小池百合子都知事は、
新築マンション･戸建て住宅への太陽光パネル設置義務&補助、
都内で起業する外国人への低利融資(最高3500万円)を実施している。

この太陽光パネルは輸入先はほぼ中国、外国人起業家への低利融資も実質的には中国人を対象としていると見て良い。

そして、この意味不明な男性向け生理痛体験マシーンへの補助金スキームも、機器の開発元は中国人である。

コロナ禍でも東京都の緊急備蓄用の医療マスク･ガウンを大量に中国に送っている。

小池百合子都知事と中国との利害関係を徹底的に洗う必要がありそうね。 December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

テラチャージのすごい所なんだけど「使わせる気が無い」のよ。
だって久しぶりにアプリ開いてワンタイムパスワード要求しても10分以上経過しても届かないのよ。
テラは完全に補助金ビジネスやっててユーザー体験とかまったく気にしてないし、導入施設への教育も皆無。これこそ無駄な税金ですよ。 https://t.co/WFLVK4q3dF https://t.co/KEsOXZEtjs December 12, 2025

台湾感謝ーーー😭🙏

【台湾】倭国旅行に約1万8000円補助金
＋高市総理バッジ配布で大行列！！
台湾「中国が行かないなら私たちが行く」

［新竹県/動画］ https://t.co/EEWKjlWqZF December 12, 2025

台湾、倭国旅行費用として
1人3600台湾ドル約(1万8000円)の補助金と
高市総理のバッチ配布で長蛇の列

台湾🇹🇼ありがとう❣️
この高市バッヂを付けた方を見かけたら
倭国をいっぱい楽しんで頂けるよう
精一杯のおもてなしをい致しましょう💗
#台湾多謝
#台日友好 🇹🇼💖🇯🇵 https://t.co/tyjbpCQ51O December 12, 2025

インボイスの経過措置は、来年10月以降以降8割控除→7割控除、2割特例→3割特例(個人事業主のみ)に。クリエイター支援を押し出しているのだから、補助金等々よりこちらで踏みとどまって欲しかった。引き続き、廃止を求めていく他ない。 https://t.co/DWJ4d6DiUW December 12, 2025

@sakakiyui_S 渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む。 December 12, 2025

12月18日　木曜日🌳　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

今日も朝方1℃近くまで下がりました❄️

今日は、高気圧に覆われ西倭国や太平洋側は広い範囲で晴れ　西倭国の倭国海側も、午前中雲が多いが日中晴れてくる　
東海から西の地域は、この時期より高い気温　最高気温は北海道で平均より低い

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします

クリスマスの代表的な花は？

①ラベンダー②ガーベラ③ポイセンチア

◯朝のニュース
石油情報センターが17日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（15日時点）は1リットルあたり159.7円で、2021年9月以来約4年ぶりの150円台となった。前週より4.0円下がった
政府が年末に廃止するガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）と同じ額の補助金を石油元売り会社に出し、その効果が表れた

→やっとガソリン価格も安くなりましたね👍

◯今日は、「ナボナの日」です
東京都目黒区自由が丘に本社を置き、「ナボナ」（Navona）などの洋菓子・和菓子の製造・販売を手がける株式会社亀屋万年堂が制定

日付は同社が1938年（昭和13年）12月18日に創業したことにちなむ　元巨人軍の王貞治選手が出演した「ナボナはお菓子のホームラン王です」のCMで知られる「ナボナ」は、ロングセラーとなる同社の看板商品である

1963年（昭和38年）に発売された「ナボナ」は、2013年（平成25年）で発売50周年を迎えた　これを記念して「ナボナの日」が制定された　また、亀屋万年堂は2018年（平成30年）で創業80周年を迎えた

「ナボナ」が誕生したきっかけは、亀屋万年堂の創業者でもある引地末治がイタリア・ローマで見たお菓子祭りだった
大勢の市民が参加し、子どもたちが思い思いにお菓子を楽しんでいる光景に、心をうたれ、和菓子の感性を活かしながら、洋菓子の楽しさにあふれたお菓子を創れないものかと考え、どら焼きの形をした洋菓子「ナボナ」が誕生した
お菓子の名前は感動の原点となったナヴォーナ（NAVONA）広場にちなむ

◯他にも、国際移民デー、国連加盟記念日、東京駅完成記念日、CACHATTOの日、「食べたい」を支える訪問歯科診療の日、米食の日、防犯の日、「森のたまご」の日、源内忌などがあります

