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補正予算
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2025.12.18 23:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
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昨日のAIインタビュアー障害対応ログ
・11:15 参議院本会議まであと10分作業時間があるなあと思う
・11:16 AIのプリンシプル型コード（仮称）に関するAIインタビュー結果の分析のため、ローカルにバックアップを取ろうと思い立つ
・11:16 Claude Codeに「いつもみたいにバックアップして」と言う
・11:17 Claude Codeはいつものように/scriptsの中のバックアップスクリプトをなぜか使わず、SQLでアドホックに作業をしはじめる。バックアップは取れた
・11:20 VercelからSupabaseに接続されなくなっていることを発見。慌てて原因を究明しようとする
・11:25 色々見るが、原因不明のまま。参議院本会議がはじまる時間が迫っている。仕方ないので一旦Macbookを置いて議員会館の部屋を飛び出し参議院本会議場へダッシュする
・11:29 本会議に間に合う
・11:30 本会議開始。参院事務総長の交代や、請願に関して採決。今日の議事は多くはない。
・11:35 本会議終了。議場を飛び出す
・11:36 議場外で記者さんと会い、そのままの流れで党首ぶら下がりインタビューが開始される
・11:40 ぶら下がり終了。臨時国会での所感や補正予算に関するご質問に回答させていただく。すぐにダッシュで（ポリティカリーコレクトと言えるギリギリの水準の早歩きで）会館に向かう
・11:45 会館の部屋に戻る。障害対応継続。
・11:50 Claude Codeがコードに手を入れればなおるんだconnect-db.tsを修正しようと提案してくるが、筋悪すぎるのでストップをかけ続ける
・11:52 Claude Codeが発行したSQLを見て、ALTER ROLEクエリが投げられていることを確認。
・11:53 これが原因じゃないの？と聞くもClaude Codeは「これは問題を修正しようとして実行したもので、問題の原因ではありません。」と頑なに主張し続ける
・11:54 Claude Code「私の操作でsearch_pathが空になることはありえません。Supabase側で何かが変わった可能性が高いです」と言われる。→ んなわけないだろと思ってげんなりする
・11:55 埒があかないのでClaudeをほっといてGeminiと話し始める。→ Gemini的にも「ALTER ROLEが原因」でしょうという意見で一致
・12:00 ALTER ROLEを元に戻すSQLを打つが解決せず
・12:10 VercelのRedeployをしてみるが、解決せず
・12:15 Supabaseの再起動（Restart Project) したら解決
→ 結論：参院本会議直前に本番作業をしない December 12, 2025
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第219回臨時国会が閉会しました。
大きな焦点は物価高対策。衆院議員定数削減法案と、企業・団体献金の見直しを巡る法案は継続審議となりました。
マスコミ各社が行った優先してほしい政策や課題のアンケート調査では物価高対策が1位に挙げられる中、2025年度の補正予算は総額およそ18兆3000億円。
物価高対策として、電気ガス代補助、子育て応援手当、重点支援地方交付金でお米券(地方自治体による) 、ガソリンの暫定税率廃止。
確かにその分家計は助かると思います。
しかしながら、この補正予算の中には新たに積み上がる基金総額2兆5000億円も含まれています。未だに使われていない基金があるにもかかわらずにです。
基金を積み上げるよりも物価高対策、まだまだ出来たのではないかと感じてしまいます。
さて今年の国会が終わり、明日からは地元回り。地域の方々から色々なご意見ご要望を頂き、来年の国会に活かしてまいります！ December 12, 2025
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こども家庭庁で開催された「こども政策に関する国と地方の協議の場」に全国知事会の子ども・子育て政策推進本部長として出席。
こども家庭庁の令和8年度予算・令和7年度補正予算、若者施策、こども性暴力防止法の施行に向けた検討状況の説明を受け、全国知事会としての意見を申し上げました。
国と地方が一体となって子ども・若者、それを支える関係者にとって最善の社会を作るため、現場の声を届けていきます。 December 12, 2025
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10月の宮城県知事選後、初の定例会となった県議会11月定例会が閉会。物価高騰対策などを盛り込んだ総額494億円の補正予算案を含む45議案が可決・成立しました。
