今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

本日、牡蠣生産者の皆さまから、今回の不漁に対する支援要望を頂きました。兵庫県の牡蠣養殖は年々生産量を伸ばし、全国有数のマガキ生産県となっています。播磨灘の豊かな海に育てられた一年牡蠣は「大粒でふっくら」と人気が高く、マガキ養殖は播磨地域にとって重要な産業です。昨日の知事会議では、広島・岡山両知事と原因究明や対策について3県で連携していくことを確認しました。
牡蠣養殖を継続し、皆さまに美味しい牡蠣をお届けできるよう、そして、西播磨地域の観光を支えるべく、12月補正予算等で対策を講じてまいります。

【参考】兵庫県マガキ生産(令和５年)
生産量8,407トン(全国４位)
生産額4,322百万円(全国２位) November 11, 2025

https://t.co/aN0d4v1S2T
11/26 約1兆円の農水補正予算は、農地の区画拡大、スマート農業、輸出、フードテックなどで、農業所得支えるセーフティネットはなし。誰の利益か。農村コミュニティの崩壊加速と国民が飢えるリスクが高まる。4/1の議論はさらに悪い方向に進んでいる。残された時間は多くない。 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

田村智子委員長
ズバリ‼️「物価高から暮らしを守る柱ない」
ーー高市政権の補正予算案を批判

1つ1つ頷いてしまう
・消費税減税を拒否した
・時給1500円の最低賃金の目標さえ取り下げた
・20兆円を超える大軍拡の暴走が始まった
・その他

ーーアベノミクスの失敗を直視することこそ必要

「赤旗」１面 https://t.co/eu4aOrNRkz November 11, 2025

補正予算が通りますように🥺🙏

今年は美味しい牡蠣が食べられないかもしれないなあ🥺 https://t.co/wQEt5aKx13 November 11, 2025

補正予算案の閣議決定を受けて財務省は国債発行計画を改定するはずだが、5年、2年などの年限を増発すれば、これらの期間の金利を押し上げる。
高市政権発足時には金融引き締めに慎重なことから、短めの金利は低下し、長めの金利は上昇するという予想をする債券市場参加者もいたが、結局、全年限での上昇になりそう。
日銀が円安対応で利上げすれば、債券利回りの上昇に拍車がかかる。
来年度予算案編成時にまとめる来年度国債発行計画次第で〝悪い金利上昇〟がさらに加速することも。 November 11, 2025

私の質疑の切り抜きを作成いただきました、誠にありがとうございます！！！

今は米不足ですが、米が抱える問題の一つは、「需要不足」です。需要が減り続けて50年、需要に合わせて生産を減らしてきたのが減反です。
米政策を転換し、米問題を根本から解決するには、この「需要不足」を解決しなければなりません。そのためには、もっと国が前面に立って、抜本的な需要喚起対策を講じる必要があります。

受け身で方向性がわからない「需要に応じた生産」ではなく、方向性が明確な「需要喚起を伴う増産」を謳い、積極的支援をするべきです。

補正予算も出てまいりましたので、引き続き訴えてまいります。

#国民民主党
#米政策
#需要喚起を伴う増産 November 11, 2025

月34万とか書き方に不快感覚えるよね。
夜勤5回やっても手取り22万から23万とか普通に多いよね。

「月34万円」という数字は、ボーナスや各種手当を含んだ総支給額であり、かつ処遇改善加算を取得している事業所の平均値！

1. 税金・保険料が引かれる前の額であること。
2. ボーナスを月割りにした額が含まれていること。
3. 役職者やベテランの給与も含まれていること。

総支給額であり「手取り額」ではない: 34万円というのは、税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）などが引かれる前の「総支給額」です。

計算例: 例えば、年間の賞与が50万円だとすると、月額に約4.1万円（50万 \div 12）が加算されます。このボーナス相当額を除くと、平均月給は30万円前後になる可能性があります。

