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補正予算
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2025.12.04 09:00
:0% :0% (40代/男性)
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訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら?
ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。
地域包括ケア?
メルヘンかファンタジーの話やろw
人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。
最低5%引き上げ?
いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか?
国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025
30RP
ついに10年国債は1.9%、数年前10年国債金利は上がって0.8%との予想が蔓延していた。アナリストは0.8%が上限だろうと予想し機関投資家は0.8%は魅力的だから買いを入れ始めるとの行動表明がマスコミに流れまくっていた。
私は経験上、そんな事はありえない。機関投資家が0.8%以上金利は上がりませんよと言うのは「0.8%になったら、皆さん買いなさいよ。皆さんが買ったら、私も最後尾でついて行きますから」という意味に過ぎないとなんとも書いていた。
それが0.8%どころか2年半ほど前に0.8%を超えてから今や1.9%である。
保有国債の評価損が広がっている時に買い増すのはなかなかできるものではない。特に倭国人のサラリーマン機関投資家にとっては。自分が損していても、他の人も皆損をしていれば、自分自身の評価が大きなマイナスにはならない。一方、大きなリスクを取って自分だけが儲けてもボーナスがちょっと増えるだけである。
我々外資のトレーダーのように100人中他の99人が損してもお前だけは儲けろ。そうしないとお前もクビだという世界とは違うのだ。
評価損が溜まってるときにマーケットを方向転換させるのは例えば補正予算を全部辞めてしまうとか、相当のエネルギーが必要だ。お金が世の中にじゃぶじゃぶだった1979年から80年にかけて、米国の長期金利は20%に達し、倭国の長期国債は11%にたっした。
今はその時より格段にお金がジャブジャブだ。今、長期金利がむちゃくちゃに低いのは日銀が長期国債を爆買いしているからだ。
その日銀は、保有国債を減らしていくと公言している。インフレが加速してしまうし、日銀自身の財務が危機に陥ちいるからだ。
その日銀が長期金利上昇を抑えようと公言をひっくり返し長期国債の保有を増やし始めたら日銀の信用は失墜し、円暴落が起こりインフレ加速で逆に長期金利上昇は止まらなくなるだろう(中央銀行の国債購入は、通貨の発行増を意味し通貨の価値の希薄化を招くから)
いまや突然パタンといってしまう金融機関が出てきてもおかしくない状態になってきた。そういう場合、事後処理を円滑に進めるために金曜日マーケットが閉まってからの発表になることが多い。
中央銀行がマーケットリスクを抱え込むなど正当派金融論では信じられない行為であるのに、今倭国で最もマーケットリスクを抱え込んでいるのは日銀である。
日銀が債務超過になりそしてその債務超過が一時的でないと世界の人々が認識したらば、世界の人々は誰も円など持たなくなる。すぐ他通貨に変える。通貨は円しかこの世界にないわけではないからだ。円はthe endである。
放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。 December 12, 2025
6RP
3日、幸福実現党は定例街宣を有楽町イトシア前で行ない「高市政権の補正予算案はバラマキであり、物価対策が、さらに円安、物価高を招くことになりかねない。一方中国問題については、首相の姿勢を支持する。倭国人アーティストの演奏会を中止させたり、強制的に倭国への旅行をキャンセルさせたり、更には香港の高層マンションの火事の責任を追及する意見をSNSで発信した人を拘束するなどは、法治国家のかけらもない全体主義国家そのものである。この問題で責められるべきは、高市総理ではなく、中国共産党であるはずだ。中国の思想家荀子は『為政者は舟、民は水である。水の声を聴かない舟は沈没する』言っている。旅行が危険なのは倭国ではなく中国ではないのか。倭国をチベットやウィグルにしないためにも、しっかりとした防衛は必要である」と訴えた。 December 12, 2025
5RP
10年金利が一瞬で1.9%超えましたね
この水準自体はまだ問題ではないと思うんだけど
"押さえ込むために日銀が買い出すと即座に円安インフレが襲う不可逆の金利"
が上がり続けてるのが問題なのよ
まずは上昇を止めなきゃいかん -> 補正予算の停止 https://t.co/yalxPWbEKE December 12, 2025
