小池百合子都知事は、
新築マンション･戸建て住宅への太陽光パネル設置義務&補助、
都内で起業する外国人への低利融資(最高3500万円)を実施している。

この太陽光パネルは輸入先はほぼ中国、外国人起業家への低利融資も実質的には中国人を対象としていると見て良い。

そして、この意味不明な男性向け生理痛体験マシーンへの補助金スキームも、機器の開発元は中国人である。

コロナ禍でも東京都の緊急備蓄用の医療マスク･ガウンを大量に中国に送っている。

小池百合子都知事と中国との利害関係を徹底的に洗う必要がありそうね。 December 12, 2025

テラチャージのすごい所なんだけど「使わせる気が無い」のよ。
だって久しぶりにアプリ開いてワンタイムパスワード要求しても10分以上経過しても届かないのよ。
テラは完全に補助金ビジネスやっててユーザー体験とかまったく気にしてないし、導入施設への教育も皆無。これこそ無駄な税金ですよ。 https://t.co/WFLVK4q3dF https://t.co/KEsOXZEtjs December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの根抵当権設定が違法だと最初に指摘したのは私ですが、

> 補助金で建物を建て、その上に根抵当権を設定してしまうのは銀行実務上、あること

とのご指摘は、おっしゃるとおりで、私もそれを当初から発信しています。

当社も、フローレンスと1年違いで施設整備をしました。大手都市銀行2行から根抵当権設定を求められて、自治体は特に制約はないと言ってくる状況で、自分で調べて違法だと知り、厚生局の資料を根拠として銀行に送り、変更を要求しました。

私も実際経験から、ご心配はよくわかります。

しかし、保育施設は用途が特殊で、市中銀行は建物に担保評価を出しません。

むしろ解体費分でマイナス評価だと、大手メガバンク2行から言われています。

まともに担保評価をするのは、国策で国庫金を貸付けている独法の福祉医療機構だけです。

保育施設が建物に担保設定をするのは、土地の取得のために土地と共同で担保にするためで、万一根抵当権を設定していても、評価格が０ですから、根抵当権を行使していない状況のところが大半でしょう。

おやこ基地シブヤは、駒崎弘樹氏に要求されるがまま、営利性のあるクリニックなどを詰め込んだので、恐らく複合商業ビルとみなして建物に担保評価がされたものと、私は見ています。

しかし、まともな銀行なら旧定借でもない土地に建てた、大部分が保育施設の建物に、担保評価はしません。

そこで、なぜ東倭国銀行から借りたのか？
という疑問に答えが出てきます。

当時の東倭国銀行は、かなりアグレッシブな融資をしていたので、経営者の間では借りやすい銀行として有名でした。

フローレンスの渋谷区の保育園開設の翌年に、東倭国銀行のガバナンスが問題になり、営業成績を上げるために、融資先企業に実体のない営業所を登記させて融資を実行するなどの問題が発覚しました。

しかも、テレビ朝日の取材により、フローレンスが東京都に偽りの目的で申請して、2023年に新たに東倭国銀行から借入をしていたことも発覚しています。

つまり根抵当権を活用して、担保の使い回しをした訳です。単に抵当権と根抵当権を間違えただけなら、絶対にやれない動きです。

まとめると、本来なら融資されないような担保を差し出して、貸してくれる緩い銀行をわざわざ探して、さらに根抵当権の行使で複数回借入をして、目的まで偽っていたという条件が重なっており、他に類似案件は殆どないと思います。

私も、実質的に抵当権と同じように借入れて返済している根抵当権まで処分するのは間違っていると思います。

しかし、フローレンスは単に間違えたでは済まない悪質性があり、やり得にならないようしっかりと返還させるべきと考えます。

不当な手数料、実体なき登記に融資　東倭国銀の不正 - 倭国経済新聞 https://t.co/XnRhBSyMTf December 12, 2025

台湾感謝ーーー😭🙏

【台湾】倭国旅行に約1万8000円補助金
＋高市総理バッジ配布で大行列！！
台湾「中国が行かないなら私たちが行く」

［新竹県/動画］ https://t.co/EEWKjlWqZF December 12, 2025

台湾、倭国旅行費用として
1人3600台湾ドル約(1万8000円)の補助金と
高市総理のバッチ配布で長蛇の列

台湾🇹🇼ありがとう❣️
この高市バッヂを付けた方を見かけたら
倭国をいっぱい楽しんで頂けるよう
精一杯のおもてなしをい致しましょう💗
#台湾多謝
#台日友好 🇹🇼💖🇯🇵 https://t.co/tyjbpCQ51O December 12, 2025

