想像以上に公金チューチューがヤバい

土地→激安長期貸与（5億円前後）
建物→補助金W活用で実質0円（1.3億円）
根抵当→借金使いまわし放題
　　　（手元に現金ほしい、他の借金返済）
運営→補助金でカバー

Colabo10億円ビル計画がかわいく見える🐶 https://t.co/x0lt9cyIAC December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

「女性活躍」を、政治が介入して無理やり推進することに違和感を覚える。あからさまにルールとして男女差別があった昔と、今は違う。企業は最大の利益を追求するために個々人の適性をみながら役割を決めるのが自然であり、公の力で強引に補助金や助成金まで入れて捻じ曲げることではない。 December 12, 2025

【メガソーラー終焉か⁉️】
政府支援制度の廃止求める提言案を自民党が取りまとめ　
高値での買い取り制度廃止含め検討
https://t.co/7512P99ael
再エネ特措法（FIT・FIP制度）の改正やって
再エネ賦課金もゼロにすべき
ワンショットの補助金より
毎月2000円の賦課金がなくなるほうがよっぽど助かる https://t.co/ULR1ZY245l December 12, 2025

台湾、倭国旅行費用として
1人3600台湾ドル約(1万8000円)の補助金と
高市総理のバッチ配布で長蛇の列

台湾🇹🇼ありがとう❣️
この高市バッヂを付けた方を見かけたら
倭国をいっぱい楽しんで頂けるよう
精一杯のおもてなしをい致しましょう💗
#台湾多謝
#台日友好 🇹🇼💖🇯🇵 https://t.co/tyjbpCQ51O December 12, 2025

＞彼ら（NPOを批判する人）の願いはあらゆる福祉を切り捨てたいだけ

福祉を切り捨てたい人などいません。切り捨てたいのは福祉を語った「無駄な」部分です。そもそも福祉やNPO全般に対する世論の不信感は、以前から高まっていました。

引用でもある通り、2025年11月には、フローレンスで公的資金を活用して取得した施設の扱いをめぐる補助金交付要綱等に関する不適合が表面化しました。

さらにその後、政府内でも「倭国版DOGE」と呼ばれる枠組みが立ち上がり、租税特別措置や補助金を含む公的資金の使われ方を点検し、政策効果の低いものは見直すという方針が示されています。
これは特定のNPOだけを標的にしたものではありませんが、少なくとも「公的資金が適切に使われているのか」を問い直す必要性が政府内にも認識として強まっていたのは確かでしょう。

この経緯がある以上、それを「ネトウヨ」だとか「子どもを犠牲にしようとしている」などとレッテル貼りで封じようとするのは、悪手中の悪手だと思います。

「福祉」と一言で言っても、倭国のような福祉国家では、医療や介護といった社会の基盤を支える重要分野が大きな割合を占めています。

そのため「あらゆる福祉を切りたい」と考えている人などまず居ないでしょうし、仮に居たとすればどういう人なのか想像もつきません。

多くの人が問題視しているのは、不祥事を起こしたり、税金の使い道や事業内容に重大な疑問が生じた、いわば 「無駄や不透明さが指摘される福祉」 の部分です。

その代表例として挙げられるのが、過去に問題となったNPO法人「大雪りばぁねっと」の事件でしょう。

この団体は、東倭国大震災後の復興支援事業として、岩手県山田町から約12億円規模の事業を受託しました。しかし、そのうち約6億7000万円に不適切な支出があったことが判明し、結果として雇用していた137人全員が解雇され、自治体が補助金の穴埋めを余儀なくされました。
最終的には、代表者が業務上横領で実刑判決を受ける事態にまで発展しています。

被災地支援という名目で集められた税金が、本来の目的に沿って使われず、説明責任も果たされなかった。この事例が、NPOや補助金事業全体への不信感を強めたことは否定できません。

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※なお、大雪りばぁねっとの元代表は、2024年4月にも、農林水産省が公募するスマート農業機械導入の補助金を悪用し、約880万円をだまし取ったとして、男女3人とともに詐欺容疑で逮捕されたと報じられています。
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倭国には多数のNPOが存在し、年間で多額の税金が投入されています。その中には、子ども食堂や介護関連のNPOなど、現状でも明らかに必要とされているものがあります。一方で、生活困窮者でもなく、働くことが可能な若年層の女性に対象を限定したサービスのように、受益範囲が極端に狭い福祉について、その必要性や優先順位に疑問を持つ人が多いのも、先の事例を考えれば自然な反応だと思います。