手取りの目安: 一般的に、総支給額から引かれる金額は約2割〜3割程度です。仮に34万円から2割が引かれると、手取り額は約27.2万円となり、夜勤手当など込みで22万〜23万円という声とはまだ差がありますが、ボーナス相当額を差し引くと、現場の声に近い数字になってくる可能性があります。

なんかそれで、あげてますみたいことやめて欲しいです。

それから補正予算とかでも月に10,000円程度しか上がらなさそうで怖い。 November 11, 2025

▶️ポイント
・高市首相が成長型経済への転換を示唆した。
・2026年度予算は物価上昇を考慮して編成する。
・施策は効果によって重点化し見直しも行う。
・大規模補正予算の常態化を避ける必要性を強調。
・予算編成の基本方針について議論を行った。

成長型経済へ、26年度は物価上昇を適切に反映した予算に＝高市首相 | ロイター
https://t.co/X87vcj7Ydg November 11, 2025

https://t.co/uCDDOX6rmu
5分でわかる！朝活FXニュース(2025.11.28)
SBI証券公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

11月28日のFXニュース概観

🔳ドル円の前日の値動き
27日のドル円は156.49円を高値に上値の重い展開となり、日銀野口審議委員講演前の午前10時半前に155.73円まで下落。その後、委員が拙速な利上げに慎重な姿勢を示したことで過度な利上げ期待が後退し円買いが巻き戻され、156.18円まで反発したが再び155.81円近辺へ反落し、最終的には156.31円で引けている。

🔳日経平均とリスク選好の影響
東京市場では日経平均株価が3連騰となり、7営業日ぶりに終値ベースで5万円台を回復するなどリスク選好が強まり、これがドル円の156.40円近辺への反発要因となった。ただしNY債券・株式市場が休場で材料難となり、156.20〜30円台での小幅なレンジ取引にとどまった。

🔳ユーロドルの前日の値動き
ユーロドルは朝方の1.1613を高値に、1.16台を積極的に買い上げる材料に乏しく戻り売りに押され、19時過ぎに1.1570付近まで下落。一目均衡表の基準線1.1569が下値支持として機能し反発、NY短縮・休場要因で値動きは限定され、1.1590台中心の小動きの末、1.1596で取引を終えている。

🔳本日の国内要因と補正予算
本日は25年度補正予算案が閣議決定予定となっているほか、午前8時半に東京特別区11月消費者物価指数が発表される。総合・コアはいずれも前年同月比2.7％と、10月の2.8％から小幅低下が見込まれる一方、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアは2.8％で横ばい予想となっている。

🔳本日の欧州経済指標と物価
欧州時間には16時にドイツ10月輸入物価指数と小売売上高、17時にスイスの四半期GDP、17時55分にドイツ11月失業者数・失業率が発表される。さらに22時にはドイツ11月消費者物価指数が公表予定であり、ユーロや欧州通貨の値動きに影響する可能性がある。

🔳米市場の短縮取引と金利動向への注目
ニューヨーク株式・債券市場は感謝祭明けで本日も短縮取引となる見通しで、休場明けの米長期金利が一段と低下するかが焦点となる。月末のロンドン・フィキシングに向けたドル需給と合わせて、ドル円・欧州通貨に対するドルの動きが注目されている。

🔳ドル円のテクニカルポイント
ドル円は10月21日以降の日足転換線を下値支持線とする流れを継続できるかがポイント。本日時点で日足転換線は156.36円に位置しており、この水準を上値抵抗線とするドル売り圧力が続くかどうかが重要視されている。米金利の動きと月末要因によるドル需給が、レンジ離れのきっかけになるかが見どころとなる。

🔳ユーロドルのテクニカルと対ドル動向
ユーロドルは一目基準線1.1560台を下値支持とし、11月13日の高値1.1656を目指せるかが焦点。米債券市場の短縮取引の中で長期金利がさらに低下する場合、対ドルでの欧州通貨買い戻し継続につながるかが注目され、月末ロンドン・フィキシングに向けたフローも含めて慎重な見極めが必要とされる。

