これXでバズってないけど、ヤバない？？？💢

東京都が「女性活躍推進条例」可決‼️💢

具体例として、「男性に生理痛体験会」を実施‼️💢

調べると、生理痛体験の機材は中国人が社長の企業から買取り、使用した企業には補助金が出る。。。

中国にまだ媚び売るの？💢
てか、生産性がない政策すんな‼️💢 https://t.co/Z3k7zKv8ho December 12, 2025

業務スーパーの創業者沼田氏が、地熱発電を私財（120億円）を投じて開発してくれています。
本当は国がやるべきことをやってくださる沼田さんに感謝しかありません。
地熱発電はアイルランドが成功しており、電気代もほぼタダです。
風力発電や太陽光などの無駄なものに補助金を使わずに、こういう方たちを支援して欲しい。 December 12, 2025

人の金で「電流による痛みの体験」を推進する東京都に提案。
​その装置、議場に導入しませんか？
まずはボタン式投票にしよう。そして、増税や無駄な補助金の審議で「賛成」ボタンだけを、100Vのコンセントに直結するのです。
​「都民の痛み」を我が身で体験できる、素晴らしい情操教育になるでしょう https://t.co/XFkzTHV4My https://t.co/Et2Wlsze9x December 12, 2025

認定NPOフローレンス事件は、1億円の補助金を使用して建てた施設で違法な担保手続きにしていて、それを渋谷区長が見落としたから。
それも渋谷区長がほぼただでくれてやったも同然なのは以前から問題とされ、癒着疑惑の根幹。

他にも⇩

・施設のある土地は2～3億円の資産価値の区有地を月額5万8千円で借用
・補助金だけでなく、ふるさと納税が一番流れるのも圧倒的にフローレンス(全体の83%)

叩かれまくってる元フローレンス代表の駒崎氏と長谷部区長は少なくとも10年来の付き合いで、当時から当然ある批判を無視して特別扱いをしてるわけです。

今回は駒崎氏が法律のラインを越えましたが、これだけ公金チューチューさせれば増長するのも明らかだし、区長も表向きに法律違反が明らかになってないだけで、倫理的には相当ヤバいことしてるし、区民から現在も別々に2つの裁判も起きている。そんな区長や市長なんて前例あります？

※フローレンス以外のヤバい事業は引用先に記載。

渋谷区は1度公金事業や官民連携の仕方を見直すべき。

渋谷区の謳い文句の先進的な事業、つまり前例がない事業を深く知ると、利権の闇が深すぎて行政としてやるべきでないから他地域がしてこなかっただけと分かる。 December 12, 2025

ブリュッセルから怒りのうねりが広がってます💥
もう国民は団結より、生活を選び始めてるようです。

今回の主役は外交官でも政治家でもなく、農民たち。
大地を耕すその手で、数千人規模の抗議が欧州委員会に向けられました🚜💢

きっかけは、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とカヤ・カッラス副委員長による新たな提案。

なんと農業補助金の約20％を削って、その分をウクライナ支援に回すという話が出たんです😡

農家からは「もう限界」「命かけるしかない」との声が噴出。
「農業が予算の後回しにされるなら、私たちの暮らしは守れない」として、ハンガリーのオルバン首相までが強く反発しています⚠️

しかも問題はそれだけではなく、住宅危機も深刻。
移民の大量流入と環境規制のせいで、新築は高騰、家が足りない状態が続いてるんです🏚️💸

オルバン首相は「気候規制が経済を壊し、労働者を罰している」と批判。
「こんな状態をヨーロッパ人は黙って受け入れるな」と訴えています💢

長年その土地で生きてきた家族や地域の文化が、破壊されようとしてる…
農業は職業じゃない、命と歴史そのものだという声が各地から上がっています🌾🧓👶

デモの波が続く中、農民たちの怒りは、
「餓死するくらいなら命をかけてでも立ち上がる」
そんな覚悟へと変わりつつあります🔥

このままでは、EUという枠組みそのものが、10年もたずに崩れていくという声も…💣
一部のエリートが決めた政策に、現場が黙って従う時代は、もう終わりなのかもしれません。 December 12, 2025

令和8年のエコカーCEV補助金リスト、ざっと見てみたけどひどいな。国内の充電網整備の貢献度で圧倒的トップの日産が何で最近急に充電器を増設、それも事実上クローズドサービスのトヨタより下なのか。またトヨタと似たような充電網を整備済みのVWがさらにはるかに下なのか。

https://t.co/AJt6up8l1w December 12, 2025

ローソンはセブンはファミマと違って、パキスタンや中東系の態度の悪い外人が多い理由はこれか

外人を雇って７２万円補助金が貰えて美味しいのか https://t.co/qf8hoCJEbQ https://t.co/tT8Lo4R0L8 December 12, 2025

