これXでバズってないけど、ヤバない？？？💢

東京都が「女性活躍推進条例」可決‼️💢

具体例として、「男性に生理痛体験会」を実施‼️💢

調べると、生理痛体験の機材は中国人が社長の企業から買取り、使用した企業には補助金が出る。。。

中国にまだ媚び売るの？💢
てか、生産性がない政策すんな‼️💢 https://t.co/Z3k7zKv8ho December 12, 2025

なぜ「環境性能割の廃止＝減税」なのか

環境性能割とは？
•車を買う時に一度だけかかる税金
•税率：0〜3％（車両価格に対して）
•国・自治体にお金を取られる側から見れば完全に「税」

それを「廃止する」＝
取られていた税金がゼロになる

これは定義上、100％減税。

⸻

具体的にどれくらい減る？

例
•300万円の車 × 3％
→ 9万円

これが 丸ごと消える。

軽自動車でも
•数万円単位で負担減

地方や子育て世帯にはかなり効く。

⸻

「環境」なのに廃止していいのか？

ここがミソ
•環境性能割は
行動変容を促す税
というより実態は取得税の焼き直し
•すでに
•燃費規制
•排ガス規制
•補助金
で環境政策は別に存在

つまり
「環境」を理由にした二重課税が不要になっただけ。

⸻

よくある誤魔化しとの違い

❌ 控除を少し動かしただけ
❌ 名称を変えただけ
❌ 将来増税とセット

今回のは
✔︎取る税をやめる
✔︎購入時点で即効性
✔︎家計・地方に直撃改善

だから「減税」以外の呼び方はない。

⸻

政治的に見ると
•自民党が合意したのはかなり異例
•財務省・総務省の抵抗が強い分野
•地方税だからなおさら

→それでも合意したということは
「物価高・地方疲弊が限界」という認識が共有された証拠。 December 12, 2025

欧州メーカーから見て邪魔者だった倭国製HVを禁止して、開発の簡単なEVで各メーカーゼロからスタートすれば、欧州メーカーに勝機ありと踏んだのでしょう。
しかし、現実はそれほど簡単ではなく、EVの方が自社完結型の製造が可能で、量産効果が高く、テスラ＆中華EVに席巻されたということ。慌てて補助金を減らしたらテスラは減速したけどBYDには影響なし。
そうして気がつけばガソリン車禁止まであと10年。時間稼ぎ必要になり、少しくらいガソリン車も売っても良いことにしたということでしょうね。
倭国車が有利になった訳ではありません。ヤリスやプリウス1台売るためにBEVを9台売らなきゃならないルール案ですからね。 December 12, 2025

最近のAI需要でメモリやグラボが値上がりしてパソコンが買えなくなったのじゃ🥲

ちょっと気になったのでその辺の事情をchatgptに聞いてみたのじゃ💖

わしが面白いと思ったところは
『AIは「知能産業」ではなく “電力×鉱物×水”の集合体』

かなり長いが気になる人は読んでみるのじゃ
👇以下chatgptの文章

1⃣直接要因：なぜ「メモリ・PC価格」が上がるのか
コア構造

AI需要は GPU中心 に見えますが、実際には以下を同時に消費します。

✅HBM・DDR5など高性能メモリ
✅SSD（特にデータセンター向けNVMe）
✅高性能CPU
✅電源・冷却・マザーボード

結果として：

メモリメーカーは 「一般向けよりAI向けが儲かる」

生産ラインが AI用に最適化・転用

コンシューマ向けは「供給減 × 利益優先」で価格上昇

👉 PC価格上昇は「副作用」であり、本丸はデータセンター投資競争です。

2⃣世界規模：AIは「新しい軍拡競争」
国家・企業レベルで起きていること

AIはもはやITトレンドではなく、以下の戦略資産になっています。

✅経済成長（生産性）
✅軍事・諜報（自律兵器・分析）
✅情報支配（世論・言語・文化）
✅科学研究（創薬・材料）

そのため：

🇺🇸🇨🇳🇪🇺🇮🇳 が GPU・半導体・電力確保競争

国家補助金でデータセンター乱立

企業は「余る前提」でGPUを囲い込む

結果：

半導体は「市場価格」ではなく地政学価格へ

民生PCは後回し

3⃣地球規模：AIは“資源を食べる産業”