@sakakiyui_S 渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む。 December 12, 2025

渋谷区所有の土地を格安で借りる。そこに渋谷区や倭国財団などの補助金で無料で建物を建てる。それを根担保として自由に使える財布にする。利用料金も渋谷区の補助有り。すごいスキームだｗこれじゃあ、絶対普通の民間企業じゃ太刀打ちできないから、市場は完全に歪む
https://t.co/iBkGrZYjil December 12, 2025

インボイスの経過措置は、来年10月以降以降8割控除→7割控除、2割特例→3割特例(個人事業主のみ)に。クリエイター支援を押し出しているのだから、補助金等々よりこちらで踏みとどまって欲しかった。引き続き、廃止を求めていく他ない。 https://t.co/DWJ4d6DiUW December 12, 2025

【外国人採用で補助金出て倭国人失職の構図】
外人を雇うと国からものすごい補助金が出ます。だから倭国人は雇いません。その補助金は国民の税金です。自民党の悪魔の悪循環です。
選挙で断ち切るしかありません。国会にも倭国人を増やしましょう。
#外国人 #外国人採用 #失業者 #補助金 #自民党 #帰化議員 #帰化中国人 December 12, 2025

一連のやり取りの結論においては、議論は収束したと理解していますが、このポストには、私なりに感じるところがあり、リプライします。

貴殿の「中小企業への波及」を懸念する視点は、一見すると弱者配慮の正論に聞こえますが、本件の事実関係と法理を詳細に解剖すれば、それが「善意の過失（うっかりミス）」と「悪意の故意（計画的な制度悪用）」を混同した、極めて危険な同一視であることが分かります。

貴殿の懸念に対し、金融実務および行政法の観点から、なぜ本件が「是正で済ませてはならない特異な事案」であるのか、反論不可能な論拠を提示します。

【1. 「区別がつかない」という弁明を打ち砕く「2023年の追加融資」】
貴殿は「経営者は根抵当権と普通抵当権の区別がつかない」と擁護されますが、本件においてその理屈は通用しません。なぜなら、フローレンスは根抵当権設定から数年が経過した2023年に、まさにその設定された「枠（極度額）」を利用して、東倭国銀行から追加の借入を実行しているからです。

ここが決定的な分岐点です。もし仮に「普通の借金（証書貸付）だと思っていた」のであれば、一度借りて終わりであり、数年後に「あ、まだ枠があるから借りよう」という行動には繋がりません。「枠」の存在を認識し、それを能動的に活用したという事実（Act）がある以上、「知らなかった」「間違えた」という主観的な弁明は客観的証拠によって完全に否定されます。これは過失ではなく、根抵当権のメリット（反復継続利用）を享受しようとした確信犯的行為です。この一点において、コロナ禍で混乱して書類を間違えた中小企業とは、事案の「悪質性」が次元を異にします。

【2. 「銀行実務」への誤解とコンプライアンスの欠如】
「補助金で建てたかなど銀行員は気にしない」とのご指摘ですが、これは現在の金融コンプライアンスをあまりに軽視した暴論です。まともな金融機関であれば、融資対象物件が「補助金適正化法」の制限下にあるか、財務省（厚生局）の承認が必要な物件かは必ず確認します。なぜなら、勝手に担保設定すれば、最悪の場合、国から補助金返還命令が出て事業者が破綻し、銀行自身も債権回収不能に陥るリスクがあるからです。

それにもかかわらず融資が実行されたということは、以下の二つの可能性しかありません。
A. フローレンス側が補助金物件であることを隠蔽・偽装して銀行を騙した。
B. ガバナンス不全に陥っていた当時の東倭国銀行と結託し、リスクを承知で強引に案件を通した。