@Presto58431883 @bdd1093149 売れてないのなら、使われる補助金も大した予算額になってないのでは？
それとも金額の大小の問題じゃなくて、感情の問題？ December 12, 2025

わーわー勝手に言うてる中国のBYDが補助金貰えるだけで狂ってるよ
素直に「ありがとう」とでも言えないのかね。

無理かw December 12, 2025

@Y_Kaneko 金融引き締め、為替介入、補助金、消費税減税、規制緩和、生産性向上支援、価格転嫁の是正。これ以外に何かあるなら教えてほしい。 December 12, 2025

物価指数・インフレ率は消費税、電気ガス補助金、高校無償化などによって影響を受けるので、税と補助金の影響を除いた市場物価指数を開発してほしい December 12, 2025

この父親は、8歳の娘からショックな出来事を聞かされました。学校でトイレに入っていたところ、男の子が入ってきて覗かれたというのです。娘は事務局へ行き何があったかを伝えましたが、学校側は「それについて我々にできることは何もない」と告げたそうです。

そこで父親は、娘の権利を守るためにカバラス郡教育委員会に乗り込み、こう訴えました。

「臆病者どもめ……。お前たちがどれほどの偽善者か証明してやろう。ここにいる女性議員の皆さん、自分の夫をここに呼びなさい。私がトイレについていき、あなたが用を足すのを私が眺めるのを、あなたの夫に隣で見てもらおうじゃないか。彼らが怒り狂わないか試してみよう。

さあ、立ち上がって何とかしたらどうだ。連邦政府からの補助金を失うのがそんなに怖いのか。馬鹿げている。この委員会の中で、市民と子供たちのために立ち上がっている女性はたった一人だ。彼女こそが手本だ。よく聞き、注目するがいい。だからこそ彼女は票を得ているんだ」

親たるもの、こうあるべきです。 December 12, 2025

現代の中国が直面している極めて深刻な「構造的リスク」
３．不動産を貸すことで資金を集め不動産プロジェクトを推進させた。これにより国民１４億人（実際な１１億人程度）なのに、８０億人分の住宅を造るプロジェクトになり、プロジェクトにより収入が廻らなくなりプロジェクトそのものが破綻し、そこに投資した金融が破綻。借金だけが不動産を購入した国民に残り、負債返済のため国民は借金返済のために働くということになった。

４．中国版新幹線を中国国内に縦横に拡げることをプロジェクトにし、鉄道網投資をしてきたが、実際に新幹線を利用する国民はほとんどいない状態で採算が合わないプロジェクトとなりそれに投資してきた不動産企業もデフォルト状態。

５．EV製造へ支援金を政策にして推進したが、EVの製造支援金や販売支援金を目当てに起業する国民投資が増え、内需以上に作りすぎたEVはEUなどの市場に支援金付きで輸出る政策を進めたが、電池の品質の低さで発火事故が増えこれを隠す。EV輸送船内での発火で輸送船そのものを焼損する事件が増え、輸送保険会社が撤退。

６．中国国内に海外投資で進出した企業の経営組織に中国共産主義組織を加えることを法律化。さらに、中国国内企業の総合経理（会社社長）は中国人という縛り。

これらは、毛沢東時代の失敗と同じく「政府主導の過剰な投資」と「政治による市場の歪曲」という共通の病理から生じています。それぞれの現状をさらに整理してみます。

3. 不動産バブルの崩壊と「負債の罠」
中国のGDPの約3割を占めていた不動産セクターが、事実上の限界を迎えています。

供給過剰: 「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれる無人の都市が各地に出現しました。指摘された「34億人分（あるいはそれ以上）の在庫」という数字は、投資目的で買われ、誰も住んでいない住宅が膨大にあることを示しています。

未完成物件問題: 開発大手の恒大集団（エバーグランデ）などの経営危機により、代金を払い込んだのに家が完成しない「預售屋」問題が深刻化し、国民の資産が紙屑同然になるケースが多発しています。

