あまりにも全て間違っているので。(でもコレ知らない人が多い)
まず、直系親族は扶養の義務がある為、親の面倒を見た事を主張しても法廷では寄与を否定されます。
そして介護寄与という考え方がありますが、過去の判例では要介護レベルを自宅介護して当人の財産を保つ事に寄与した場合に認められます。 https://t.co/q5NxCY7ynU December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

はい。
療養病院も、在宅医療も、急性期も、すべて実際にやって知り尽くしている私が来ました。

まず大前提として、
療養病院と在宅医療は、同じ土俵には載せられません。

在宅医療で、
医師が患者と直接接する時間は 2週間でせいぜい10分程度 です。
一方、療養病院では
2週間で約2万分、誰かしらが常に患者と接し続ける医療 が行われています。

その患者さんの多くは、
ほぼ寝たきりで、
約8割が がん末期、難病、IVH、人工呼吸器管理 といった、極めて医療依存度の高い方々です。

在宅医療の診療報酬は、
医療保険＋介護保険を合わせて1人あたり月10万円前後、介護を含めても30万円程度でしょう。

一方、療養病棟の診療報酬は、
1日あたり高くても約2万円。
月にすると 1人あたり約50万円 です。

では、このレベルの患者を在宅で、24時間、家族の手を煩わせずに診ることが可能か。

結論は明確で、
ほとんどの場合、不可能です。

実際に、
療養病床に長期入院している患者さんを在宅に戻そうと提案すると、
家族からはほぼ確実に罵倒されます。

「忙しい」
「大変すぎる」
「見られるわけがない」

9割9分、文句を言われます。家族は在宅より病院を望んでいる。家族が在宅を望んでいるなんて嘘。本人はそもそも意識がない。
それが現実です。

療養病床の収入、1日2万円の中には，医療費，オムツ代，家賃分、食事代、ちなみに医療費はすべて包括されています。診察、処方、注射、医療材料、採血、レントゲン
緊急対応、看取り対応、
すべてを含めなければならず、
利益を出すのは相当困難です。

一方で、
在宅医療の利益率が異様に高いのは、短時間で、1人あたり月10万円前後が入ってくる構造にあります。

たとえば、昨今問題になった在宅ホスピスでは、
・介護報酬
・家賃
・生活費
などを含めると
1人あたり月130万円程度。そこに医療費が 約10万円 加わり、
合計140万円程度 になると言われています。

重度患者を
純粋に「お金」だけで比較すれば、
療養病床の方が圧倒的に安い。

一方で、
そこまで手厚い医療を必要としない高齢者が多いのも事実です。
そういう方を在宅で診るのは、合理的だと思います。

問題は、
医療依存度の高い患者まで、在宅に押し出そうとしていることです。

ここからは、
Xでは初めて書きますが、
「訪問診療の交通費を自費にすべきではないか」
という議論があります。

訪問診療医の1日の業務の
半分以上は車の移動時間です。
理屈としては理解できます。

実際、
今の往診料でも 交通費は自由設定が可能 です。

もし、
訪問診療料を半分にし、
交通費を自由に取れるようにすれば、
制度としては整合性が取れます。

しかし、それを実行すれば、
訪問診療は患者にとって極めて高コストな医療となり、
ビジネス目的の在宅クリニックは一気に死にます。

結果として、
在宅医療そのものが衰退する可能性が高い。

それでも、
社会保険料を下げようという機運が高まれば、
最初に狙われるのは在宅医療であることは間違いありません。

国は、
20年以上にわたり
「病院から在宅へ」
と言い続けています。

確かに、
重症患者1人あたりの“医療費”だけを見れば、
在宅の方が安く見える。

しかしそこには、
・家族の介護コスト
・家賃
・食事
・生活負担
・精神的コスト

一切含まれていません。

それは
「国の支出ではないから関係ない」
という理屈なのでしょう。
家族が払えばいいだけ、という話です。

さらに言えば、
ここまで
軽度患者の在宅医療や老人ホームが増えることを、
国は想定していなかったと思います。

老人ホームの訪問診療は、
いずれ確実に制限される。
在宅の軽度患者も、どうなるかは分かりません。施設の要介護2以下は全てオンライン診療にと言うような未来が私にはありありと見えています。