3RP
議員定数削減に関する法案について、部会長をつとめる総務部会と政治制度改革本部で自民党内で一任をいただきました。2回にわたり侃々諤々の議論で多くの意見をいただきました。今後、野党との調整などありますが、特に、具体的な制度設計にあたっては、地方の声が届きにくくならないよう取り組んでいかねばなりません。
東南アジアのスタートアップなどの若手経営者との「日ASEANヤングビジネスリーダーズサミット2025」で、国会議員との車座セッションに参加。サイバーセキュリティ、AI、データセンターなど、スタートアップを中心とした日ASEANの共創のあり方について建設的な議論。夏にブルネイで意見交換したスタートアップ経営者と再会。
倭国維新の会との統治機構改革に関する協議。事務局長として議論を進行。年内に一定の論点整理ができるよう精力的に議論を行っています。
ネットメディア局長として広報本部正副会長会議、政調会長特別補佐として国会対策委員会正副委員長打ち合わせに出席。
事務局長をつとめるデジタル社会推進本部では、来年度予算編成に向けた本部としての意見案について議論。本来の姿は補正予算に依存するのではなく当初予算にしっかり積み上げて予算を確保すること、そうでなければ自治体も民間も予見可能性もないし、計画性も持つことができません。
また、給付付き税額控除の議論が始まりますが、制度設計が終ってからシステム構築の議論するのではなく、制度とシステムの設計を一体的に進めて、国民にとって効率的かつ効果的なシステムにすることを提言しました。 December 12, 2025
1RP
時代の変遷と共にアップデートしていくのが基本。
20年続いた組織制度を改革しようとするだけでここまで反対されるとは。
しっかり議論することは大切だと思いますが、元町会長から怒鳴り込みの電話がかかってくるなど大変な補正予算審議です。
本日の総務常任委員会もしっかり頑張ります。 https://t.co/NaEPaIXW2l December 12, 2025
1RP
理解のある自治体がいてこそのJリーグだよね。
イヤなら住民票を移しましょう😁
サッカーJ2・サガン鳥栖を後押し8100万円…佐賀県鳥栖市が補正予算案「J2残留は残念だが来季に期待」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース https://t.co/mpiN7aejXp December 12, 2025
1RP
え。補正予算を見てないのか。あの内容が全てじゃん。そもそも暫定税率だって幹事長合意があったにも関わらず石破政権が逃げまくって見通しが立たなかった。それを高市早苗が速攻で実施して軽油もその恩恵にあやかった。石破政権だとまだガソリンは下がってない。 https://t.co/9fzefKRsW4 December 12, 2025
1RP
@nikkei 21兆円の補正予算のため、責任ある積極財政で円しこたま刷って、倭国国債が売れず金利が上昇して(国債は売れないと金利が上がってしまう、金利を上げてやらないと売れない)、将来の支払利息膨張で、将来世代へのツケではなく、数年後増税確定したのに、これを責任ある積極財政と言わないでほしい。 December 12, 2025
🎏 日経平均は5万円で一進一退 🎏
米ADP民間雇用者数とISM非製造業指数は利下げ材料へ
おはようございます☀
今日の日経平均は上昇スタート📈
9:03時点で 50,040円(前日比+0.35%)
昨晩の米国株は堅調に上昇、
倭国株は日経平均が5万円前後で小康状態、
日米と株式市場は小康状態ですね🔍️🎏
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以下、 今日のニュースです📰
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🇺🇸ADP、ISMの2指標発表で利下げ前進
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11月の米経済データは「雇用は弱く、サービス業は強い」という内容となりました📉📈
労働市場の軟化が進む一方、サービス業景況感は9カ月ぶりの高水準。
来週のFOMCで“3会合連続利下げ”の判断材料となる重要データとして、市場の注目が強まっています。
—
💡ADP民間雇用者数:予想外の減少(3.2万人減)
(労働市場の減速が明確に)
・予想:+1万人に対し、結果:-3.2万人
・2023年以来の大幅減で、6カ月中4回が減少
・小規模企業(50人未満)で12万人削減と深刻
・中大規模企業では雇用増=“小規模の弱さ”が際立つ
・IT・専門サービス・製造業で雇用減
・教育・医療は引き続き雇用増
・転職者賃金は前年比+6.3%(2021年以来の低い伸び)
→ 小規模企業の雇用縮小が深刻化し、労働市場の減速は当局の想定以上に進行している可能性📉
→ 政府雇用統計(NFP)が政府閉鎖で遅延しているため、
今回のADPはFOMCが参照できる数少ない労働指標として重みが増加。
—