これは福祉そのものを否定している話ではありません。
不正や不透明さが放置されたままの公的支出を見直すべきだという、ごく当たり前の問題提起をしているだけです。 December 12, 2025

倭国製EVはまず倭国国内で買い支えなきゃならないのに、これじゃ競争力はつきません。
アンチ中国の人も、アンチ米国の人も、EVネガキャンには声を合わせるってことは倭国は本当にプロパガンダが効きやすい国だ。
補助金ボーナスがあるとはいえ、EVが各国で2、3割のシェアを持つということは消費者がそれなりのメリットを見出しているからなのだけど、倭国人はデメリットしか話さないし、検討してる人の足を引っ張るまでやりますからね。
そして最終的に困るのは倭国メーカー。ほくそ笑むのは倭国以外のメーカー。 December 12, 2025

北陸のとある介護施設は特定技能の介護人材を入れ続けてついに従業員の半分が外国人になった。
それを「介護業界は人手不足と言われているのがよく分かるなと感じた」と話す同業者。

違うんだな。
介護人材には私達の税金から補助金が出ているんだよ。
逆に倭国人職員のシフトが減らされてるんだよ。 https://t.co/gSqYcPENCe December 12, 2025

@sarina__h それを撤回せずに未だに推進している 倭国政府😩
防衛費 増額、 原発再稼働には動いているが
脱炭素( 太陽光パネル 風力発電)、 移民受け入れ、 EV 車 補助金 これはやめてほしいね。 December 12, 2025

勝手に負けるてるだけならマシなんだけど、賭けてるチップが他人の知財なのが最悪だし、なんなら最初から勝つ気なんかなく、ギャンブルに参加する事で得られる補助金や投資金が欲しいだけ、みたいなスタートアップがゴロゴロしてる。 https://t.co/OOjOyCfIdb December 12, 2025

特に私が注目しているのは釧路の自民党市議の方々。高市政権はメガソーラーに対し毅然とした対応をとっています。補助金打ち切りや、環境面、安全面、景観も含め新たな規制を設けるとのこと。

国政と市政ば別物なのかもしれませんが、このテーマはオールジャパンで取り組むべきだと勝手ながら感じています。

釧路湿原メガソーラー問題は釧路市→北海道庁→国（環境省や文化庁など）と連携しなければ解決は難しい。

共に釧路湿原を守るべく共闘していきたいと熱望しております。ノーモアメガソーラー宣言をした釧路市。全国が注目しています。

地元の方々の中には疲れ果て諦めかけた人々、また恐怖を覚えた方々、いらっしゃると思いますが、釧路市は一致団結して釧路湿原を守るのだと明確なメッセージを発する事ができれば希望にもなりましょう。

ここは一ミリたりとも引いてはなりません。全ての釧路市議の皆様、どうか、よろしくお願い致します🙏🙏🙏 December 12, 2025

台湾！倭国🇯🇵旅行に補助金！
18000円！高市総理バッチが
配られ！大行列！

ありがとう！
台湾！ https://t.co/r6cLsWtsIl December 12, 2025

倭国中応援サイトの1日ページビュー最高記録更新！改めてさいラブ製作委員会で掲載すべき記事コンテンツ等、読者が地域の魅力や活動に共感し、応援したくなる様な情報に焦点を当てることが重要で、具体的なコンテンツアイデアを以下に示します。すべき論は個人的な好みじゃないですが、さいラブ製作委員会で共有してたジェミニAIさんのすべき論をみんなとも共有。師走年末年始等、多種多様、改めて宜しくお願い申し上げます。
1. 地域の人々・活動の紹介記事
サイトの中心となるコンテンツ。人々の顔が見えて、親近感や信頼感が生まれます。地域で頑張る人々へのインタビュー: 農家、漁師、職人、商店主等地域を支える人々の仕事への情熱や苦労話を紹介。地域活動・コミュニティの紹介: 町内会イベント、子育てサークル、スポーツチーム等、様々な地域活動の取り組みや参加者の声を取り上げ。挑戦者のストーリー: 地域おこし協力隊や新しく事業を始めた若者等地域で新たな挑戦をしている人々のストーリーを掘り下げます。

2. 地域の魅力発信コンテンツ
読者がその地域を訪れたり、産品を購入したりしたくなるような情報を発信。グルメ・特産品情報: 地元の新鮮な食材やそれを使った料理、隠れた名店等紹介。オンラインで購入場合は購入先リンク設置。観光・イベント情報: 季節ごとの祭りやイベント、美しい風景、体験型ツアー（SUPやカヌー等）情報を掲載。文化・歴史の紹介: その地域ならではの伝統文化、歴史的な背景、言い伝えなどを深掘りした記事、地域の個性として魅力的。