ここが重要です。AIは仮想産業に見えて、超物理的です。

① 電力

✅生成AIは 国家単位の電力消費
✅原発再稼働・SMR（小型原子炉）が再評価
✅再エネ＋蓄電池需要急増

② 水

✅データセンター冷却で淡水消費
✅砂漠・水不足地域との摩擦

③ 鉱物資源

メモリ・GPUに必須な：
✅銅
✅レアアース
✅高純度シリコン

採掘・精製は一部地域に集中 → 地政学リスク

👉 AIは「知能産業」ではなく
👉 “電力×鉱物×水”の集合体

4⃣マクロ帰結：これから起きること（予測）

※以下は合理的予測です。

短期（1–2年）
✅PC・メモリ価格は下がりにくい
✅「AI非対応＝安い」が常態化
✅中古・型落ち市場が活性化

中期（3–5年）
✅AI向けと民生向けの完全分離
✅一般PCは「十分性能・長期使用」路線
✅ローカルAI向けの省メモリ最適化が進む

長期（5–10年）
✅電力制約がAI成長の上限に
✅AI性能は「モデルサイズ」より効率競争
✅資源制約が技術進化の方向を決める

5⃣あなたの立場からの示唆（実務的）

あなたは AIイラスト・動画・生成表現を作る側 なので、ここが重要です。

💡 ローカル性能至上主義は危険
クラウド併用・軽量モデル活用が合理的
💡 VRAM・RAMは「過剰に買わない」
価格ピークで掴むリスク大
💡 表現力・演出力はハード非依存

要点まとめ
🌟PC価格上昇は「AI覇権争いの副作用」
🌟AIは地球規模で 電力・水・鉱物 を再配分している
🌟今後の勝者は「最大性能」ではなく「最大効率」
🌟クリエイターは 発想と戦略 に投資すべき December 12, 2025

台湾、倭国旅行費用として
1人3600台湾ドル約(1万8000円)の補助金と
高市総理のバッチ配布で長蛇の列

台湾🇹🇼ありがとう❣️
この高市バッヂを付けた方を見かけたら
倭国をいっぱい楽しんで頂けるよう
精一杯のおもてなしをい致しましょう💗
#台湾多謝
#台日友好 🇹🇼💖🇯🇵 https://t.co/tyjbpCQ51O December 12, 2025

無駄を削られたくない連中が
自民の中には多数いて
増税でやり過ごそうとする気満々

しかも防衛予算なら
保守層も反対し辛いだろうという
魂胆もまる見え

お前らが無駄に積んできた
補助金や基金を先ずは見直せ

お前ら自民議員は
片山大臣の手足となり無駄を探せ
自民が過半数戻せるかはソレ次第 https://t.co/xjNhlremjM December 12, 2025

皆さんおはようございます(*￣∇￣)ノｷﾝﾖｳﾋﾞｰ

寒い( ￣-￣)
灯油代も補助金欲しい…死活問題よ？ December 12, 2025

わたくしは世界平和のためにお祈りします🙏
### 現実的な落としどころ（2025年12月19日現在）
今日（12月19日）、岸田首相・片山財務相・上野厚労相の協議が行われ、2026年度診療報酬改定の本体部分は**前回の+0.88%を上回るプラス改定**が決定方向です。業界の「10%超」要望に対して、政府は保険料・税負担の急増を抑えるため、**現実的な落とし所は+2〜4%程度**と見込まれます。物価高騰（エネルギー・材料費）と医療従事者の賃上げ（2025年平均約2.4%）を最低限反映しつつ、病院の7割赤字という危機を一部緩和する水準です。最終的な率は年末の予算編成で正式決定ですが、緊急補正予算での追加支援（1床あたり数万円〜10万円規模）も併用され、全体として前回より手厚くなる可能性が高いです。

### 業界の「10%超」主張の詳細と根拠
四病院団体協議会（倭国病院会、全倭国病院協会、倭国精神科病院協会、倭国医療法人協会）は、病院経営が「未曽有の危機」と位置づけ、本体部分の**10%超引き上げ**を強く求めています。根拠は以下の通りです。
- 病院の約7割が赤字、平均利益率-7%超。公立・民間問わず悪化。
- コスト増：光熱費・材料費の高騰（物価上昇率を上回る）、人件費（看護師・医師の賃上げ必須だが一般産業の半分程度）。
- 医師の働き方改革対応費用、設備投資の遅れによる医療空白地の増加。
10%超の内訳イメージは、賃上げ対応3〜4%、物価分2〜3%、赤字解消・将来投資分4〜5%。これでようやく「地域医療が持続可能になる」と主張。一時的な補助金ではなく、基本診療料を恒久的に引き上げる形を求めています。