💡ISM非製造業総合指数:52.6(予想52.0)で改善
(サービス業は底堅さを維持)
・52.6(前月52.4)=9カ月ぶり高水準
・12業種が活動拡大(小売、レジャー、飲食など)
・仕入れ価格指数65.4(7カ月ぶり低水準)→インフレ圧力の緩和
・事業活動指数54.5(3カ月ぶり高水準)
・雇用指数48.9(縮小圏だが6カ月ぶり高水準)
・入荷遅延指数が急上昇(政府閉鎖・関税変更などの影響)
→ サービス業は堅調を維持しつつ、物価圧力は徐々に落ち着く流れ📈💭
—
💡FOMCへの影響:利下げ確率はさらに上昇
・労働市場の弱さ(ADP)
・インフレ圧力の緩和(ISM価格指数)
この組み合わせは、
→ “利下げ継続”を正当化しやすい環境。
一方で、当局内では意見が割れており、
シティのクラーク氏は
「利下げでもガイダンスはタカ派寄りになる」と指摘。
—
🎏総評まとめ
ADP民間雇用者数、ISM非製造業総合指数の米指標は、
・雇用=弱い
・サービス=強い
・物価圧力=じわり緩む
という構図が明確になりました。
労働市場は明確に冷え込み始めており、特に小規模企業の雇用縮小は景気後退の前兆として市場が警戒するポイントです。
一方でサービス業は堅調で、米経済全体がすぐに失速するというシナリオにはつながっていません。
FOMCは利下げを継続する可能性が高いものの、
「景気後退リスクに備えたいFRB」と
「インフレ再燃に慎重なFRB」がせめぎ合う難しい判断が続きます🎏💭
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🇯🇵長期金利1.89%へ 急速に先高観強まる
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倭国の長期金利が17年半ぶりの水準に上昇し、市場では金利の先高観が一段と強まりました📈
心理的節目の1.9%目前まで迫り、債券市場は警戒モードに入っています。
背景には...
・日銀が12月会合で再利上げに踏み切る観測の高まり
・拡張財政による国債増発懸念と、長期債の買い手不足
が同時に進んでいる
点があります。
市場ではこれを
→ “倭国の金利上昇が本格化する材料”
と受け止め、長期金利・超長期金利の上昇圧力が一段と強まっています🎏💭
—
💡長期金利の急上昇
(中立金利上昇+利上げ観測+国債需給悪化)
・10年債利回りは1.89%に上昇(2008年以来)
・植田総裁が「利上げ時に中立金利の考えを明示」と発言
・OISではターミナルレート予想が1.4%近辺に
・高市政権の拡張財政で国債増発懸念が強まる
・日銀・銀行・生保が長期債の買いに慎重で需給が悪化
・海外要因(米・英の長期金利上昇)も波及
→ 複数要因が重なり“金利の上昇圧が止まりにくい”状態📈
—
💡市場の反応:超長期金利が過去最高に
・30年債:3.425%(過去最高)
・40年債:3.740%
→ 長短金利差の拡大が鮮明に
・株高(リスクオン)で債券売りが加速
・12/4の30年債入札を控え、需給悪化への警戒が増幅
・5年債・2年債も2008年以来の高水準へ
→ 債券市場は「利上げシナリオ」を急速に織り込み中💡
—
💡世界的潮流:日英は“短期債シフト”が加速
倭国と英国は、長期債の利払い負担増と買い手不足を背景に
→ 発行を短期債へシフトする動きを強めています。
倭国:
・補正予算に合わせて「2年債・5年債」を増額
・長期債の発行を抑制し、需給悪化への対応を急ぐ
英国:
・長期国債の発行を過去最低水準に
・短期債の発行比率を大きく引き上げる方向
世界:
・米国・豪州も短期債依存が増加
・残存期間は2014年以来の低水準に
→ 長期金利が高止まりし、各国が“借入年限を短期化”する環境に📉
—
💡市場の声:金利は“2%接近”の可能性も
・「26年度予算の規模しだいで、長期金利は2%近辺まで上昇も」
(大塚氏:三菱UFJモルガン・スタンレー)
・「半年に1回以上の利上げを示唆すれば、金利はさらに上昇」
(松川氏:パインブリッジ)
一方で
・国内景気の底堅さ・成長期待による金利上昇要因も存在
→ 金利のブレは大きく、ボラティリティ上昇の局面に
—
💡発行戦略のリスク:短期債は“金利低下への賭け”
短期債を増やすことで利払いは軽減できますが、
→ 金利が低下しなければ「借換コスト急増」という大きなリスクも。
・2年債中心にすると借換速度が極端に速い
・財政の将来見通しが不透明になりやすい
・長期債の需要減少は、市場の構造変化を映す動き
→ 金利高止まりが続けば、財政負担はむしろ増加の恐れ💭
—
🎏総評まとめ
倭国の長期金利は「日銀の利上げ観測 × 国債需給悪化」で急速に上昇しています。
・10年債は1.89%まで上昇
・30年債は過去最高を更新
・短期債シフトで借入は短期化
・財政拡張の影響が金利を押し上げ
・市場はターミナルレート1.4%近辺まで織り込み
→ 長期金利は“2%接近”のシナリオも十分想定
また、日銀が利上げを行っても、
日米金利差は依然として大きく、円高が一気に進む状況にはなりにくい点も重要です🎏💭
(米側の金利水準が依然として高いため)
