あまりにも全て間違っているので。(でもコレ知らない人が多い)
まず、直系親族は扶養の義務がある為、親の面倒を見た事を主張しても法廷では寄与を否定されます。
そして介護寄与という考え方がありますが、過去の判例では要介護レベルを自宅介護して当人の財産を保つ事に寄与した場合に認められます。 https://t.co/q5NxCY7ynU December 12, 2025

私は基本的に、高齢かつ高度の認知症をもつ患者さんには新規透析導入を行わないようにしています。
同じ理由で、循環器領域のTAVIやAAA血管内治療、腫瘍内科の積極的治療についても、適応は慎重に見極めるべきだと考えています。

現在の医療と介護のシステムでは、重度認知症の方に対して治療を延ばすことが生活の質の向上につながる場面は非常に限られます。改善の見込みが乏しい状況で侵襲的な治療や長期管理に踏み切ることは、本人にとって必ずしも幸福ではありません。
むしろ、負担の少ない穏やかな最期が本人にとって救いとなる場合の方が多いと感じています。

ところが、現在の制度では自己負担がほとんど発生しないため、結果として治療の泥沼に踏み込んでしまうケースが後を絶ちません。
この点を考えると、要介護高齢者に対する高度医療を、健康保険で無制限に適応する仕組みには大きな問題があります。
制度が存在するだけで、患者本人も家族も、そして医療者でさえ治療を断りづらくなる。保険が使えるならやらない理由がないという空気が、判断全体を押し流してしまいます。その結果として、本人が望まない延命が続き、生活の質は下がり、家族の負担も増え、さらには制度全体の持続性も損なわれていきます。

本来、治療の判断基準は、できるかどうかではなく、その人にとって幸せかどうかでなければなりません。しかし現状の制度は、その本質的な判断を阻害しています。
この構造そのものを見直す時期に来ていると強く感じます。 December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「福祉行政について」
・地域包括支援体制について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）福祉部長

【質問要旨】
令和6年度の介護保険法改正により、介護予防支援について、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は、直接、利用者と契約を結び、ケアプランを作成できることになったが、今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移及び、直接契約により作成されたケアプラン件数について、具体的に示されたい。

【答弁要旨】
これまで、要支援1、2の方の介護予防ケアプランは「地域包括支援センター」又は「地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者」のケアマネジャーが作成し、サービスの利用にあたっては地域包括支援センターと利用者が契約を結んでいただいておりましたが、令和6年4月1日の介護保険法の改正により、「介護予防支援」について「市の指定を受けた居宅介護支援事業者」が、直接、利用者と契約を結び、ケアプランが作成できるようになったところでございます。

本制度が開始となった時点では、市の指定を受けた居宅介護支援事業者は1事業者でしたが、その後、令和6年度中に2事業者の指定を行い、令和7年度においては9月1日時点で6事業者の指定を行ったことから、現時点では市内にある17の居宅介護支援事業者のうち9事業者が指定を受けた居宅介護支援事業者となっております。

また、直接契約により作成されたケアプラン件数についてですが、令和6年度は約740件、全ケアプラン数に占める割合にすると6.7％でございました。

令和7年度については10月末までの件数となりますが、約440件、7.7％となっております。

【質問要旨】
ただいま今年度における介護予防支援の指定事業者数の推移と、直接契約により作成されたケアプラン件数等について示されたが、これら直接契約分を含めた全体状況として、この制度改正が地域包括支援センターの業務負担の軽減にどの程度寄与していると評価しているのか、認識如何。

【答弁要旨】
本制度がスタートしたことで、居宅介護支援事業者が直接、利用者と契約を締結することができるため、地域包括支援センターが負うべき契約手続きの介入やケアプラン作成に要する時間が軽減されるものと考えられます。
数値的なものとして、制度が開始される前の令和5年度と比較しても、地域包括支援センターが受託する件数が、令和6年度では1割弱減少しており、その分、業務負担も軽減されているものと考えております。

【質問要旨】
令和5年度と比較して、包括の受託件数が1割弱減少したとのことだが、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にケアプラン作成の待機者が発生したと承知している。

そこで、現在の待機状況と、人員体制を含めた現時点での課題認識について示されたい。

【答弁要旨】
議員ご指摘のとおり、令和5年度途中から令和6年度初めにかけて、一時的にではありますが、ケアプラン作成において多くの待機者が発生したところでございます。