4. 鉄道網（高速鉄道）の巨額負債
「鉄道による景気刺激策」が、今や国家財政を圧迫する重荷となっています。

採算の無視: 人口の少ない過疎地までメンツのために路線を引いた結果、中国国家鉄路集団の債務は120兆円規模にまで膨らんでいると言われています。

維持費の恐怖: 建設費だけでなく、老朽化する設備のメンテナンス費用が今後さらに重くのしかかります。不動産バブル崩壊で地方政府の財源（土地売却益）が絶たれた今、この維持は困難を極めます。

5. EV（電気自動車）の過剰生産と「墓場」
政府の補助金に依存したモデルが、世界市場との摩擦と品質問題を引き起こしています。

EVの墓場: 補助金を得るためだけに生産され、一度も登録されずに野ざらしで放置される新車の山（EVの墓場）が社会問題化しています。

安全性の隠蔽: 中国国内での頻繁な発火事故はSNSで規制対象となり、正確な統計が表に出ません。こうした不透明さが、欧州など海外市場での不信感や、海上保険の引き受け拒否につながっています。

6. 外資規制と「反スパイ法」の影響
経済のグローバル化に逆行する「党による支配」の強化です。

党委員会の設置: 外資系企業であっても、社内に共産党の組織を置くことが求められ、経営判断が党の意向に左右されるリスクが高まっています。

脱中国（デリスキング）: 指摘された「社長は中国人」という縛りや、不透明な「反スパイ法」の適用により、外資企業はリスクを感じて中国から撤退・投資引き揚げを加速させています。

まとめ：現在の中国が抱える「共産主義的課題」の共通点
これら6つの事象を俯瞰すると、中国共産党が抱える根本的な課題が見えてきます。

「数」の信仰: 鉄の生産量、鉄道の総延長、EVの生産台数といった「目に見える数字」を優先し、質や需要を無視する。

市場原理の否定: 価格や需給バランスではなく、党の号令ですべてを動かそうとするため、必ず過剰供給とバブルを生む。

責任の転嫁: 失敗のツケは常に「借金」や「資産没収」という形で国民に回される。

かつての「スズメ退治」が飢饉を生んだように、現在の「不動産・インフラ依存」が、中国経済の慢性的な栄養失調（デフレと不況）を引き起こしていると言えます。 December 12, 2025

【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

売れないからって官房長官まで出てきて宣伝してくれる。補助金もたっぷり貰って輸入も制限されている。こんな甘やかされた業界は他にない。 https://t.co/DwZBLx1lYE December 12, 2025

@sakakiyui_S 渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む。 December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

？
認定NPOと一般企業を混在してるのには何か理由が？

>まさに今、コロナで苦しむ中小企業に対し補助金が大量に交付され、同じ問題が発生しているところです
と書かれてますけど、コロナで苦しんでる中小企業がそんなに補助金で建物立てて根抵当権つけてるんですか？

話を色々ごっちゃにしすぎていて、問題点を意図的に混在させているように見えますね

フローレンスは認定NPO。これが大前提。税優遇等もされている状態。そこが渋谷区とどういう経緯かは知る所ではないにしろ土地を格安で借り補助金で建物をたてて抵当権だと申請しておきながら、根抵当権をつけた

こういうやってはいけない事だらけなのが問題であり、中小企業の補助金の話とはそもそも別でしょう。しかもコロナで苦しんでる中小企業が何で上モノ建てて根抵当権つけるんですか

銀行が抵当権じゃなく根抵当権をつける事はよくある事で、これ自体が問題だとは誰も言っていない。

>フローレンスの場合、発覚後に是正がなされた状態ですので本件に関してはこれ以上の追及はすべきではありません
>他に問題があることも噂に聞くところですので、そちらの追及に移るのが良いと考えます

まず認定NPOと一般企業を混在しないでください
どうみても「フローレンスを逃がしたい、駒崎会長に飛び火させたくない」という風にしか読めません。当時の会長や渋谷区長へ状況を聞き、どういう状況だったのか把握するのは必須です

ここも問題を意図的に混在させていて、補助金返還の話と問題点追及の話は別です。特に政治と根深い関係のあるフローレンスや元代表であり会長の駒崎氏へはこれからも問題点について追及すべきです December 12, 2025

なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

⸻

具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

⸻

「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

⸻

よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

⸻

政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

@matusimamidori 倭国語教えても無理だよ。
道徳観が違うから。
入国する際に倭国語の
試験するべきです。
外国人の安い労働力が
目的なんだろうけど
一人前に仕事できるには
コストが掛かりすぎます。
学校の先生も足りません。
それよりも倭国人の労働力を
あてにして補助金出したほうが
コスパ最高です。 December 12, 2025