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🇯🇵NISAが18歳未満に解禁へ
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政府・与党は、NISAを18歳未満の子どもにも利用可能にする方向で最終調整に入りました📣
教育費の確保を狙い、0歳から「つみたて投資枠」が使えるようにする方針です。
従来のジュニアNISAは使い勝手の悪さから普及しませんでしたが、今回は払い出し条件や投資上限の見直しにより、「子育て世帯の資産形成を後押しする制度」へ設計を変更します🎏💭
—
💡子どもでも0歳からNISA利用可能に
(対象は「つみたて投資枠」のみ)
・0歳〜18歳未満が利用可能
・教育費などへの活用を想定
・12歳以降は教育目的など使途を限定して払い出しOK
・親が自由に使えないよう一定の制限を設定
・口座開設は実質的に親や祖父母が担当
→ “子ども名義の教育資産づくり”を想定した制度設計
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💡旧ジュニアNISAの反省を踏まえて設計を刷新
・旧制度は18歳まで引き出し不可→普及せず
・23年末の口座数は123万にとどまり廃止
・今回は柔軟に払い出せる仕組みに見直し
・利用ハードルを大幅に低減
→ 教育資金形成のニーズに合う制度へ改善
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💡投資上限は年間60万円案
(総額は旧ジュニアNISAの400万円超へ)
・年間上限60万円が政府内の有力案
・総投資可能額は400万円超に拡大する方向
・現行NISAはつみたて120万円、保有限度額1800万円
・詳細条件は税制改正大綱で最終調整へ
→ 長期積立に十分な水準に引き上げられる見通し📈
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💡制度拡大の背景:若年層の利用が伸び悩み
・25年6月末のNISA口座は約2700万
・政府目標は27年末までに3400万
・30〜50代が約6割を占め、若年層の利用拡大が課題
・子ども時代からNISA口座を持つことで、成人後の運用習慣につながる狙い
→ 若年層の投資文化を育てる布石
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💡高齢者向けNISAも強化へ
(自動取り崩しサービスなどを検討)
・高齢者の“資産取り崩しニーズ”に対応
・毎月定額・定率で自動売却する仕組みが議論進む
・高齢者向けの投資商品拡充も視野
・全世代の資産運用インフラとしてNISAを強化
→ NISAを“多世代型”制度へ発展させる流れ
—
🎏総評まとめ
18歳未満へのNISA解禁は、教育資金の形成を大きく支援する施策であり、若年層の投資マインドを根付かせる重要な一歩です✋️
払い出し条件の緩和により、旧ジュニアNISAの欠点が改善され、子ども世代の資産形成が現実的になります。
一方で、親の資産状況が子どもの運用額に直結し、格差拡大の懸念も残るため、制度設計の手腕が求められます。
まとめると👇️
・0歳からNISAを利用できる“教育資産形成”機能を新設
・年間上限60万円案、総額は400万円超へ
・若年層の投資参加を促す政府の明確な戦略
・高齢者向けNISAの取り崩し機能も拡充へ
・NISAは全世代が使える“生涯資産インフラ”へ進化中
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🗓今週の経済イベント
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✅️12/1(月) 08:50 🇯🇵 設備投資(Q3)
✅️12/1(月) 09:30 🇯🇵 製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/1(月) 10:05 🇯🇵 【挨拶】植田総裁(名古屋)
✅️12/1(月) 23:45 🇺🇸 製造業購買管理者指数(PMI)(11月)
✅️12/2(火) 00:00 🇺🇸 ISM製造業購買担当者景気指数(11月)
✅️12/2(火) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️12/2(火) 10:00 🇺🇸 FRBパウエル議長発言
✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 FRB副議長ボウマン氏発言
✅️12/3(水) 00:00 🇺🇸 JOLTS求職(9月)
✅️12/3(水) 22:15 🇺🇸 ADP非農業部門雇用者数(11月)
✅️12/3(水) 23:45 🇺🇸 サービス業購買部協会景気指数(11月)
✅️12/4(木) 00:00 🇺🇸 ISM非製造業指数(11月)
✅️12/4(木) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️12/5(金) 08:30 🇯🇵 家計調査・消費支出(前年比)(10月)