※ナボナ、美味しい😋 December 12, 2025

「東南アジアからラテンアメリカにかけて、EVの普及が急速に進んでいます。多くの国が先進国を飛び越え、高いEVシェアを達成しています。」

(ガソリンは高価な燃料です。補助金で引き下げている国もありますが、それがなければ倭国のガソリンより高い国が多いです。) https://t.co/cnXRGjiczX https://t.co/9rxIUL75x8 December 12, 2025

気づいてるか？

AI時代、IT人材として生き残りたいなら『既存クライアントから困りごとが持ち込まれる関係性を作る』一択だ。

その理由を解説する。

まず、AIが普及すると“手を動かす作業”は、誰でもある程度できるようになる。その結果、作れる人が増えて、作業単価が下がるため、“作業者としてのIT人材”の価値が下がり、“問題解決者としてのIT人材”の価値が上がる。

問題解決者とは、「その会社の現場の困りごとを理解して、ちゃんと前に進められる人」のことだ。会社の困りごとは、ネット検索やAIとの壁打ちで出てくる一般論じゃ解決しないことが多い。会社ごとに使っているツールも違うし、担当者のスキルも違うし、社内ルールも違うし、予算も違うし、政治も違う。これらはAIがいきなり理解しづらく、理解できたとしても「社内で通る形」に落とし込むのが難しい。ここに人間の仕事が残る。

そして、この“現場の困りごと”は、常に発生する。

①新しい社員が入った
②退職者が出た
③部門が変わった
④業務フローが変わった
⑤新しい補助金が出た
⑥法改正が来た
⑦取引先から要望が来た
⑧売上が落ちた
⑨採用が止まった
⑩クレームが増えた
11在庫が合わない
12請求がズレた
13決済システムが落ちた
14アクセスが伸びた
15サーバー代が上がった

こういう“日常の変化”がある限り、困りごとは絶対に無くならない。だから生き残りたいなら、困りごとが起きた瞬間に「まずあなたに相談しよう」と思われる立場を取るのが最強だということだ。

なぜなら、既存クライアントは、すでにあなたを知っている。すでにあなたの仕事を見ている。すでに一度お金を払った経験がある。つまり信頼の貯金がある。信頼の貯金がある相手からの相談は、営業コストがほぼゼロだし、提案も通りやすい。

さらにもう一つ強い理由がある。それは“情報格差”だ。既存クライアントから困りごとが持ち込まれると、あなたはその会社の「次に起きる問題」を最速で知ることができる。AI時代、解決すべきテーマは、SNSのタイムラインではなく“現場”に落ちている。現場にいる人が「今まさに困ってる」ことこそが金の卵であり、困りごとが持ち込まれる関係性を持っていると、あなたは常に“次の需要”を先に拾える。

では、「困りごとが持ち込まれる関係性」って具体的に何か。それは、クライアントにとってあなたが「便利」かつ「安心」な存在になっている状態のことだ。

【便利】
❶話が早い
❷レスが早い
❸相手の状況を理解している
❹必要なときに適切な選択肢を出せる

【安心】
⑴秘密を守る
⑵無茶な提案をしない
⑶変な押し売りをしない
⑷できないことはできないと言う
⑸期限と品質の約束を守る

この“便利×安心”が積み上がると、「困ったらあの人に聞こう」が自然に起きる。

この関係性の構築は、AI時代におけるSaaS最大の負け筋「発注の内製化」にも強い。なぜなら、困りごとは“修正”じゃなくて“前に進まない原因”だからだ。AIで作れたとしても、業務が回らない、社内が動かない、データが揃わない、運用が続かない、責任の所在が不明、セキュリティが不安などの問題が残る。つまり、ここを片付ける人は必ず必要で、結果、AIで内製化が進むほど、「困りごとの交通整理ができる人」の価値が上がる。

私が個人開発したSaaS『Apps』は、知り合いの税理士の「コロナ禍で顧問料の未払いが増えている。クレカ決済を導入したい」という困りごとが開発のきっかけだった。この相談が私に来たのは、この税理士にとって「ITの困りごとと言えばSaaS飯」という第一想起があったからだ。

また、Apps自体も流通総額80億円を超え、利用者も堅調に増えている。これは、いくらAIで内製化できるとしても、トータルで考えたらSaaSを利用し続けたほうが良いと考えていることに他ならない。もちろん今後はどうなるか分からないが、私も生き残るためにAPIの拡充やセキュリティ関連投資を進めている。