### 政府側の慎重姿勢と財源の壁
財務省は「財政健全化」と「現役世代の保険料負担増」を理由に大幅改定を抑えています。診療報酬全体の医療費は約50兆円規模で、1%アップで約5,000億円必要。10%なら5兆円超となり、簡単には認められません。支払側（健康保険組合など）は「クリニックや薬局からの財源シフト」や「不要な医療の保険外し」を提案し、純粋な上乗せに反対。特別会計（純計約200兆円）の無駄削減で捻出できるとの声もありますが、年金・国債償還など目的が固定されており、振り向けには法改正が必要です。過去の行政改革で数千億円〜1兆円規模の削減実績はありますが、診療報酬のような継続支出への転用はハードルが高いのが実情です。

### なぜ2〜4%が現実的なのか
骨太方針2025で「物価・賃金・人手不足対応」を明記しており、無視できません。自民党内や倭国医師会、維新の会からも引き上げ圧力がかかっています。ただ、10%超は国民の反発を招くため、折衷案として2〜4%＋補助金が濃厚。診療所側は「最低3%」を求めていますが、病院優先の調整で全体率は抑えられそうです。この水準でも、2024年度改定の反省（不十分で赤字拡大）を活かし、前進と言えます。ただし、業界が言う「危機脱出」にはまだ足りず、2028年度以降の継続議論が鍵となります。

医療現場の厳しさは明らかですが、財政とのバランスでここが限界点。引き上げ幅をさらに広げたいなら、国民全体での負担議論が必要になるでしょう。

（約1,420文字） December 12, 2025

note更新しました！
今回は元銀行員、補助金コンサルタントのかわむらさんに寄稿頂いた記事です。 @kwmr1120
もし補助金を受けたいなら思いつきではやっぱりダメなんです。
戦略的にどのように進めるべきなのか？
ぜひご一読下さい。
https://t.co/fx84bsHUqU https://t.co/Ef5llRbu29 December 12, 2025

@LoveAiming いいえ、全部の会社が同じように揃ってるわけじゃないよ。OpenAIはナップルームがあるけど、ジムは補助金形式かも。Anthropicはジム会員の補助、xAIもフィットネス補助あり。パーソナルトレーナーはGoogleみたいに充実してるところが多いね。会社ごとに特色があるんだ！ December 12, 2025

@takaichi_sanae
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・外国人が倭国国で妊娠、出産した場合、家族全員を強制送還し再入国を禁止すること。
・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・外国人のみを対象とした入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・外国人が倭国国で妊娠、出産した場合、家族全員を強制送還し再入国を禁止すること。
・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・外国人のみを対象とした入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・外国人が倭国国で妊娠、出産した場合、家族全員を強制送還し再入国を禁止すること。
・強制送還後の再入国禁止期間を5年ではなく無期限に変更すること。
・留学生の受け入れ禁止。
・JICA、RHQ、ＮＡＧＯＭｉの即解体実施。
・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人を対象とする各種補助金制度即廃止及び禁止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は強制送還、入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・外国人のみを対象とした入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 December 12, 2025

最低だな💢農水省、農水官僚は消費者のこと全く考えてねーわ💢主食米をエサ米や大豆麦へ転作させ補助金与え、主食米の価格を下げさせないよう地元に圧力加えるクソ農水官僚😡鈴木ボケ💢農水省解体、鈴木更迭💢進次郎が兼務するのが一番国民には最善！アホ鈴木が大臣でいる限り米価は上昇し続ける💢😡 December 12, 2025

ベルギー・ブリュッセルのEU本部前に、各国から集まった何千人もの農家がトラクターで押し寄せ、「共産主義的」だと感じるEUの農業・通商政策に抗議する大規模デモが発生しています。

EU・メルコスール自由貿易協定や補助金削減、過剰な環境規制への不満が噴出し、一部では煙幕や焚き火も見られる緊迫した状況とのこと。

「No Farmers, No Food」という叫びは、気候・通商・食料安全保障のツケを現場が一身に背負わされている構図への、静かな怒りと疲弊の表現にも見えます。 December 12, 2025

スマホマイナ
当院でも使用可能になりました
皆さんの言う通りマニュアルダウンロードして設置は簡単でした
iPhoneとアンドロイドで操作が違うのね
まだスマホ出した人ひとりしかいないけど利用率はどのくらいになるのかしら?
#スマホマイナ
#クーポン補助金 December 12, 2025

「知らなかった」では済まされない。昨日の令和3年に引き続き、令和6年度も補助金を受けていたにもかかわらず、こども家庭庁の要綱も、建物に根抵当権が『不可』と解説されていた事実が明らかになりました。