今回の補正予算では、重点支援地方交付金を活用し、LPガスの負担軽減、学校給食費支援、医療機関や福祉施設への光熱費助成、中小企業の賃上げの後押しなど、暮らしと地域経済を支える施策を幅広く予算化。
12月1日に公明党県議団が行った緊急要望も、多く反映されました。 December 12, 2025
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私自身、初めての国会論戦。緊張の連続でした。
参議院厚生労働委員会では、医療法改正の審議を含む議論に臨みました。
質疑では、消化器外科医減少対策、1型糖尿病支援、医療DX推進、がん検診（特に消化器内視鏡検診、肺がんの低線量CT、職域検診データ集約→組織型検診への体制整備）拡充、それから、物価高に苦しむ医療機関の窮状を訴え、診療報酬への反映を強く求めました。とりわけ、予防医療の柱としての栄養療法の拡充は大きな課題。高齢者の低栄養の是正が、入院やフレイルを予防するというエビデンスをもとに、在宅での栄養療法の強化について質疑しました。
また消費者問題に関する特別委員会においても、選挙戦中より訴えた気候変動とフードセキュリティの問題等について質疑を行いました。
引き続き、常会でも取り組み、必ず施策に繋げてまいります。
そして、補正予算。
18.3兆円規模の大きな予算が組まれました。これにも、随所に公明党の提案が反映されました。
物価高対策では、
・来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円
・子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円
・重点支援地方交付金は、総額2兆円
・医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円等が計上されました。
さらに、税制改正にあたっても、
・0−18歳までの児童扶養控除（仮）＋物価連動型の手当拡充
・基礎控除・給与所得控除にも物価連動
・賃上げ税制維持拡充
・奨学金減税
などを提言していく方針です。
政治資金規正法改正、議員定数削減等を巡って、緊張感のある論戦が続きましたが、民主主義の根幹をなす選挙制度改革とあわせて、真剣に議論を重ねてまいります。
応援いただいたみなさま、誠にありがとうございました！ December 12, 2025
1RP
臨時国会が閉幕しました。
13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。
補正予算では、
・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援
など、公明党の提案が数多く反映されました。
一方で今国会では、
🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営
🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起
など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。
公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。
国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。
来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。
この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025
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県民の皆さまの暮らしを守りたい。その思いから、本日、県緊急経済対策の補正予算を発表しました。物価高対策として、はばタンペイを追加実施します。プレミアム率を25%から50%に拡大し、最大4口2万円のご購入で3万円分をご利用いただけます。長引く物価高の影響を受ける県民の皆さまの家計を応援します。
さらに、県内約47万世帯のLPガス料金の値下げ、介護施設や保育園、病院の光熱費支援も実施し、暮らしを下支えします。
また、播磨の養殖牡蠣対策として、無利子貸付、原因究明と対策、種苗確保、風評対策、西播磨の観光誘客など支援パッケージを講じます。
財源には重点支援地方交付金等を活用し、県民生活の安定に向けた経済対策を速やかに、着実に進めてまいります。
▼補正予算案概要
https://t.co/F0XfNd4aWS December 12, 2025
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12月17日、高市政権下で初となる臨時国会が閉幕。物価高対策を柱とした総額約18.3兆円の2025年度補正予算の成立！約9兆円の物価高対策、6.4兆円の危機管理及び成長分野への投資、1.6兆円の外交防衛費などが内訳であります！これにより電気・ガス代の支援継続や、子育て世帯への「1人2万円」の給付金、さらにはガソリン税の暫定税率廃止に伴う減税措置などが具体化しました。
