決成立しました。

規制改革推進会議として取り組んできたオンライン診療の普及、医療DXの推進を中心に、これまでの懸案がしっかりと言語化され法律に明確されたことはとても感慨深いです。

またもう一つ、とても嬉しかったのが、まさにライフワークとして取り組んでいる①超高齢者に対する入院のリスクとそれを回避するための在宅医療の予防的機能、②低栄養とサルコペニアに対する食支援の拡充についても、参議院で附帯決議されたこと。

病院機能の集約・再編とともに、病院と在宅医療の機能分担についても再考すべき時期にきていると思います。在宅医療の機能の継続的進化を考慮した地域医療計画の見直し（病床数のさらなる適正化）と、在宅医療が機能するための地域ケア体制の強化を切に望みたいです。

参議院・厚生労働委員会の審議では、在宅高齢者の多くが低栄養であるにもかかわらず、主治医意見書の99%が「栄養状態問題なし」と記載されているお寒い現状、また栄養強化のための給食費の不足、ICD11で疾患として明記される「成人の低栄養」に対する病態食としての加算の不在についても議論が行われました。

この附帯決議が在宅入院を含む新たな在宅医療、在宅栄養ケアの新たなスタートのきっかけになることを願っています。
ご尽力くださいました公明党医師議員の秋野公造先生、川村雄大先生、本当にありがとうございました！ December 12, 2025

ベトナムがASEAN投資ハブへ。

最近、Dragon CapitalやVinaCapitalといった大手ファンドの動きが活発です。実は今、ベトナムのM&A市場と投資環境が劇的に変化しているんです。

12月9日にホーチミン市で開催された「M&Aベトナム2025フォーラム」では、ベトナムが「ASEANの新たな投資ハブ」として台頭する可能性が議論されました。2026年9月のFTSE Russell新興国市場格上げを控え、今まさにベトナム投資の歴史的転換点が訪れています。

今回の記事では、現地で実際に起きている5つの重要な変化について、詳しく解説していきます。

変化1:法改正による投資環境の劇的改善

ベトナム政府は2025年後半、投資家にとって極めて重要な規制改革を次々と実施しています。

最も注目すべきは「決議68号」の施行です。これは株式市場の発展を加速させるための包括的な改革パッケージで、外国人投資家が長年不満を抱えてきた規制の多くが見直されています。

VinaCapital Vietnam Opportunity Fundのカーン・ヴー最高経営責任者は、フォーラムでこう述べています。

「ベトナムは今、正しい方向に進んでいることを証明しています。透明性、確実性、予測可能性という、国際資本にとって最も重要な要素を提供できるようになってきました」

実際、私が現地の証券会社で話を聞いても、外国人投資家からの問い合わせが2024年後半から明らかに増加しているそうです。特に機関投資家からの関心が高まっているとのこと。

具体的な改革内容としては、外国人投資家の間接投資における取引コード登録義務の撤廃が挙げられます。これまで外国人投資家は、ベトナム株を購入する際に煩雑な登録手続きが必要でしたが、この規制が撤廃されることで、投資のハードルが大きく下がります。

変化2:外国人保有制限(FOL)の全面見直し

ベトナム株投資を経験した方なら、「外国人保有制限」の厳しさをご存知でしょう。多くの優良企業で外国人の保有比率が上限に達しており、買いたくても買えない状況が続いていました。

この問題に対し、ベトナム証券委員会のブイ・ホアン・ハイ副委員長は、フォーラムで画期的な方針を発表しました。

「全ての外国人保有制限を包括的に見直し、必要のない制限は撤廃または緩和します。本当に必要な特定業種や機密性の高い分野のみ、制限を維持します」

これは極めて重要な転換です。現在、ベトナムの多くの企業が業種ごとに異なる外国人保有制限を設けており、投資家にとって分かりにくい状況になっています。例えば、銀行は30%、航空会社は49%、通信会社は50%など、業種によって上限が異なります。

さらに、企業が実際には営んでいない事業まで定款に記載しているケースも多く、本来必要のない制限が適用されている問題もあります。当局は企業に対し、不要な事業を定款から削除するよう促しており、これによって外国人投資家の投資余地が拡大する見込みです。

私の保有銘柄であるVIC(ビングループ)やFPT(FPTコーポレーション)も、外国人保有比率が上限に近い状況ですが、この見直しによって追加投資の機会が生まれるかもしれません。

変化3:M&A市場の活性化と取引構造の多様化

2025年のベトナムM&A市場は、量的にも質的にも大きく変化しています。

VinaCapitalのカーン・ヴー氏によると、2025年後半から取引件数が顕著に増加し、対象セクターも多様化しています。従来はテクノロジー分野に集中していましたが、現在は小売、ヘルスケア、インフラなど幅広い分野でM&Aが活発化しているそうです。