その後、地域包括支援センターにおいて人員の確保を行うとともに、最初のアセスメントで、より緊急を要する方については優先的にケアプランを作成するなど適切なアセスメントを実施することで、令和6年の夏頃には待機者はほぼ解消されたところでございます。
その後、現在に至るまでケアプラン作成における待機者は発生しておらず、人員体制を含めた課題については、解消されたものと認識しております。

【質問要旨】
全国的に要支援認定者等が増加する中、地域包括支援センターやその周辺機能の体制強化は、今後ますます重要になると考える。

そこで、センター設置の責任主体である市として、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における日常生活圏域の考え方、また、本市に一か所のみ設置されている地域包括支援センターやその周辺機能について、今後どのように強化していく考えなのか、見解如何。

【答弁要旨】
地域包括支援センターの担当圏域設定については、日常生活圏域との整合性に配慮し、最も効果的・効率的に業務が行えるよう高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で設定するものでございます。

現行計画では、この日常生活圏域の考え方として、地理的条件や人口、交通などの社会的条件を踏まえ検討するもので、現在、市内全域を1つの日常生活圏域とし、地域包括支援センターを1か所設置しております。
次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、実施するニーズ調査の結果等を勘案し、改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数や補強すべき機能等につきまして、検討するものと考えております。

【質問要旨】
改めて、日常生活圏域の設定及び地域包括支援センターの設置数等について検討されるとのことだが、地域住民の相談体制をより充実させる観点から、出張所、いわゆる「ブランチ」や「サブセンター」の設置については厚労省も認めており、包括の負担軽減や相談体制の充実に寄与するとされている。

そこで、本市においても、中学校区によって高齢者人口や地理的条件が異なることなどを踏まえ、「ブランチ」や「サブセンター」についてどのように認識しているのか、見解如何。

【答弁要旨】
一般的に、「ブランチ」とは、住民の利便性を考慮し、地域住民からの相談を受け付け、集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための窓口的役割を持つものであり、「サブセンター」は、地域包括支援センターの支所的役割を持つものと言われています。

現在、交野市の地域包括支援センターにおいて業務負担増の要因の1つとして、高齢者の総合相談支援業務であり、多くの相談が寄せられているものと聞き及んでおります。

現行計画においては、令和5年度より開始した重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業の中で、行政だけでなく、官民共同の相談窓口を市内に設置し、地域の身近な相談窓口として、相談をいったん受け止め、適切な相談窓口につなぐ仕組みづくりとしての取組を行ってきたところでございます。

こうした取組の検証も実施した中で、次期計画策定に向けたニーズ調査等の結果も踏まえ、ブランチ等の在り方、必要性などについても、検討してまいりたいと考えております。

【質問要旨】
高齢者の状況や生活環境等に応じて、相談の件数や傾向には地域ごとに状況の違いが生じていることが考えられる。

そこで、次期計画の検討に際し、中学校区ごとに、どのような実態把握及び分析を行うのか示されたい。

【答弁要旨】
まず、介護予防や重度化防止、地域活動の促進に関する高齢者の意識を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と自宅で介護を受けている方を対象に在宅生活継続に必要な支援、家族介護者の現状などを把握するための要支援・要介護認定高齢者の在宅介護における実態調査の2つの調査を実施する予定でございます。

これらの調査では居住中学校区ごとに実態把握及び分析が可能となるものですので、中学校区ごとにさまざまな分析を行うとともに、事業者等を対象にしたヒアリングも実施し、実態把握及び分析を行いたいと考えています。

【要望】
適切な実態把握及び分析を踏まえ、将来を見据えた地域包括ケアシステムのさらなる充実に向けた取り組みを推進されたい。 December 12, 2025

イズさんに最後の最後まで見送ってもらって旅立ちます
最後まで要介護すぎて草 https://t.co/MBuRefPWwm December 12, 2025

今日は特養でバイト。
要介護の高い人たちが多いからスキルアップには最高の場所！その逆は接遇の悪いスタッフ多数。利用者を見下す言葉使いや乱暴な介助。入浴介助ひとつでそれがわかる。
私はデイにいた人間だから接遇は絶対重要。
どんな環境へ行っても丁寧な介護をする。　それが私のポリシーです December 12, 2025