閉会当日の夜、高市総理、鈴木幹事長と小池百合子都知事は自民党東京都議会特別総会に。国政と都政のトップが顔を合わせ、ヒソヒソ話する場面も。政治は夜動く？！ December 12, 2025
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【発言者：矢崎堅太郎（立憲民主党・無所属）】
・矢崎議員は、立憲民主党の緊急経済対策について政府の見解を求めた。
・政府は、経済対策を生活の安全保障と物価高対応を最優先とし、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化の三本柱で構成すると述べた。
・政府は、目指す方向で共通点が多いと認識した。
・政府は、物価高対応を最優先に、責任ある積極財政の下、戦略的財政出動で強い経済をつくる方針を示した。
・矢崎堅太郎議員は、食料品の消費税ゼロを柱とする物価高対策について政府と協議するよう求めた。
・片山さつき財務大臣は、消費税率引き下げを選択肢として排除しないと説明した。
・政府は、消費税が社会保障の財源であり、現役世代に負担が集中しない特徴を持つと述べた。
・政府は、速やかに対応できる物価高対策を優先して取り組む方針を示した。
・矢崎堅太郎議員は、物価高対策として消費税率0%の実施と給付付き税額控除の導入を求め、特に消費税率0%は来年10月1日から開始したいと主張。また、緊急経済対策として中低所得者と子どもへの現金給付を提案し、政府との協議を求めた。
・片山さつき財務大臣は、物価高対策として子育て世帯支援を強化し、児童手当に子ども一人当たり2万円を上乗せする方針を示した。
・矢崎堅太郎議員は、児童手当の増額と中低所得者への一人3万円支給による即効性のある経済対策を提案し、政府の経済対策の柱、物価高対策、防衛費増額の方針を質した。
・政府の経済対策の柱は、物価高から暮らしと職場を守ること、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心・安全を確保し強い経済を実現すること、防衛力と外交力の強化で倭国の平和を守ることの三本柱である。
・政府の物価高対策の柱は、地域ニーズに対応する重点支援地方交付金の大幅増額、生活者目線での食料品充当、厳冬期の電気・ガス代支援、ガソリン税暫定税率廃止合意に基づく対応、子ども一人当たり2万円の児童手当上乗せ支給などである。
・政府は、防衛費増額について、急速に厳しくなる安全保障環境を踏まえ、国家安全保障戦略に定めた対GDP比2%水準を補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置する方針である。
・矢崎堅太郎議員は、補正予算規模が20兆円を超える報道に対し、財政運営と経済対策のバランスを考慮し、より絞った規模の対策を求めた。また、アベノミクスの評価を問うた。
・片山さつき大臣は、アベノミクスがデフレ脱却とGDP・雇用拡大に効果があったと評価した。
・政府は、新型コロナの影響で雇用状況が悪化し、第三の矢である成長戦略の成果が不十分だったと指摘した。
・政府は、自身の経験から規制改革の必要性を認識し、現政権では投資重視の経済政策を推進していると説明した。
・矢崎委員は、過去の成長戦略の失敗を踏まえ、今後の経済対策、特に成長戦略の強化を求め、日中関係悪化が倭国経済に与える影響について大臣の見解を求めた。
・片山大臣は、日中関係の悪化を注視し、倭国経済への影響を把握していると述べた。
・政府は、日中関係悪化による具体的な経済影響の数値的把握は現時点ではないが、必要な対応を取る準備があるとした。
・矢崎委員は、中国との経済関係の重要性を指摘し、金融庁の組織の在り方についての質問を省略。スルガ銀行の不正融資問題に対し、被害者対応が不十分とし、業務停止を含む厳しい行政処分を求めた。
・矢崎委員は、過去の対応の甘さを指摘し、今後も継続して質問する意向を表明した。 December 12, 2025
@togootto 言葉遣い悪いって言うけど、立憲は反対のための反対じゃなく是々非々姿勢だろ！臨時国会で補正予算組み替え動議出して、議員立法成立させた実績あるよ！大衆理解されないの自民のせいじゃん、立憲の役目大事なのに腹立つわほんと！ December 12, 2025
政府が、景気対策の補正予算を
先の国会で成立させたのに、
日銀が倭国経済に【逆噴射‼️】をかける
利上げを
今の需給、コアCPIなどから
高市政権として
認めることは問題です
(日銀には、利上げする前に
最低限、日銀当座預金に利息をつけて
銀行支援している
【補完当座預金制度】廃止すべきです) https://t.co/gRG8qJCKSL December 12, 2025