特に注目すべきは、取引の質的変化です。単なる資本参加ではなく、戦略的パートナーシップを伴う本格的なM&Aが増えています。

倭国企業の動きも活発です。フォーラムでは、RECOF Corporationのタモツ・マジマシニアディレクターが倭国企業の視点を共有しました。

「倭国企業はM&Aに対して長期的な視点で、慎重なプロセスを重視しますが、一度決断すれば持続的なパートナーシップを構築します」

実例として、コクヨ(Kokuyo)によるベトナム文房具大手ティエンロン(Thiên Long)の買収、ホシザキ(Hoshizaki)とシアレフィコ(Searefico)の提携などが紹介されました。

ハノイのタイ湖エリアでは、日系企業の駐在員が明らかに増えています。彼らと話をすると、「ベトナムでの事業拡大を真剣に検討している」という声をよく聞きます。M&A市場の活況は、統計だけでなく現地の空気感からも実感できます。

変化4:国際格付け機関の認定拡大

ベトナムは、資本市場のグローバル基準への対応を加速させています。

その象徴的な動きが、国際格付け機関の認定拡大です。これまでベトナムでは、財務省が認可した限られた格付け機関しか活動できませんでしたが、今後はS&PやFitchなどの主要国際格付け機関も正式に認められるようになります。

この変更は一見地味ですが、実は極めて重要です。国際的に認知された格付けがあることで、ベトナム企業の社債や株式が海外機関投資家のポートフォリオに組み入れやすくなります。特に年金基金など、格付けを投資基準とする機関投資家にとっては、投資判断の重要な材料となります。

また、VILAF法律事務所のヴォ・ハ・ズエン会長は、法改正が国際的なM&A実務に近づいていることを指摘しています。株主の権利保護、取締役会の責任明確化、情報開示の透明性向上など、グローバルスタンダードへの接近が進んでいます。

変化5:ESGとクリーンエネルギーへのシフト

ベトナムM&A市場の5つ目の大きな変化は、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」と「クリーンエネルギー」への注目度急上昇です。

タンタンコングループ(TTC Group)のダン・ヴァン・タイン会長は、フォーラムでベトナムのエネルギー戦略について力強く語りました。

「ベトナム政府は2050年までのネットゼロ達成を約束しています。これは大きな転換点です。ベトナムは再生可能エネルギーの後発国かもしれませんが、発展速度は目覚ましく、2026年から2030年にかけての主要トレンドになるでしょう」

ベトナムの地理的優位性は明らかです。3,500km超の長い海岸線、有利な地理的位置、そして工業化による実質的なエネルギー需要増加が、再生可能エネルギー開発の自然な基盤となっています。

M&Aは、この分野への資金と技術を呼び込む重要なツールです。タイン会長は、M&Aが「ベトナム企業家の責任」であり、「適切なタイミングで利害関係者の利益を守り、発展の機会を開く」手段だと強調しました。

実際、国際的な投資ファンドは、ESG基準を投資判断の中核に据える傾向が強まっています。ESG対応が進むベトナム企業は、大規模な資金流入の恩恵を受ける可能性が高いです。

私自身、ベトナムの太陽光発電や風力発電プロジェクトに関連する企業への投資機会を探しています。この分野は2026年以降、ベトナム株投資の重要テーマになると確信しています。

投資家への影響:2026年9月FTSE格上げの意味
続きはnoteで👇️
ベトナムがASEAN投資ハブへ!FTSE格上げ前に知っておくべき5つの変化｜ベトナム経済研究会｜ベトテク太郎 @viettechtaro https://t.co/sZcOE2iIAw December 12, 2025

物価高対策は、”通貨量供給量を絞る”か、”（商品）供給量を増やす”かどちらかです。通貨量を絞るということは金利を上げることを意味します。我が国は、３０年のデフレを克服したばかりです。３０年間のデフレは、財務省と金融当局の信用を毀損しており、世論的に受け入れられないと思われます。商品供給量を増やすとは、企業減税です。”リベラル派”も”積極財政派”も、この基本構造を理解して発言しているのか疑問です。
消費減税も、定額給付も通貨供給量を増やすことなので、経済学的な物価高対策ではないことは理解すべきです。
規制改革は企業減税と同じ効果が得られる場合が多いことが知られています。企業減税も政治的に抵抗が大きいならば、規制改革、現状ならば”労働規制緩和”で、生産性を増やすのがもっとも合意が得られやすい政策と思われます。 December 12, 2025

基本的に小泉4世は防衛相就任前も含めて自分がやりたい事以外は誰かの犬に徹してる風にしか見えんが、なんか絶賛している層が多くて気持ち悪い
まぁ、規制改革だのなんだの言ってるが、コイツが本当は何をやりたいのかは知らんけど https://t.co/x8qv09iTyS December 12, 2025

これ前段切っちゃダメでは？

定数削減と献金規制改革の質疑なら「順番変えない」「口出しさせない」と議事録に残したのはファインプレーです

自民党のせいで献金規制法案の審議が遅れたのに、順番変えて定数削減を先に審議するよう求めてたので

短い動画にしてるのは、そこしか批判するポイントがないから？

https://t.co/tQNfw0Q3yt December 12, 2025