在宅医療も、
いつか必ず梯子を外される日が来ます。現場にいる人間でそれを感じてない人は経営者としてやばいです。

正直なところ、
その先にどんな医療の未来を描いているのかは、私にもはっきりとは見えていません。

見えていたとしても、
しばらくは黙って、真っ先にこっそり対策を練ると思います。

こんな感じで大丈夫？ December 12, 2025

後輩「世帯分離？」
ボク「19万なら5万ぐらいになるかも」
後輩「要介護3です」
ボク「じゃあ、大丈夫かな」
後輩「しろさん、神っス」
ボク「返礼品は奥さんね」
後輩「クズっすね！ パワハラ」
ボク「ブラジリアンジョークだよ」
後輩「で… 世帯分離ってなんすか？」

世帯分離とは？メリデメを解説↓ December 12, 2025

12/5に行われたケア社会をつくる会主催の参議院議員会館講堂での利用料２割負担・ケアプラン有料化・要介護１・２の介護保険はずしに反対する緊急集会でたくさんの介護関係者が声をあげた。その様子はYouTubeで観てもらいたいが、ここではこの集会に参加し、介護現場のために賛同の発言をしてくれた政治家の方々を紹介したい。そして逆に発言はもちろん集会にすら来なかった政党も明らかにしておきたい。介護従事者や、高齢者とその家族はよく知っておいた方がいい。選挙の時の判断材料に。

①発言してくれた政党↓

「立憲民主党」
尾辻かなこ議員@otsujikanako
吉田はるみ議員@YoshidaHarumi
大河原まさこ議員@Waku2_ookawara
いちき伴子議員@ichiki_tomoko
岸まきこ議員@kishimakiko_j

「れいわ新選組」
くしぶち万里議員@kushibuchi
天畠大輔議員@skyfarm1229

「社民党」
福島みずほ議員@mizuhofukushima

「倭国共産党」
田村貴昭議員

「公明党」
沼崎満子議員@mnumazaki0224

②来なかったor発言なしの政党↓
自民党、倭国維新の会、参政党、倭国保守党、国民民主党

動画はコチラ↓
https://t.co/GtD43Lni8c December 12, 2025

速報🙌
めちゃくちゃ寒かったけどとってもお天気良かった〜！！2人ともとってもかっこよかった🥰別の意味で要介護でした…… https://t.co/S7HNN3s6e9 December 12, 2025

本日、お久しぶりのナヴィアしてきた💛🩵
相変わらずウィッグ要介護だったけど
後ろ姿は綺麗に映ってくれて満足✨ https://t.co/8TCDzo8fHB December 12, 2025

私は基本的に、高齢かつ高度の認知症をもつ患者さんには新規透析導入を行わないようにしています。
同じ理由で、循環器領域のTAVIやAAA血管内治療、腫瘍内科の積極的治療についても、適応は慎重に見極めるべきだと考えています。

現在の医療と介護のシステムでは、重度認知症の方に対して治療を延ばすことが生活の質の向上につながる場面は非常に限られます。改善の見込みが乏しい状況で侵襲的な治療や長期管理に踏み切ることは、本人にとって必ずしも幸福ではありません。
むしろ、負担の少ない穏やかな最期が本人にとって救いとなる場合の方が多いと感じています。

ところが、現在の制度では自己負担がほとんど発生しないため、結果として治療の泥沼に踏み込んでしまうケースが後を絶ちません。
この点を考えると、要介護高齢者に対する高度医療を、健康保険で無制限に適応する仕組みには大きな問題があります。
制度が存在するだけで、患者本人も家族も、そして医療者でさえ治療を断りづらくなる。保険が使えるならやらない理由がないという空気が、判断全体を押し流してしまいます。その結果として、本人が望まない延命が続き、生活の質は下がり、家族の負担も増え、さらには制度全体の持続性も損なわれていきます。

本来、治療の判断基準は、できるかどうかではなく、その人にとって幸せかどうかでなければなりません。しかし現状の制度は、その本質的な判断を阻害しています。
この構造そのものを見直す時期に来ていると強く感じます。 December 12, 2025

突然で申し訳ないのですが、この度、要介護の為、12月7日（日）をもちまして当店は閉店いたしました🙇‍♀️
これまでの皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
約３年、沢山の御縁が出来、充実した日々を過ごせた事はお客様あってこそだと思います😊本当にありがとうございました☺️
🌸縁家笑福🌸 December 12, 2025