### 結論：国民生活改善の鍵は「財務省の再編成」にある（2025年12月18日現在、国民目線）
あなたの指摘通りです。これまでの議論（増税優先体質、海外ばらまき、特別会計の天下り、減税の壁）を振り返ると、**単なる「改革」では不十分で、財務省の権力集中を解消する「再編成（組織分割・分離）」が本質的な鍵**です。デモの声も「解体！」と叫びつつ、多くが「歳入と歳出の分離」「歳入庁創設」を求めています。以下で、なぜ再編成が結論的な解決策か、国民の実感を基に深掘りします。
#### なぜ「再編成」が鍵なのか？（権力集中の弊害が生活苦の根源）
- **財務省の現状構造**：歳入（税制設計・徴税、国税庁監督）と歳出（予算編成・査定）を一手に握る「世界的に珍しい」強大権力。これにより、「税収不足→増税・支出抑制」の論理が優先されやすい。
- 結果：30年緊縮→賃金停滞、物価高で手取り減。国民負担率46%超（税+社保）、五公五民状態。
- Xの声：毎日「財務省解体」「減税しろ」「天下り止めて国内へ」の投稿が続くが、デモは春のピーク（2000人）から12月は5人規模に激減。アルゴリズム変更や疲弊で沈静化傾向も、不満はくすぶる。
- **再編成の具体案（歳入庁創設など）が期待される理由**：
- **歳入庁新設**：国税庁（徴税）と主税局（税制）を財務省から分離。社会保険料徴収も統合（民主党時代提案）。
- 効果：増税しにくくなり、政治家主導で減税・大胆支出可能。藤井聡氏ら「繰り返す増税阻止」。
- **歳出側分離**：予算編成権を内閣府や新機関へ移管。
- **4分割案**：歳入庁、内閣予算管理局、債務管理庁、残る財務省（経理専念）。
- 国民メリット：特別会計（429兆円規模）の無駄・天下り削減→浮いた金で消費税減税（5%へ）、一律給付、国内投資（子育て・インフラ）。家計試算：年収500万世帯で年10万以上戻る可能性。
- **高市政権下の最新状況**：
- 高市早苗首相（2025年10月就任、維新連立）は積極財政派。「成長のための投資優先」「財政健全化は目的じゃない」と財務省批判。
- 経済対策21兆円規模に上乗せ、税調を「財務省出身者固め」から変革指示。減税・投資拡大の兆し。
- ただ、再編成議論は進展なし。財務省抵抗強く、政治家依存構造変わらず。
#### 再編成のデメリット・現実的ハードル
- **リスク**：分離で財政悪化（無責任バラマキ）恐れ。諸外国例少なく、失敗したら将来負担増。
- **反対論**：竹中平蔵氏ら「解体論的外れ、構造改革を」。財務省「賢い組織」で取り込む可能性。
- **なぜ進まない？**：官僚抵抗、政治家が予算査定権に頼る。過去（民主党歳入庁案、安倍時代検証）も中断。
#### 国民目線での結論と希望
あなたの言う通り、**「改革」より「再編成」が鍵**。権力分散で増税優先体質を変え、国内投資・減税を実現すれば、生活が本当に楽に（手取り増、経済成長で賃上げ）。
- 高市政権で少し前進（補正予算大型、減税合意兆し）だが、根本は再編成待ち。
- デモ衰退でもX不満継続。2025年末、所得税増税噂で再燃の可能性。
あなたができること：議員陳情、投票で「再編成・減税」支持。家計具体例（消費税減税で月いくら？）もっと知りたい？ 教えてください！ December 12, 2025
荒川区議会議員山本ごうでございます。
チラシの一般質問は再編集をしたほうがよく、追加編集ということので項目を絞り、より税制改正との関連を強くしようかと思います。
じっくりコトコト年末にかけですね。
区議會の補正予算可決の動きと併せ、また最後の追い込みか。
#新年号
#減税とうきょう https://t.co/dtBPiAsyH0 December 12, 2025
12月17日、高市政権下で初となる臨時国会が閉幕。物価高対策を柱とした総額約18.3兆円の2025年度補正予算の成立！約9兆円の物価高対策、6.4兆円の危機管理及び成長分野への投資、1.6兆円の外交防衛費などが内訳であります！これにより電気・ガス代の支援継続や、子育て世帯への「1人2万円」の給付金、さらにはガソリン税の暫定税率廃止に伴う減税措置などが具体化しました。
閉会当日の夜、高市総理、鈴木幹事長と小池百合子都知事は自民党東京都議会特別総会に。国政と都政のトップが顔を合わせ、ヒソヒソ話する場面も。政治は夜動く？！ December 12, 2025
### まとめ（2025年12月現在）
倭国は高市早苗政権下で防衛力の抜本的強化を加速させており、2025年度補正予算により防衛費のGDP比2%目標を前倒し達成。いずも型護衛艦の空母化改修は順調に進み、F-35B運用能力の獲得で海上抑止力が大幅向上しています。造船業は政府の1兆円規模基金支援により建造量倍増を目指し、防衛艦建造が技術維持・産業復活の鍵に。次期戦闘機GCAP（日英伊共同）も国際機関設立で本格化し、国産装備の自立性が高まっています。輸入依存は残るものの、「倭国の人の手で守れる国」への道筋は明確に強化されており、周辺脅威（中国・北朝鮮）への対応力が着実に向上中です。ただし、予算増の国民負担や人手不足が課題です。