✅️12/6(土) 00:00 🇺🇸 PCEデフレータ(9月)
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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ December 12, 2025
高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
(しんぶん赤旗 西倭国のページ 12月3日)
先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。
「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が5キロ税込みで4千円台半ばか後半。銘柄によっては5千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり3000円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。
補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ534億円、2751億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでGDP比2%前倒し、今年度の軍事費は11兆円に膨張。
そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。
そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。
https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025
theLetterで補正予算とからめ深堀してみました。
高市政権の「運営費交付金シフト」は本物か ──トップダウン政治と大学基盤投資のねじれを読む | 榎木英介の科学・医療ニュース深掘り https://t.co/uRBZpmon2j December 12, 2025
上野千鶴子氏「高市『亡国』内閣、と呼びたい」“借金11.7兆円”の補正予算案受け(日刊スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/gO4qkNuPjbこんなのが名誉教授って凄いなぁ。東大って世界的にも既に地に落ちてますけどね。その象徴です。汚物にしか見えません。 December 12, 2025
高橋洋一氏は指摘します
「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025
@kokiya 補正予算も大体が石破政権時に決まってしまっており、大規模に変えるのは難しいと言われてますね。
たしかに本予算後から準備を進めほとんど出来てるんだろうな、11月末には。 December 12, 2025
(1日) 久しぶりの月曜朝宣伝。小倉南区のモノレール守恒駅前で宇土浩一郎市議とともに。
お米券は3000円想定、すずめの涙の物価高交付金。一方で軍事費1.1兆円増の補正予算。そして、政治とカネの問題は自民・維新から次々と。国会質問がんばります。市政、国政のご要望をお寄せ下さい。
通行者が「がんばってね」。ありがとうございます! December 12, 2025
山添氏は自衛隊にはクーラーが必要だけども、それは以前からわかっていたことで、急にわかったように。補正予算で手当てをするのはおかしいよ、と本来自民党が主張しなければいけない指摘をしていただけ。
馬鹿な高市支持者は倭国語が読めないことが証明された^_^
https://t.co/WbXVglEBzU https://t.co/atBvLuM8ep December 12, 2025
本日は、赤穂市で牡蠣の生産状況を視察しました。生産者の皆さんからは、多くの牡蠣がへい死していること、例年の半分程度の大きさであるなど、切実な声を伺いました。意見交換で頂いた要望を踏まえ、原因究明と対応策の検討、当面の資金繰り支援、次期生産に向けた種苗確保、観光誘客などについて、漁業関係者や地元市と連携しながら、12月補正予算等で必要な対策を講じてまいります。
兵庫の牡蠣養殖業は、近年の「播磨の牡蠣」人気の高まりを受け、後継者が安定的に育っている分野です。将来への見通しを示し、次世代に安心して繋いでいけるよう、全力で取り組みます。 December 12, 2025
@sharenewsjapan1 「防衛省にその中身を聞くと「隊舎の空調」を挙げ、夏の暑さがひどいからという。老朽エアコンの更新は必要だが、暑さが厳しいのは地球環境の変化ゆえであり安全保障環境は関係ない。暑さは前から。補正予算で緊急に積み増す理由ともならない。」
どう見ても空調の更新はするなって言っているだろ。 December 12, 2025
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