3. 読者参加型・交流コンテンツ
読者を巻き込み、サイトへの愛着とコミュニティ意識を高めあう。
掲示板・コメント欄: 地域に関する情報交換や交流ができる場を。写真投稿コーナー: 読者が撮影した地域の風景やイベントの写真を募集し掲載。クラファン情報: 地域特化型のクラウドファンディングがあればプロジェクトの紹介と応援の呼びかけ。

4. 実用的な情報
地域内外の読者にとって役立つ情報を提供する事。移住・定住情報: 地方移住を検討している人に住宅情報、仕事情報、生活の様子等具体的に紹介。地域の生活に関する疑問やサイトの利用方法等、事前に不安を取り除く情報を掲載。これらのコンテンツを通じ、地域への共感を生み出し、応援の輪を広げる。

多くの地域情報発信サイトの立ち上げ時によくある課題ネタ提案提供。
1. 情報収集の足場を固める
まずは現地に足を運び、情報が集まる場所に行ってみましょう。
役場・観光協会: 最も確実な情報源。担当部署（広報課、地域振興課等）を訪ね、地域で面白い取り組みをしている人はいませんか？等尋ねてみてください。補助金を受けている団体やメディア未掲載のイベント情報等、公式な情報が集まっています。地元のコミュニティスペース: 商店街の休憩所、公民館、カフェ、地域のスーパー等、人々が集まる場所で会話に耳を傾けたり、店主に話を聞いたり、自然な形でネタ提案。既存の地域メディア: 地方新聞、コミュニティFM、地元のフリーペーパー等を参考に既に話題になっている人や団体をリストアップし連絡してみたら。

2. インタビュー対象を見つける具体的なアプローチ
この人に話を聞いてみたいと思える対象は意外と身近にいます。困り事や変化に注目する:最近オープンした新しいお店や施設はありませんか？シャッター街になってしまった商店街で奮闘している店主はいませんか？人口減少や高齢化といった課題に対し、何か新しい取り組みを始めた人はいませんか？こうした変化の渦中にいる人は、ストーリー性のある良い記事の対象になります。隠れた達人や一芸に秀でた人を探す:趣味で素晴らしい庭園を作っている人、郷土料理の伝承者、昔からの伝統技術を守っている職人等、表には出ないけど凄い技術や知識を持っている人はたくさんいます。そういった方々はインタビューされる事に慣れていない分、熱い思いを語ってくれる可能性が高いです。SNSで検索する:InstagramやX（旧Twitter）で、その地域の名前や関連するハッシュタグ（例：「#〇〇町グルメ」「#〇〇町イベント」）を検索してみて、積極的に情報を発信している個人や団体が見つかるかもしれません。

3. まずは自分からサイト運営者自身が最初の記事の対象でも構いません。なぜこのサイトを立ち上げたのか: サイトへの思いや地域への愛情を記事で、読者の共感を得る。地域の再発見する体験記: 自分がその地域を散策し、普段は気づかないような小さな発見や魅力を記事にしたり、読者と同じ目線で書くことで、親近感が生まれます。

最も重要なのは、完璧な大物を探すのではなくまずは小さくても良いから始める事。一つの記事が、次の記事の対象者との出会いにつながる連鎖を生み出し続けます。
倭国中応援サイト ジャパンサポーターズアプリ さいラブ 
https://t.co/0peD81AJFv December 12, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年12月15日(月)

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁 からは、11日（木）、補正予算案が衆議院を通過した。尽力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げる。
明日は、参・予算委で締めくくり総括審議の予定。
政府としても、気を引き締めて対応してまいるため、党におかれても、補正予算成立に向け、対応をよろしくお願いする。
また、会期末まで、政府・党で連携して全力を尽くしていきたい。

2日（火）に福島県、7日（日）に石川県を訪問。
福島では、福島第一原子力発電所や帰還困難区域等を訪問。除染土の復興再生利用への理解醸成に取り組むとともに、県外最終処分の実現に向けた道筋の更なる具体化を図る。
石川では、応急仮設住宅や輪島朝市通り等を訪問。
影響が長期化している市・町に対し、補助金や技術職員の派遣等による支援の深堀を検討する等、創造的復興を支援していく。
8日（月）深夜には、青森県東方沖を震源とする地震が発生。被災された皆様にお見舞い申し上げる。
大分市をはじめ、冬季の乾燥に伴う火災も相次いでいる。政府としても、党としても、災害対応・危機管理に万全を期してまいりたい。