🔳株式市場と月末要因の影響
昨日のNY株式市場は感謝祭のため休場となっており、本日の日経平均株価が月末要因の中でどのような反応を示すかも為替市場のセンチメントに影響しうる。リスク選好の継続か一服かによって、ドル円やクロス円の方向感が左右される可能性がある。

🔳本日の総括とトレーディングの視点
2025年11月28日は、補正予算や物価指標、月末・短縮取引・休場明けといった複数要因が重なる一日となる。ドル円は転換線近辺の攻防、ユーロドルは基準線維持と高値トライの可否が焦点であり、米金利・欧州指標・ロンドン・フィキシングに伴うフローを意識しつつ、小幅レンジを前提に上抜け・下抜けのきっかけを探る相場展開が想定されている。 November 11, 2025

@nobutake_Ishii @pioneertaku84 なんで今まで対処してこなかったの？

他のポストで共産党酷い的な言い様してるのを見たけど、本当に酷いのは今まで対処してこなかった自民党政府の方なんじゃないの？

あと、何でもかんでも補正予算ってのは財政規律上問題があるのもその通りと思う。今の時期に言い出した猛暑対策は理由が弱すぎる。 November 11, 2025

@nobutake_Ishii @pioneertaku84 前倒し実施が必要（令和８年度の当初予算で積んでいたものを令和７年度の補正予算で）というのはあり得る話ですが、その理由が猛暑だとしたら６月で十分（元々令和８年度予算で要求していたスケジュールで大丈夫）だから、それは変でしょ？って指摘されてるんだと思うけど。 November 11, 2025

皆さんおはようございます。今朝の目覚めの一曲は、Aimer のLittle Bouquet。今度の新曲いいですねぇ。またライブ行きたいな。さて、今日から第4回定例市議会が開会します。今回は8月豪雨災害対策の補正予算など審議されます。頑張ります！皆さんよい一日をお過ごし下さい！https://t.co/V1xZVSS89c November 11, 2025

【独自】今年度の追加国債11兆円超の方針　経済対策の半分以上が国債頼み

👉補正予算案一般会計の総額17.7兆円の半分以上に。昨年度は13.9兆円のところ、追加発行額は約6.7兆円。ドル円の買い戻しを後押しし、一時156.46円と本日高値を更新。チャートは5分足。
https://t.co/Cmt9QAZbsi https://t.co/NzxGKsdR0T November 11, 2025

第2回移動政調会 福島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.11.22）
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今回は移動政調会ということで福島県に来ております。 先週の秋田に続いて2回目となります。今日も政調会、政務調査会の役員合わせて5名で参りました。

先ほど、内堀福島県知事、そして自民党県連所属の県議の皆さんと意見交換をさせていただく中で特に福島の復興再生に向けた様々な課題をいただきました。

当然、東京電力福島第1原発の廃炉に向けた動き、これは息の長いプロセスになるということ。こうしたことに加えまして地方の活性化という意味で農林水産業への支援、あるいは国土強靱化、そして医療・教育に関するご指摘もありました。

福島県特有の話、そして地方に共通する話、先般、経済対策を閣議決定したところでございますが、これから補正予算の審議に入っていくと思いますので責任政党、自由民主党として政務調査会一丸となって対応していきたいと思います。

また、次回も別の地方に行かせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

📹ぶら下がり会見はこちらから
https://t.co/eKs79UHI9y

@kobahawk November 11, 2025

#しんぶん赤旗 11月28日
高市政権総合経済政策・補正予算案 「暮らし守る柱なし」

消費税減税は拒否
最低賃金時給1500円取り下げ
軍拡 GDP3.5%20兆円だけ

物価高から暮らし守り経済を
立て直すという太い柱が何もない。#高市政権暮らし守る柱なし https://t.co/LWniJoMrpS November 11, 2025