一部ネットニュースで、高校生扶養控除の縮減が決定したかのように報じられているそうです。

子育て支援については、政府・与党として、「こども未来戦略」に基づいて児童手当の拡充などを推進しつつ、今回の経済対策・補正予算においても、物価高の影響を強く受ける子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付を実施するなど、全力で取り組んでいます。

他方、来年度税制改正に向けては、与党の税制調査会において、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっているため、「高校生扶養控除」に関する議論が行われています。

しかし、私が縮減に関する指示を出したということもありませんし、与党税制調査会で本件について決定した事実もありません。 December 12, 2025

現在の10年も金利は、1.952%.来週中にも2.0%を越てくるかもしれない。
以前から何度も言うように政治家がのほほんとしている間に「最大最強の野党のマーケットが反乱を起こつつある。
長期金利の上昇を止めるには日銀の国債買いオペの増額か補正予算の完全放棄くらいしか考えられないが、前者を行えば日銀の苦脳を世界に知らしめるだけでなく、実際に円をばらまくわけだから円の価値のさらなる毀損(円安)をまねく。それも暴落のリスクがある。インフレ加速を意味し逆に長期金利の上昇を招くかもしれない。後者を選べば高市政権はぶっ飛ぶ。
長期金利上昇は止まりそうもない December 12, 2025

倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

財務官僚は今回の補正予算に運営費交付金が400億計上されたことを屈辱と感じているから、これからさまざまな情報戦を仕掛けてきます。その多くは大学教員を減らしても問題ないかのようなプロパガンダでしょう。

講義をAIにやらせろというのは、いかにも財務官僚が言いそうなことです December 12, 2025

本日10時からの本会議で、辻元清美議員と山谷えり子議員が参院から永年在職表彰されました。これは衆参での在職期間が計25年間になると表彰される制度です。うち女性は計9名に。党派を超えた大きな拍手がありました。続けて法案2件が可決成立。これで衆院から送られてきた閣法は全て上がりです。まだ補正予算など色々あります。
12時半から経産部会の勉強会。13時半からの税制調査会で、私はコンテンツ産業に絡めて税額控除について発言。党では完全に「コンテンツの人」になった感じ。
17時からトキワ荘マンガミュージアム「いのまたむつみ回顧展 ～創作の歩み～」へ。
私の年代の漫画家さんに「絵柄のルーツ」を聞くと、かなりの確率で入ってくるのが、いのまたむつみ先生です。当然私も（まつもと泉先生や萩原一至先生経由で）影響を受けています。美少女だけでなく、猫の絵も可愛い！！カラーインクによる彩色が超美しい！
帰りは、ラーメン「松葉」で夕食。トキワ荘のレジェンドたちに想いを馳せつつ。 December 12, 2025

2025/12/04(木)
ごった返す救急外来を他の医師に引き継ぎ、大森駅西口の定例宣伝へ。しんぶん赤旗をテーマに短編映画を撮っている美術系学生さんの取材を受けました。
宣伝には私を含め10名が参加。

くらしのこと、国会で審議されている補正予算案や軍拡のこと、消費税減税のことはもちろん、資本主義の矛盾を乗り越えた未来社会の展望についてもお話ししました。「自由な時間は十分とれていますか？長時間労働でヘトヘトじゃありませんか？趣味を楽しむ時間は…？」など問いかけながら、“大幅賃上げとセットで労働時間を短くし、誰もが自由な時間を楽しみ能力を開花させ、尊厳をもって生きられる社会を目指すのが倭国共産党です”と紹介。

私は次の仕事があり15分ほど早く失礼させてもらったのですが、しんぶん赤旗日曜版の見本紙を133人の方に受け取っていただけたとのこと。配布する側の人数もありますが、やはり手を伸ばして受け取ってくださる方が増えたと実感。
多くの方が、暮らしの困難や将来への不安を感じ、どうすれば政治を…そして生活を良くすることができるのか真剣に模索されているのではないかと感じます。特に、若い方の受け取りが増えていることは、とても嬉しいことです。 December 12, 2025

希少疾患領域の治験（準備）への210億円規模の補正予算が話題ですね。

時宜を得て、Japan PBSSによる第2回イベント「希少疾患に向けた創薬」の告知です。（私もステアリングに関わっています）

希少疾患の開発は
・国の研究費、補助金がある（補正予算で"準備"支援に事業費210億円予定）
・ドラッグロスになりやすい
・承認後も診断されない、医者の経験がないなど標準治療としての普及に課題がある
など、トピックの多い領域です。

医師として、「知らないから診断できない」は悪ですが、知らないものは診断できません。

本会を希少疾患について立ち止まって考える機会に、そしてまた走り出すエネルギーにして頂ければ幸いです！

～～告知～～
季節があっという間に冬になりましたが、お変わりありませんでしょうか。先月の10月25日のMEDISO共催Japan PBSSキックオフイベントからもう1か月が経とうとしています。
私たちJapan PBSSは、特に創薬および医薬品開発に関連する現場の知識や知恵、知見が行き交う”場”として機能し、倭国の創薬を次のステージへと導く“知のプラットフォーム”になるための次の場を開催することになりました。
詳細はこれからになりますが、
まずは次回のテーマと日程をお知らせします。
＜第２回 Japan PBSS イベント＞
テーマ：希少疾患に向けた創薬
日　程：2026年2月21日（土）午後から
現在、本テーマにおける発表内容や登壇者などを検討しておりますので、
詳細が決まり次第またお知らせさせて頂きます。
まずは、日程を押さえておいて頂けると幸いです。
また、新しい投稿をした場合にみなさんへ通知が行くことになりますので、もしよろしければJapan PBSS LinkedInをフォロー頂けますと嬉しいです。 December 12, 2025

物価高対策に対する公明党の取り組みです。

大事な視点だと考えます。補正予算成立後、速やかに練馬区でも重点支援地方交付金を活用し物価高対策が出来るよう、全力で動いてまいります！

政府が先月２８日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充（総額２兆円）が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
　――今年度補正予算案の審議が始まります。
　今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども１人当たり２万円の応援手当や、来年１月～３月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
　そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の３倍以上となる総額２兆円が盛り込まれています。
　――今回の重点支援地方交付金の特徴は。
　総額２兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
　国が示す推奨事業には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として４０００億円が充てられています。
　――公明党が重視してきた点は。
　特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
　二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
　そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
　この水道料金の減免については、私が先月１１日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
　――これまでの経緯は。
　重点支援地方交付金は公明党のリードで、２０２２年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
　公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
　交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約２２００万世帯が利用するＬＰガス（プロパンガス）料金への支援です。
■ＬＰガス代補助など全国で実施
　都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、ＬＰガスは、全国に販売事業者が約１万５０００と多く、国では対応し切れません。
　各地の公明議員が訴えた結果、全国でＬＰガス料金支援が実施されるようになりました。
■（ネットワークの力で迅速に）国政、柔軟運用へ制度改善／地方、首長らに具体策提案
　――今回、公明党はどう対応するか。
　政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
　国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
　――具体的には。
　すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
　また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
　――国政では。
　重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が８日から始まります。
　公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高対策、公明がリードを／国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025