身内が要介護4になったら、確かに助けて欲しい...
けど、その負担は会ったことのない下の世代なわけです。

私の親が要介護4になって凄まじいコストがかかるようになったら、他人の誰かが払うんです。
それを倭国中でやった結果、下の世代の負担はとんでもないことになっています。 December 12, 2025

少し通所介護（デイサービス）の
過去と未来についてデータから
考えてみたいと思います。

【最低賃金】
神奈川県の最低賃金は自分が入社したH18年717円　現在1225円
717円 → 1225円　増加額：508円
上昇率：約70.85％

【単位数＝収入】

平成18年当時　通所介護　要介護1
6時間から8時間　基本単位790
地域加算　給地計算なしで7900円
1時間あたりに計算すると1316円

令和7年現在　通所介護　要介護1
6時間から7時間　基本単位584
地域加算　給地計算なしで5840円
1時間あたりに計算すると973円

加算や処遇改善、地域単価等の変更もありますが少なくとも利用者さん1人あたりの収入は下がっているのが現実です。

物価上昇率はあるサイトでは
平成18年から今では14%は上昇しているとの試算もあります。

最低賃金と物価は上昇しているが
利用者さんの1人あたりの収入は
下がっているのが現実としてあります。

客観的に見てこれで事業を続けて行く事はかなり厳しいと考えます。
逆を言えば、過去もらいすぎでいたと考える事もできますがそうなのかも知れません。

私は通所介護は超高齢化社会において基盤になる、無くしてはならない
最重要施設だと思っています。

訪問介護も必要です。
ですが人口減により人手不足と
個別の対応が必要なわけですから
単位数が高くなります。

訪問介護
身体介助1時間 から1時間半
567単位　給地計算なしで5670円

1時間あたり
通所介護　973円
訪問介護5670円

本当に個別対応が必要な方に
限られた人員を配置して支援していくか、定期巡回の仕組みのように
少しずつを巡回型のようにしていく
仕組みは必要かと考えます。
（訪問介護が高いと思っていません。
1時間の身体ではなく、30分の身体や生活援助を交えての単位もありますし、自宅に訪問すれば通所より1時間あたり高くなるのが当たり前です）

通所介護は集団で対応出来ることから、また経験者と未経験者を交えて運営ができるなど柔軟な運営もできます。1時間あたりの負担も決して高いものではなく、長時間利用出来る事での家族の介護負担軽減、利用者自身の要介護化進行の抑制、外出による認知症進行の維持など様々な
効果をもたらす事ができます。

しかしそんな介護の入口として
多くの人を支えているデイサービスが苦しい状況となっています。

訪問系の困難さとはまた違い
固定費の高さ
（家賃、車両、備品）
コロナ禍のダメージにより
人件費を増やす事ができず
人材の流出。
コロナ禍以降感染症などを含め
長期入院など様々な事象により
定員は埋まっていても休みが多くなる。

非常に悪循環になっているのが
現実です。

さて未来はどうなるのでしょうか。
介護保険は多くがまとめられますが
各サービスにおいて問題や課題は
大きく異なります。
各論において丁寧な議論を望みます。

医療も大事です。それと同じぐらい
日常の生活を支えている介護が崩壊すれば医療にすら辿り着けない未来になるのではないでしょうか。

そして現在増え続けている訪問看護もいつか単価を下げられます。
デイサービスも数を増やすために
甘い単位数で多くの参入を促され
増えた所で梯子を外されました。

医療介護はどうなるのだろう。
必要に受けられない日が迫っています。私達も事業を永続したいと
思っていますがそれは本当に細く困難な茨の道です。
今回の補正予算、そして来年の介護保険改正は分水嶺です。
きちんと声をあげていきたいです。 December 12, 2025

🔥炎上にご縁の多い（？） #いとうゆうき さんのご意見を、私なりに補足させていただきます(笑)

いとうさんが指摘しているのは、災害という個人の努力では抗しがたい現象に対して、「自助」を最初に掲げる政治姿勢そのものです。災害弱者の存在を前提にしないメッセージを、国のトップが発信することは、政治責任の順番を取り違えているという問題提起です。

確かに「公助が間に合わない場面がある以上、まず自助が大事」という意見は理解できますが、それは国民の側が言う言葉です。

まして国家権力のトップが、危機管理の場面で最初に語るべき内容ではありません。総理は公助の最高責任者なのですから。

災害は健常者すら呑み込みます。まして高齢者、要介護、生活困窮、情報弱者が犠牲になる現実は想像に難くありません。

長年の「自己責任」政治の歴史を踏まえれば、いとうさんの危機意識は極めて合理的です。緊急事態条項で国を守ると言いながら、災害対策では自助を最優先する姿勢は政治スタンスとして矛盾しています。