私（鈴木幹事長）からは、先週木曜日に、「令和7年度 補正予算案」を、国民民主党や公明党のご理解もいただいて、衆議院で可決することができた。
国対や予算の現場はじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げる。
現在、参議院で引き続きご議論いただいている。
会期も限られる中で、参議院の皆様にはご苦労をおかけするが、経済対策の速やかな執行に向け、着実な成立を図ることが重要だと考えているので、よろしくお願いする。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、最後まで緊張感を持って臨むとの決意が示されました。

古屋選対委員長からは、今週、支部長選任に関する会議を開催し、県連から公募の結果報告があった選挙区や、地元における調整が整った選挙区について、支部長の選任を行っていくとのご報告がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定ととともに、先週の日曜日に行った徳島県での移動政調会のご報告などがありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時から開催し、閣議決定案件の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.共同通信です。
衆院議員定数削減法案についてお伺いします。
幹事長は成立が見通せれば会期延長も選択肢との考えを示していますが、今国会中の成立に向けて具体的にどのように取り組まれるお考えでしょうか。
また法案を審議する場となる衆議院政治改革特別委員会では、維新が提出した政治資金規正法改正案の採決動議について、立憲などの野党は撤回を求めております。この一連の動きについての受け止めをお聞かせください。

A.
会期末も迫ってまいりましたけれども、引き続き、野党各党のご理解をいただきながら、残された会期内での法案成立に向けて、全力で取り組むということに尽きるのだと思っております。
現場の皆さんにも大変努力をいただいておりますが、最後まで努力を継続していただきたい、そう思っております。その上で、法案が成立できる見通し、そういうスケジュールが見通せるようになりましたら、そのところまで会期延長という選択肢も検討することになると、そのように考えているところでございます。
それから今日の特別委員会で維新の浦野理事から動議が出されたということでございますが、判断は現場の伴野特別委員会の委員長の権限でありますので、私からコメントすることは控えなければならないと思っております。

Q.東京新聞です。
第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明しました。
有識者の一部が反発して、総理への答申案提出が見送られるという異例の経過となっています。
幹事長は、答申案に高市総裁の持論が盛り込まれたことについて問題はなかったとお考えでしょうか。
また、現在答申は木原長官に一任となっていますが、今後どのような対応がとられるべきでしょうか。

A.
ご指摘の会議でありますけれども、これは政府の会議でございます。
したがいまして、私が自民党の幹事長としてコメントすること、これは控えたいと思います。
そして、この木原官房長官預かりになったというご指摘でありますけれども、木原さんは男女共同参画会議の議長でございます。
その議長の預かりとなったということでありますので、今後、適切に対応されることだと思っております。
いずれ木原議長、そしてまた政府の対応というものについては、しっかりと注視をしていきたいと思います。 December 12, 2025

公明党って、まったく役に立たなかったばかりが、失われた30年は凡そ自民党と連立してた訳で、倭国の成長の足を引っ張り続けた存在。自民党が一義的に悪いんだが、公明党の存在が沈滞感にブーストを掛けていたのよ。外国人問題にしてもソーラー利権にしてもだ。補助金チューチュー大好き集団、公明党。 December 12, 2025

@takaichi_sanae
@c2_sea_project
EUもガソリン車販売禁止を撤回しました。
アメリカも同様です。
なぜ倭国だけが補助金を出すのか。
どう見ても倭国のハイブリッドが優れています。
中国のEV車に補助金を流すような政策は止めてください。
1000億も無駄なことに使わないでください。 https://t.co/f5ctt2gi9D December 12, 2025

本日の授業。維新府政市政が補助金カットで日干しにし、市有地明け渡しでとどめを刺された大阪人権博物館（リバティおおさか）での、差別に立ち向かう力強さを存分に感じさせた展示風景。もう見ることができない展示の写真を、私は機会があれば必ず学生にみせて、大阪人権博物館の話もひととおりする。 https://t.co/6OBFr0cOcd December 12, 2025

片山さつき大臣
税務所長経験もあれば消費税の滞納は自己破産でも免責されない
その中で昨日になってインボイスの激変緩和措置を率を変えることが複数メディアで報じられました

消費税は最終的に消費者に価格転嫁する税と国会答弁していたように課税事業者は納税額の増加分を他者に押し付けるか、利益か自らの人件費を削る判断が必要です
消費税の課税事業者と免税事業者の区分変更は２年縛りがあり、少なくとも納税額の変更は考える期間を1年間ならば都合３年前の政府通達が必要です
しかし、12月17日(水)の本日が来年1月からの区分変更申請の最終日です
これはあまりにも課税事業者に考える時間がありません
つまり、税負担増加になる政策変更は実施の3年前の税制大綱で決めて市民に周知するタイムプランが政府に求められています

