想像以上に公金チューチューがヤバい

土地→激安長期貸与（5億円前後）
建物→補助金W活用で実質0円（1.3億円）
根抵当→借金使いまわし放題
　　　（手元に現金ほしい、他の借金返済）
運営→補助金でカバー

Colabo10億円ビル計画がかわいく見える🐶 https://t.co/x0lt9cyIAC December 12, 2025

台湾、倭国旅行費用として
1人3600台湾ドル約(1万8000円)の補助金と
高市総理のバッチ配布で長蛇の列

台湾🇹🇼ありがとう❣️
この高市バッヂを付けた方を見かけたら
倭国をいっぱい楽しんで頂けるよう
精一杯のおもてなしをい致しましょう💗
#台湾多謝
#台日友好 🇹🇼💖🇯🇵 https://t.co/tyjbpCQ51O December 12, 2025

＞彼ら（NPOを批判する人）の願いはあらゆる福祉を切り捨てたいだけ

福祉を切り捨てたい人などいません。切り捨てたいのは福祉を語った「無駄な」部分です。そもそも福祉やNPO全般に対する世論の不信感は、以前から高まっていました。

引用でもある通り、2025年11月には、フローレンスで公的資金を活用して取得した施設の扱いをめぐる補助金交付要綱等に関する不適合が表面化しました。

さらにその後、政府内でも「倭国版DOGE」と呼ばれる枠組みが立ち上がり、租税特別措置や補助金を含む公的資金の使われ方を点検し、政策効果の低いものは見直すという方針が示されています。
これは特定のNPOだけを標的にしたものではありませんが、少なくとも「公的資金が適切に使われているのか」を問い直す必要性が政府内にも認識として強まっていたのは確かでしょう。

この経緯がある以上、それを「ネトウヨ」だとか「子どもを犠牲にしようとしている」などとレッテル貼りで封じようとするのは、悪手中の悪手だと思います。

「福祉」と一言で言っても、倭国のような福祉国家では、医療や介護といった社会の基盤を支える重要分野が大きな割合を占めています。

そのため「あらゆる福祉を切りたい」と考えている人などまず居ないでしょうし、仮に居たとすればどういう人なのか想像もつきません。

多くの人が問題視しているのは、不祥事を起こしたり、税金の使い道や事業内容に重大な疑問が生じた、いわば 「無駄や不透明さが指摘される福祉」 の部分です。

その代表例として挙げられるのが、過去に問題となったNPO法人「大雪りばぁねっと」の事件でしょう。

この団体は、東倭国大震災後の復興支援事業として、岩手県山田町から約12億円規模の事業を受託しました。しかし、そのうち約6億7000万円に不適切な支出があったことが判明し、結果として雇用していた137人全員が解雇され、自治体が補助金の穴埋めを余儀なくされました。
最終的には、代表者が業務上横領で実刑判決を受ける事態にまで発展しています。

被災地支援という名目で集められた税金が、本来の目的に沿って使われず、説明責任も果たされなかった。この事例が、NPOや補助金事業全体への不信感を強めたことは否定できません。

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※なお、大雪りばぁねっとの元代表は、2024年4月にも、農林水産省が公募するスマート農業機械導入の補助金を悪用し、約880万円をだまし取ったとして、男女3人とともに詐欺容疑で逮捕されたと報じられています。
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倭国には多数のNPOが存在し、年間で多額の税金が投入されています。その中には、子ども食堂や介護関連のNPOなど、現状でも明らかに必要とされているものがあります。一方で、生活困窮者でもなく、働くことが可能な若年層の女性に対象を限定したサービスのように、受益範囲が極端に狭い福祉について、その必要性や優先順位に疑問を持つ人が多いのも、先の事例を考えれば自然な反応だと思います。

これは福祉そのものを否定している話ではありません。
不正や不透明さが放置されたままの公的支出を見直すべきだという、ごく当たり前の問題提起をしているだけです。 December 12, 2025

【メガソーラー終焉か⁉️】
政府支援制度の廃止求める提言案を自民党が取りまとめ　
高値での買い取り制度廃止含め検討
https://t.co/7512P99ael
再エネ特措法（FIT・FIP制度）の改正やって
再エネ賦課金もゼロにすべき
ワンショットの補助金より
毎月2000円の賦課金がなくなるほうがよっぽど助かる https://t.co/ULR1ZY245l December 12, 2025

「女性活躍」を、政治が介入して無理やり推進することに違和感を覚える。あからさまにルールとして男女差別があった昔と、今は違う。企業は最大の利益を追求するために個々人の適性をみながら役割を決めるのが自然であり、公の力で強引に補助金や助成金まで入れて捻じ曲げることではない。 December 12, 2025

#台湾 では倭国旅行への補助金と高市総理のバッチが配られています

このバッヂを付けた方は我らが友、台湾人🇹🇼の確率が高くなります
見かけた方は是非倭国を楽しんで貰えるよう倭国人の心配りで台湾の友をもてなしましょう😌

✨🇹🇼🤝🇯🇵✨ https://t.co/wvri80FS9c December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

勝手に負けるてるだけならマシなんだけど、賭けてるチップが他人の知財なのが最悪だし、なんなら最初から勝つ気なんかなく、ギャンブルに参加する事で得られる補助金や投資金が欲しいだけ、みたいなスタートアップがゴロゴロしてる。 https://t.co/OOjOyCfIdb December 12, 2025

みんな推し活で年間25万円も使って生活困難だよな。やっぱり国から推し活の補助金が欲しいよな。なんせ推しがいないと生きられない人もいるもんな。 December 12, 2025