公助を最初に語るべき立場の人が「まず自助」を促すことは、憲法が保障する生存権と国家責任を事実上放棄するものではないでしょうか。

自助は国民が言う言葉であって、国家が最初に言う言葉ではありません。 #れいわ新選組 #災害 December 12, 2025

要介護2〜5は身体虐待が多く、要介護1.要支援1〜2では経済的虐待が多い。
被虐待者は女性が71.6%と多い。
虐待者は男性の割合が高い。 December 12, 2025

女性が要介護になる最大の原因は

骨と筋肉の衰え（ロコモティブシンドローム）です

成人してから骨を強くすることは難しいですが

筋肉は何歳からでも強く出来ます
#筋トレ党 #筋トレ教 https://t.co/Nwdkx4EWsr December 12, 2025

認知症の妻が行方不明になり
ました　ご協力お願いします

妻よ

語りたき　　言葉は胸に
溜まるのに　聞く人なくて
独りつぶやく

届かぬ　　想いを乗せて
風が吹く　せめて声だけ
運んで欲しい

認知症介護は要介護度に
よって難しさが違います
相談しながら進むこと
#行方不明
#認知症
#拡散希望 https://t.co/dA8cx6yt0W December 12, 2025

なんだって自助は大事。介護保険だって、介護保険法でもなるべく要介護状態にならないように全ての人が努力をすることを求めている。

要介護認定を受けた人にも、自分でできる範囲のセルフケアを提案するし、それでサービスの提案は自助が難しい部分に対して。自立支援ですから。 December 12, 2025

@xxx
ゲーム雑多アカウントです🎶🎶
新月同行は始めたばっかりなので要介護です(;_;)/~~~
気軽にお話できるお友達探してます‼️
#新月同行好きさんと繋がりたい
#アークナイツ勢と繋がりたい
#アークナイツ戦友募集 https://t.co/7EmaI0lJVG December 12, 2025

ゆるぼ
コミケ1日目で一緒にコスエリアに居てくれる銀魂キャラ（できれば桂）
移動要介護なので助けてくれたら嬉しいです。 https://t.co/GO0MMhX2DF December 12, 2025

\最新号配信中💕//
#妻プチ(@petitcomic)

🎉W新連載🎉

嫁いだ先の村で待っていたのは…😨
『#因習マリッジ 』が表紙✨
#星野正美(@masami_hoshino)

介護施設を舞台にした衝撃作！
『#要介護Ｘ』
#帆苅梨花(@hokari_rika)

▼今すぐ読む💗
https://t.co/kLGBaDLc2P https://t.co/9dGmPeuaHE December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「福祉行政について」
・地域包括支援体制について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）福祉部長

【質問要旨】
令和6年度の介護保険法改正により、介護予防支援について、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は、直接、利用者と契約を結び、ケアプランを作成できることになったが、今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移及び、直接契約により作成されたケアプラン件数について、具体的に示されたい。

【答弁要旨】
これまで、要支援1、2の方の介護予防ケアプランは「地域包括支援センター」又は「地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者」のケアマネジャーが作成し、サービスの利用にあたっては地域包括支援センターと利用者が契約を結んでいただいておりましたが、令和6年4月1日の介護保険法の改正により、「介護予防支援」について「市の指定を受けた居宅介護支援事業者」が、直接、利用者と契約を結び、ケアプランが作成できるようになったところでございます。

本制度が開始となった時点では、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は1事業者でしたが、その後、令和6年度中に2事業者の指定を行い、令和7年度においては9月1日時点で6事業者の指定を行ったことから、現時点では市内にある17の居宅介護支援事業者のうち9事業者が指定を受けた居宅介護支援事業者となっております。

また、直接契約により作成されたケアプラン件数についてですが、令和6年度は約740件、全ケアプラン数に占める割合にすると6.7％でございました。

令和7年度については10月末までの件数となりますが、約440件、7.7％となっております。

【質問要旨】
ただいま今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移と、直接契約により作成されたケアプラン件数等について示されたが、これら直接契約分を含めた全体状況として、この制度改正が地域包括支援センターの業務負担の軽減にどの程度寄与していると評価しているのか、認識如何。