結論。

困りごとが持ち込まれる関係性を作ると、「今月どうやって食う？」から解放される。精神的にも楽になる。そうすれば学習にも投資できる。結果、さらに価値が上がる。ここまで来ると強い。

これは根性論ではなく、構造の話だ。作業がコモディティ化する時代に、関係性と現場理解と信頼の“非コモディティ”を握る。これがAI時代の生存戦略の本質中の本質だ。

やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025

高市総理

「補正予算において約8.9兆円を措置。電気ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応、子育て応援手当等により4人家族で世帯年間8万円を超える支援額となる見込み。中でもガソリン・軽油は、暫定税率廃止を待たず補助金引上げにより、すでに負担軽減の効果を実感していただけている」 https://t.co/3eeDFNNv4o December 12, 2025

牡蠣の応援で寄付を募って何に使うのかと思ったらまさかの
観 光！！！！
養殖事業者さんには無利子で貸付けって、なんかおかしくないですか？

スキー場にはすぐ補助金出したくせに。

#兵庫県 #斎藤元彦 December 12, 2025

@bg1570662985121 @riri592745 自分の政策もちゃんとできない
万博や楽市楽座への支出は 私たちは到底納得できないし
牡蠣の業者には補助金など拠出しない
寄付金も観光費込みとか　あまりの危機管理のなさに
ただただ呆れる December 12, 2025

ヨーロッパのEV政策後退は皆さん勝ち誇ったように書くけど、そういう人はこっちは無視。けど、どちらも大きなニュースであることを説明しましょう。

補助金アップはアメリカの要求もあるが、倭国のEV開発の出遅れも原因。こうやって補助している間にインフラ整備が進むかということと、中華EVの進出より先に倭国車メーカーが自国市場を押さえられるかがポイントとなる。なので中華EVの補助金はどうしても厳しい査定になるだろう。

ヨーロッパの政策も、中華EVの無双を止めるためにガソリン車を延命させ、メーカーに競争力のあるEVを作る時間稼ぎ。前段階で慌てて補助金を止めたことで、テスラは減ったがBYDはむしろ増えた。それを止めるための方針転換と考える方が正しそう。

つまり両者の目的は正反対なようで、とても似ているのです。
https://t.co/dtFi2lpZsg December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

大学生への食費支援って喜ばれるだろうけど、
その家庭向けの負担を下げた方が、仕送りや食費の余力もできるんだろうし、そういうのに補助金入れて欲しいわ。 https://t.co/j7nQ73eYZU December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

特に私が注目しているのは釧路の自民党市議の方々。高市政権はメガソーラーに対し毅然とした対応をとっています。補助金打ち切りや、環境面、安全面、景観も含め新たな規制を設けるとのこと。

国政と市政ば別物なのかもしれませんが、このテーマはオールジャパンで取り組むべきだと勝手ながら感じています。

釧路湿原メガソーラー問題は釧路市→北海道庁→国（環境省や文化庁など）と連携しなければ解決は難しい。

共に釧路湿原を守るべく共闘していきたいと熱望しております。ノーモアメガソーラー宣言をした釧路市。全国が注目しています。

地元の方々の中には疲れ果て諦めかけた人々、また恐怖を覚えた方々、いらっしゃると思いますが、釧路市は一致団結して釧路湿原を守るのだと明確なメッセージを発する事ができれば希望にもなりましょう。

ここは一ミリたりとも引いてはなりません。全ての釧路市議の皆様、どうか、よろしくお願い致します🙏🙏🙏 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 補助金欲しい。人数分欲しい+安い労働力だとしたら、制度的にオカシイと思う。まず倭国の失業者と支援が先かと。補助金欲しいなら倭国人対象の金額上げるのも可能性の1つ。あと失踪の監督責任は企業か関係ある所に罰則が必要かもと思う。ちょっとお後が宜しくない。 December 12, 2025

実際、中国人観光客がパッタリ消えて以降、売上ゼロ円の日もザラに増えたがな⁉️

ウチみたいな零細の小売店には、打撃になるのは間違いないよ。

そりゃ、補助金事業をバックにつけてるどっかの「自称・先住民族」団体は、観光がダメになっても食えるだろうけどな💢

#北海道

https://t.co/RRSzumSmva December 12, 2025