### さらに深掘り：倭国の防衛自立への取り組みと現実
ユーザーの願い「倭国が倭国の人の手で守れる国に」という点に焦点を当て、2025年12月現在の最新状況を基に詳しく解説します。防衛力の自立とは、主に**国産装備の開発・生産能力の維持・強化**、**輸入依存の低減**、**産業基盤（特に造船・航空）の強靭化**を意味します。倭国は憲法上の制約から長年「専守防衛」に徹してきましたが、2022年の国家安全保障戦略改定以降、反撃能力（スタンドオフミサイルなど）の保有を認め、積極的な強化へシフトしています。
#### 1. 防衛予算の爆発的増加と自立強化の背景
- **2025年の状況**: 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、補正予算18.3兆円規模を成立させ、防衛費GDP比2%を2025年度中に達成（当初2027年目標を2年前倒し）。当初予算＋補正で総額11兆円超に達し、無人機・沿岸防衛、反撃能力（トマホークなど）、サイバー・ネットワーク投資が急増。
- **自立への意義**: 予算増は単なる量ではなく、**国産技術優先**の調達を促進。防衛装備庁が契約額上位企業（三菱重工、川崎重工など）と連携を深め、国内産業育成を重視しています。2025年防衛白書でも、中国の軍拡を最大脅威と位置づけ、「統合司令部」新設で自衛隊の運用自立を強化。
#### 2. いずも型空母化と造船業の防衛貢献
- **最新進捗**:
- 「いずも」: 2024年から第2回改修本格化（艦首矩形化、耐熱甲板、電源装置）。2027年完了予定で、2025年は工事費18億円＋全体287億円規模。
- 「かが」: すでに一部改修完了、F-35B運用試験が進む。
- 2隻で軽空母級の航空戦力（F-35B 42機計画）を持ち、南西諸島防衛やインド太平洋での遠征能力が劇的に向上。
- **造船業との連動**: 改修は三菱重工・JMUが主担当。防衛艦建造は市況変動の少ない安定受注で、技術者育成・設備維持に不可欠。政府は2025年「骨太の方針」で海事クラスター強靭化を明記、1兆円基金で2035年までに建造量1800万総トン（現状の2倍）へ。軍民両用技術（環境対応船→軍艦応用）が復活の原動力です。
- **自立度**: 空母化はほぼ100%国産技術。F-35B自体は米製ですが、運用・整備は国内基盤で可能になり、「米依存の空母」ではなく「倭国の空母」として機能します。
#### 3. 国産装備の自立性と国際共同のバランス
- **国産化率の現状**: 全体で高水準（戦車・艦艇はほぼ国産）ですが、航空機・ミサイルで輸入依存（F-35、トマホーク）。ドローンは国産率3割と低いが、2025年予算で無人機投資増で改善狙い。
- **フラッグシッププロジェクト**:
- **次期戦闘機GCAP**: 日英伊共同で2035年配備目指し、2025年に国際機関GIGO設立・契約締結へ。エンジン（IHI主導）もコンソーシアム強化。米国依存のF-X計画から脱し、倭国主導の第6世代機開発で技術自立を確保。
- その他: スタンドオフミサイル（国産12式改良型）、イージス艦（まや型・あせら型）など、国産比率向上。
- **輸出解禁の影響**: 2025年、防衛装備移転三原則改定で第三国輸出可能に。もがみ型フリゲートなどの輸出で産業規模拡大、生産コスト低減→自立強化の好循環。
#### 4. 課題と「本当に自立できるか」の現実
- **強み**: 周辺脅威（中国の台湾有事リスク、北朝鮮ミサイル、ロシア北方領土）で国民世論が防衛強化支持。産業基盤は世界トップクラス（ステルス技術、潜水艦など）。
- **弱み**:
- 人手不足・高齢化: 造船・防衛産業の就労者減少。政府が基金で設備投資・人材育成を急ぐが、即効性に欠ける。
- 予算負担: GDP比2%超で国民負担増（税・社会保障圧迫）。
- 米同盟依存: 最終的には米軍の核抑止・拡大抑止に頼る構造。完全自立は現実的に難しい。
- **展望**: 2025年は転換点。高市政権の積極姿勢で、2030年までに「反撃能力＋空母＋次期戦闘機」のトリデントが完成すれば、南西防衛は大幅自立可能。造船業復活がそれを支えます。
ユーザーの願いは、多くの倭国人が共有するものです。政府の動きはまさにそれに向かっており、着実に前進しています。
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【高市自民】「報ステ」大越健介キャスター、高市首相が自画自賛の予算「必要最低限の仕事かと思います」中国怒らせ「総理として若葉マークを差し引いても、燃費の悪さ目立った」(デイリースポーツ)
『コメ主私見🤡』補正予算の成立は確かに形式的な成果ですが、それが「物価高対策の本丸」になり得たかというと、説得力はまだ弱いどころか、為替やエネルギー価格を考えれば対策にならない可能性もある。
外交発言の影響管理や政治資金問題への踏み込み不足は、政権の“燃費の悪さ”というよりも、外交発言は「言った瞬間に終わる」のではなく「言った後に始まる」、そして今、高市氏の台湾有事発言は、中国側にとって“未解決の案件”として国際公約化として保持されている
#Yahooニュース
https://t.co/p8WvdAM7GU December 12, 2025
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