【答弁要旨】
本制度がスタートしたことで、居宅介護支援事業者が直接、利用者と契約を締結することができるため、地域包括支援センターが負うべき契約手続きの介入やケアプラン作成に要する時間が軽減されるものと考えられます。
数値的なものとして、制度が開始される前の令和5年度と比較しても、地域包括支援センターが受託する件数が、令和6年度では1割弱減少しており、その分、業務負担も軽減されているものと考えております。

【質問要旨】
令和5年度と比較して、包括の受託件数が1割弱減少したとのことだが、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にケアプラン作成の待機者が発生したと承知している。

そこで、現在の待機状況と、人員体制を含めた現時点での課題認識について示されたい。

【答弁要旨】
議員ご指摘のとおり、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にではありますが、ケアプラン作成において多くの待機者が発生したところでございます。

その後、地域包括支援センターにおいて人員の確保を行うとともに、最初のアセスメントで、より緊急を要する方については優先的にケアプランを作成するなど適切なアセスメントを実施することで、令和6年の夏頃には待機者はほぼ解消されたところでございます。
その後、現在に至るまでケアプラン作成における待機者は発生しておらず、人員体制を含めた課題については、解消されたものと認識しております。

【質問要旨】
全国的に要支援認定者等が増加する中、地域包括支援センターやその周辺機能の体制強化は、今後ますます重要になると考える。

そこで、センター設置の責任主体である市として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における日常生活圏域の考え方、また、本市に一か所のみ設置されている地域包括支援センターやその周辺機能について、今後どのように強化していく考えなのか、見解如何。

【答弁要旨】
地域包括支援センターの担当圏域設定については、日常生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で設定するものでございます。

現行計画では、この日常生活圏域の考え方として、地理的条件や人口、交通などの社会的条件を踏まえ検討するもので、現在、市内全域を1つの日常生活圏域とし、地域包括支援センターを1か所設置しております。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、実施するニーズ調査の結果等を勘案し、改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数や補強すべき機能等につきまして、検討するものと考えております。

【質問要旨】
改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数等について検討されるとのことだが、地域住民の相談体制をより充実させる観点から、出張所、いわゆる「ブランチ」や「サブセンター」の設置については厚労省も認めており、包括の負担軽減や相談体制の充実に寄与するとされている。

そこで、本市においても、中学校区によって高齢者人口や地理的条件が異なることなどを踏まえ、「ブランチ」や「サブセンター」についてどのように認識しているのか、見解如何。

【答弁要旨】
一般的に、「ブランチ」とは、住民の利便性を考慮し、地域住民からの相談を受け付け、集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための窓口的役割を持つものであり、「サブセンター」は、地域包括支援センターの支所的役割を持つものと言われています。

現在、交野市の地域包括支援センターにおいて業務負担増の要因の1つとして、高齢者の総合相談支援業務であり、多くの相談が寄せられているものと聞き及んでおります。

現行計画においては、令和5年度より開始した重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業の中で、行政だけでなく、官民共同の相談窓口を市内に設置し、地域の身近な相談窓口として、相談をいったん受け止め、適切な相談窓口につなぐ仕組みづくりとしての取組を行ってきたところでございます。

こうした取組の検証も実施した中で、次期計画策定に向けたニーズ調査等の結果も踏まえ、ブランチ等の在り方、必要性などについても、検討してまいりたいと考えております。

【質問要旨】
高齢者の状況や生活環境等に応じて、相談の件数や傾向には地域ごとに状況の違いが生じていることが考えられる。

そこで、次期計画の検討に際し、中学校区ごとに、どのような実態把握及び分析を行うのか示されたい。

【答弁要旨】
まず、介護予防や重度化防止、地域活動の促進に関する高齢者の意識を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と自宅で介護を受けている方を対象に在宅生活継続に必要な支援、家族介護者の現状などを把握するための要支援・要介護認定高齢者の在宅介護における実態調査の2つの調査を実施する予定でございます。

これらの調査では居住中学校区ごとに実態把握及び分析が可能となるものですので、中学校区ごとにさまざまな分析を行うとともに、事業者等を対象にしたヒアリングも実施し、実態把握及び分析を行いたいと考えています。

【要望】
適切な実態把握及び分析を踏まえ、将来を見据えた地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた取り組みを推進されたい。 December 12, 2025