倭国製EVはまず倭国国内で買い支えなきゃならないのに、これじゃ競争力はつきません。
アンチ中国の人も、アンチ米国の人も、EVネガキャンには声を合わせるってことは倭国は本当にプロパガンダが効きやすい国だ。
補助金ボーナスがあるとはいえ、EVが各国で2、3割のシェアを持つということは消費者がそれなりのメリットを見出しているからなのだけど、倭国人はデメリットしか話さないし、検討してる人の足を引っ張るまでやりますからね。
そして最終的に困るのは倭国メーカー。ほくそ笑むのは倭国以外のメーカー。 December 12, 2025

公明党って、まったく役に立たなかったばかりが、失われた30年は凡そ自民党と連立してた訳で、倭国の成長の足を引っ張り続けた存在。自民党が一義的に悪いんだが、公明党の存在が沈滞感にブーストを掛けていたのよ。外国人問題にしてもソーラー利権にしてもだ。補助金チューチュー大好き集団、公明党。 December 12, 2025

@sarina__h それを撤回せずに未だに推進している 倭国政府😩
防衛費 増額、 原発再稼働には動いているが
脱炭素( 太陽光パネル 風力発電)、 移民受け入れ、 EV 車 補助金 これはやめてほしいね。 December 12, 2025

台湾！倭国🇯🇵旅行に補助金！
18000円！高市総理バッチが
配られ！大行列！

ありがとう！
台湾！ https://t.co/r6cLsWtsIl December 12, 2025

EU、エンジン車禁止を撤回へ　2035年以降も条件付き販売容認 東京都のEV補助金政策、周回遅れ。 https://t.co/fIU55Ppjyf December 12, 2025

第２．中国利権の疑惑とその根拠

同項が核心となりますが、中国利権の絡みは確かに指摘されています。生理痛体験に使われるEMS装置を提供する会社の社長が中国人で、中国関連の利益供与が疑われています。「𝕏」の投稿では、「生理痛体験ワークショップの会社の社長」「中国利権」と直接的に言及され、画像付きで社長の情報が共有されています。また、ニュースや動画では、「生理体験会や予算化の裏で動く利権構造」「中国の事件思い出したわ（出産痛体験で腸壊死）」という例が挙げられ、中国企業の機械が東京都の政策に組み込まれることで、税金が中国側に流れる仕組みだと批判されています。小池知事の過去の悪しき事例として、コロナ禍での税金投入自己PR広告費12億円が挙げられます。こうした無駄遣いが批判されたように、この政策も利権絡みの予算流用を疑わせます。

深く思考すると、この利権の構造は以下の通りです。

１．会社の背景

装置の供給元は中国系企業で、社長の名前（張さんなど）が中国由来です。過去の事例として、三菱商事などの企業で同様のセミナーが開催され、中国製装置が使われた記録があります。小池知事の学歴詐称疑惑でエジプトとのコネが指摘されるように、中国企業とのつながりも不透明な国際関係を連想させます。

２．利益の流れ

条例で企業に「体験会」を推奨すれば、装置の購入・セミナー開催が増え、中国企業に公金（補助金や予算）が間接的に流入します。「𝕏」では「チャイナ利権のために生理痛体験させられるオジサン管理職」との過激な解釈もあります。小池知事の都議会改革を掲げながら、実際には掌握して酷い政治を行っているという批判と重なります。

３．中国の類似事例

中国では男性に出産痛を体験させるプログラムがあり、事故（腸壊死）も報告されています。これを東京都が模倣していると見る声は、政策の起源が中国寄りである証拠として機能します。

これらは、確かに「中国利権が絡んでいる」のは理にかなっています。グローバル化の名の下に、中国企業が倭国市場に食い込み、公的予算を吸い上げるパターンは他の分野（インフラや医療機器）でも見られます。急ぐ理由は、こうした外部利益団体の圧力や、年末予算消化のタイミングかもしれません。証拠は間接的ですが、社長の国籍と装置の供給ルートが一致するのは偶然とは思えません。小池知事の移民政策やアフリカホームタウン計画への批判も、外国利権の優先を思わせます。

↓「第３」へ続く December 12, 2025

相続税とっても、フローレンスみたいなヤバイNPO向けの補助金の財源になるので、再分配するだけ社会が貧しくなっていくのですが。

#石油ガス税廃止
#とん税廃止
#相続税廃止
#財政法第６条改正 https://t.co/rLSRVo7r2h December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

またまた悪意がある見出し。
（なんでこのメディアはいつも後ろ向きなタイトルにするのか？）😮‍💨

他のメディアにて、少なくとも秋田のスタジアムは市長が「新設」と明言したので、もうゴールラインは動かせません。

ただ、この見出しは一番伝えなければならないことが落ちているんですよね。

沼谷秋田市長：
「今度は会社として、経営者として岩瀬さんが資金集めに走って走って走る番なので、その分協力もするので頑張ってほしい」

つまり、市長は政府に対して補助金等の申請も最大限行うし、また市からも声かけをするってこと。
決して、「お前だけでカネつくってこい！」ではない。

それを正しく伝えていなければ、とんでもないミスリードを誘導します。 December 12, 2025

北陸のとある介護施設は特定技能の介護人材を入れ続けてついに従業員の半分が外国人になった。
それを「介護業界は人手不足と言われているのがよく分かるなと感じた」と話す同業者。

違うんだな。
介護人材には私達の税金から補助金が出ているんだよ。
逆に倭国人職員のシフトが減らされてるんだよ。 https://t.co/gSqYcPENCe December 12, 2025

台湾加油 ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

「倭国の観光業が打撃を受ける可能性」→ 台湾、倭国旅行に補助金(18,000円)と高市総理バッチを配布、大行列！！！

https://t.co/cAgW7vMWTj December 12, 2025