納税額義務は個人資産の保有を認める自由主義において唯一国家権力による私財没収を認めるものであり、滞納や脱税には国家権力が取り締まるため、追い詰められた事業者は最悪の選択肢しか残りません
だから、緩和措置を1%づつ減らして市民の反発を押さえようと思っていると誤解される判断は政府として跳ね返して下さい
私のような会社員ではなく、負担が増える事業者が騒ぐ必要がありますが、消費税とインボイスは制度が難しくて反論批判のロジックも組めない
逆に、財務省官僚は複雑にして市民が理解できないことを利用している
インボイス制度で社会全体の消費税の納税額を増やしたのに、インボイス制度は適正な課税をするためとの詭弁で多くの倭国の付加価値を作ってきた事業者を倒産に追い込み、戦争をしていないのに事業者の廃業で自国の供給力不足によるサプライ・ロス・インフレを第二次大戦敗戦後のように起こしています
消費税は価格決定が弱いが海外とは違う倭国の供給力の源泉の中小零細事業者を育ててきた
それを選択的に『預かり金的な』ものとの空気で潰すことは経済成長で税収増の宣言反します
激変緩和措置がある今ならインボイスを止めても税収見込みの減少額は少ない
そもそも、増税ではないのに税収増があるインボイス制度はウソの固まりです
ただし、輸出補助金禁止の国際条約への抗弁『預かり金的な』制度は必要なのでしょう
だから、維新さんもインボイス制度法案は賛成したため廃止は賛同できないことを公言していますが、『制度の凍結・停止』は国内倒産件数の増加を理由にできると思います
税制に関しては明らかに企業や市民のロビー活動がないのをいいことに『独善的な財務省の独裁』続ければ市民の反発は平和的なデモでは収まらないときが来てしまいます
インボイスは最低3年は『停止』が必要です
中小零細企業は倭国経済を支える基礎ですが、大資本家には今の地位を奪う挑戦者です
新自由主義にとっては最高に都合の良い税制です
でも、本当にここでインボイス停止しないと、敗戦のないサプライ・ロス・インフレで完全に倭国が再生できなくなる
課税事業者選択申請の締め切り日でもある17日に大臣会見でインボイスの停止方針を宣言して下さい
@satsukikatayama December 12, 2025

英エネルギー相「需要は過去最高」「光熱費削減の確実な手段」 英国で屋根上太陽光発電が活況を呈しています (2025/12/15)
https://t.co/NsJif76svx

2025年 (11月時点で)、英国では屋根上太陽光発電の設置が過去最高の20万6682件に到達し、小規模太陽光発電設備の総数は185万件に達しました。

新しい労働党政権は太陽光パネルの「屋根上革命」を推進しており、実現にはまだ道のりは長いものの、最新のデータは正しい方向への大きな一歩と言えます。2020年以降、英国は5年連続で太陽光発電が高い成長を続けています。

この成長の大部分は、2025年に施行された「未来住宅基準」の対象となる新築住宅によるものです。この基準は、住宅における有害な大気汚染を大幅に削減することを目指しています。

政府はいくつかの公約を撤回しましたが、新築住宅へのクリーンエネルギー供給の義務付けは維持されています。新築住宅は、新規の太陽光発電設備全体の3分の1以上を占めています。

エネルギー相のエド・ミリバンド氏は、「英国民の太陽光パネルへの需要は過去最高に達しています。これは、太陽光パネルが光熱費削減の確実な手段であることを知っているからです」と述べています。

大西洋の反対側では、補助金の廃止により、2024年と比較して2025年の太陽光発電設備の設置ペースは鈍化していますが、太陽エネルギー産業協会（SEIA）によると、太陽光発電は依然として「米国における新たな発電設備の主流」です。

太陽光パネルが、エネルギー価格の高騰に対して理想的な防御策であることを考えると、これはそれほど驚くべきことではありません。（以下省略） December 12, 2025

市役所で「大家族構想」の打ち合わせ
田尻先生、長岡先生とご一緒に
アポなしで
副市長とも肩書きや立場を超えてあたたかい時間を過ごす
難しい議論よりもまず笑顔
大家族構想とは制度の話ではなく
人と人が笑顔でつながり直す物語
岡山市の補助金「地域の未来づくり推進事業」に申し込みを提案される https://t.co/LLKeDTrre4 December 12, 2025