はい。
療養病院も、在宅医療も、急性期も、すべて実際にやって知り尽くしている私が来ました。

まず大前提として、
療養病院と在宅医療は、同じ土俵には載せられません。

在宅医療で、
医師が患者と直接接する時間は 2週間でせいぜい10分程度 です。
一方、療養病院では
2週間で約2万分、誰かしらが常に患者と接し続ける医療 が行われています。

その患者さんの多くは、
ほぼ寝たきりで、
約8割が がん末期、難病、IVH、人工呼吸器管理 といった、極めて医療依存度の高い方々です。

在宅医療の診療報酬は、
医療保険＋介護保険を合わせて1人あたり月10万円前後、介護を含めても30万円程度でしょう。

一方、療養病棟の診療報酬は、
1日あたり高くても約2万円。
月にすると 1人あたり約50万円 です。

では、このレベルの患者を在宅で、24時間、家族の手を煩わせずに診ることが可能か。

結論は明確で、
ほとんどの場合、不可能です。

実際に、
療養病床に長期入院している患者さんを在宅に戻そうと提案すると、
家族からはほぼ確実に罵倒されます。

「忙しい」
「大変すぎる」
「見られるわけがない」

9割9分、文句を言われます。家族は在宅より病院を望んでいる。家族が在宅を望んでいるなんて嘘。本人はそもそも意識がない。
それが現実です。

療養病床の収入、1日2万円の中には，医療費，オムツ代，家賃分、食事代、ちなみに医療費はすべて包括されています。診察、処方、注射、医療材料、採血、レントゲン
緊急対応、看取り対応、
すべてを含めなければならず、
利益を出すのは相当困難です。

一方で、
在宅医療の利益率が異様に高いのは、短時間で、1人あたり月10万円前後が入ってくる構造にあります。

たとえば、昨今問題になった在宅ホスピスでは、
・介護報酬
・家賃
・生活費
などを含めると
1人あたり月130万円程度。そこに医療費が 約10万円 加わり、
合計140万円程度 になると言われています。

重度患者を
純粋に「お金」だけで比較すれば、
療養病床の方が圧倒的に安い。

一方で、
そこまで手厚い医療を必要としない高齢者が多いのも事実です。
そういう方を在宅で診るのは、合理的だと思います。

問題は、
医療依存度の高い患者まで、在宅に押し出そうとしていることです。

ここからは、
Xでは初めて書きますが、
「訪問診療の交通費を自費にすべきではないか」
という議論があります。

訪問診療医の1日の業務の
半分以上は車の移動時間です。
理屈としては理解できます。

実際、
今の往診料でも 交通費は自由設定が可能 です。

もし、
訪問診療料を半分にし、
交通費を自由に取れるようにすれば、
制度としては整合性が取れます。

しかし、それを実行すれば、
訪問診療は患者にとって極めて高コストな医療となり、
ビジネス目的の在宅クリニックは一気に死にます。

結果として、
在宅医療そのものが衰退する可能性が高い。

それでも、
社会保険料を下げようという機運が高まれば、
最初に狙われるのは在宅医療であることは間違いありません。

国は、
20年以上にわたり
「病院から在宅へ」
と言い続けています。

確かに、
重症患者1人あたりの“医療費”だけを見れば、
在宅の方が安く見える。

しかしそこには、
・家族の介護コスト
・家賃
・食事
・生活負担
・精神的コスト

一切含まれていません。

それは
「国の支出ではないから関係ない」
という理屈なのでしょう。
家族が払えばいいだけ、という話です。

さらに言えば、
ここまで
軽度患者の在宅医療や老人ホームが増えることを、
国は想定していなかったと思います。

老人ホームの訪問診療は、
いずれ確実に制限される。
在宅の軽度患者も、どうなるかは分かりません。施設の要介護2以下は全てオンライン診療にと言うような未来が私にはありありと見えています。

在宅医療も、
いつか必ず梯子を外される日が来ます。現場にいる人間でそれを感じてない人は経営者としてやばいです。

正直なところ、
その先にどんな医療の未来を描いているのかは、私にもはっきりとは見えていません。

見えていたとしても、
しばらくは黙って、真っ先にこっそり対策を練ると思います。

こんな感じで大丈夫？ December 12, 2025