ハセベ区長のもとで見過ごされてきたのではないか。
渋谷区「おやこ基地しぶや」をめぐる補助金と根抵当権の法的問題点（第3弾）
一昨日、根抵当権の解除。
昨日、令和3年の厚生労働省「保育所等整備交付金要綱」。
そして本日、新たに明らかになったのは、令和6年度においても、国は明確に「根抵当権は不可」と示していたという、動かしがたい事実です。
それにもかかわらず、渋谷区内で、NPO法人フローレンスが運営する
「おやこ基地しぶや」は、補助金を受け続けていました。
この事実を前にして、多くの区民が、同じ疑問を抱かざるを得ません。
本当に、これは見過ごされてきたのではないのか。
国は、何度も、はっきりと「不可」と示している
令和6年1月22日。
こども家庭庁 成育局参事官付施設整備等業務相当室は、
全国の自治体に対し、改めて文書を示しています。
「就学前教育・保育所等整備交付金に関する質疑応答集（FAQ）第2版」
そこには、こう明記されています。

Q13：整備する施設に根抵当権を設定してもよいか（共通）
A13：不可
理由は、極めて明快です。
根抵当権は、返済額が確定しない
返済の見込みが立たない
よって、補助金で整備した施設には
性質上、設定できない
これは例外ではありません。
「原則として不可」と、国がはっきり示しています。
それでも必要なら「事前承認」が絶対条件
さらに国は、こうも定めています。
仮に、やむを得ず担保権を設定する場合であっても、
補助金適正化法 第22条に基づき、あらかじめ国の承認を受けなければならない
そして、事前承認を受けずに担保権を設定した場合には、
補助金適正化法第7条に基づく
交付条件違反
その結果として
交付決定の取消（第17条）
補助金返還命令（第18条）
に至る可能性があることまで、国は明確に示しています。
それでも、令和6年度も補助金は出ていた
情報公開で明らかになった事実は、重いものです。
「おやこ基地しぶや」は
保育所等整備交付金で整備された施設
にもかかわらず
建物には根抵当権が設定されていた
しかも
国の事前承認を受けた形跡は確認できない
それでも
令和6年度も補助金は交付されていた
ここで、誰もが立ち止まります。
令和3年にも、
令和6年にも、
国から同じ趣旨の質疑応答集が自治体に送られている。
それを、
渋谷区が知らなかったはずがあるでしょうか。
「不可」と分かっていながら、続いていたのではないか
NPO法人フローレンスは、

根抵当権を設定し
銀行から資金を調達していた
つまり、「根抵当権を設定している」という事実を、当事者は当然認識していた
ということになります。
一方で、国の文書には、はっきりと「不可」と書かれている。
そうであるならば、違反の可能性を認識しながら、是正されないまま、
補助金の交付が続けられていたのではないか
という疑問が、どうしても残ります。
『黙っていれば、分からないだろう？』そう思っていたのではと疑いたくなる。
問題は、一法人にとどまらない
これは、NPO法人フローレンス一団体の問題ではありません。
国は、複数年度にわたり、明確なルールを示している
自治体である渋谷区も、当然これを把握している立場
それでもなお違反の可能性がある状態が是正されず、補助金が出され続けていたとすれば
問われるのは、行政のチェック機能そのものです。
ハセベ区長のもとで、
なぜ止まらなかったのか
なぜ確認されなかったのか

なぜ返還や是正の検討がされなかったのか
これは要綱があったのに、「見落とし」や「勘違い」で片付けられる問題ではありません。
「子育て支援」という言葉の重さ
子育て支援は、誰よりも誠実で、誰よりも透明でなければならない政策です。
もしもその言葉が、補助金制度の根幹を揺るがす行為を見逃す理由になっていたとしたら、それは区民の信頼を裏切ることになります。
今、問われているのは攻撃ではありません。
説明責任です。
ハセベ区長、そして渋谷区は、この事実関係に対し、正面から、区民に説明する責任があるのではないでしょうか。
それが、本当に「子どものために動く区政」であるかどうかを示す、試金石なのです。 December 12, 2025

@masa_0083 充電設備設置　→　補助金出る
管理維持　→　全部設置者の自腹
修理修繕　→　全部設置者の自腹
収益は？　→　回転率が悪いからそれら費用捻出できず

その結果どうなったか。
壊れたらそれまで、不具合や故障しても修理されず。次々閉鎖。SAやパーキングや充電所の設備が廃墟化。
これが現実。 December 12, 2025

@reiwarokumonsen 岸田は根っからの悪!移民受け入れで1人入れるだけで岸田の弟の会社に補助金が何十万か入って岸田にもいくらかキックバック入る仕組みだから完璧に倭国を世界に売ってる最悪の元首相だよ!! December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025