どちらに転んでも、これは「よくある事務ミス」ではありません。本来、担保価値がつかないはずの保育施設に、不自然な高評価をつけて融資枠を作り出したプロセスそのものが、金融モラルを逸脱したスキームであった疑いが濃厚です。

【3. 真の「悪しき前例」とは何か】
貴殿は「返還を命じれば中小企業が潰れる前例になる」と危惧されますが、行政処分には必ず「比例原則」や「個別の事情斟酌」が存在します。単純なミスで苦しむ中小企業と、制度の抜け穴を突いて数億円規模の信用創造を行った巨大NPOを、行政が機械的に同列に扱うことはあり得ません。

むしろ、最も恐れるべき「未来への禍根」は、貴殿が提案するように「見つかったら直せばお咎めなし（やり得）」という前例を作ることです。
「バレなければ数億円の資金繰りに使える。バレたら『間違えました』と言って消せばいい」。このようなモラルハザードを許容すれば、遵法精神を持って経営している真面目なNPOや中小企業が馬鹿を見ることになります。

故意にルールを破った者を厳正に処分することこそが、ルールを守る大多数の善意の事業者を守る唯一の道です。フローレンスへの返還命令は、政治的な溜飲の問題ではなく、我が国の法治主義と補助金行政の信頼性を維持するために不可避な措置なのです。

もし、私の受け取り方の誤解があるならば、専門的知識の実務を持つ貴殿のご教授をお助け願えればと思います。 December 12, 2025

@312Z5CVgus3uTje タダ食い大好き元彦ちゃん
それだけ食べたのなら　牡蠣業者の方へも補助金回してあげて
エコ贔屓で一部にしか補助金使わないと
不公平がバレちゃうよ December 12, 2025

「東南アジアからラテンアメリカにかけて、EVの普及が急速に進んでいます。多くの国が先進国を飛び越え、高いEVシェアを達成しています。」

(ガソリンは高価な燃料です。補助金で引き下げている国もありますが、それがなければ倭国のガソリンより高い国が多いです。) https://t.co/cnXRGjiczX https://t.co/9rxIUL75x8 December 12, 2025

12月18日　木曜日🌳　🎄🎅　

X民の皆さま、

おは＆こん＆ばんは✨

今日も朝方1℃近くまで下がりました❄️

今日は、高気圧に覆われ西倭国や太平洋側は広い範囲で晴れ　西倭国の倭国海側も、午前中雲が多いが日中晴れてくる　
東海から西の地域は、この時期より高い気温　最高気温は北海道で平均より低い

素敵な一日をお過ごしください🍀

今日もよろしくお願いします🤲

◯クイズ　答えは昼ポスト📮に
　※直感でお願いします

クリスマスの代表的な花は？

①ラベンダー②ガーベラ③ポイセンチア

◯朝のニュース
石油情報センターが17日発表したレギュラーガソリンの全国平均価格（15日時点）は1リットルあたり159.7円で、2021年9月以来約4年ぶりの150円台となった。前週より4.0円下がった
政府が年末に廃止するガソリン税の旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）と同じ額の補助金を石油元売り会社に出し、その効果が表れた

→やっとガソリン価格も安くなりましたね👍

◯今日は、「ナボナの日」です
東京都目黒区自由が丘に本社を置き、「ナボナ」（Navona）などの洋菓子・和菓子の製造・販売を手がける株式会社亀屋万年堂が制定

日付は同社が1938年（昭和13年）12月18日に創業したことにちなむ　元巨人軍の王貞治選手が出演した「ナボナはお菓子のホームラン王です」のCMで知られる「ナボナ」は、ロングセラーとなる同社の看板商品である

1963年（昭和38年）に発売された「ナボナ」は、2013年（平成25年）で発売50周年を迎えた　これを記念して「ナボナの日」が制定された　また、亀屋万年堂は2018年（平成30年）で創業80周年を迎えた

「ナボナ」が誕生したきっかけは、亀屋万年堂の創業者でもある引地末治がイタリア・ローマで見たお菓子祭りだった
大勢の市民が参加し、子どもたちが思い思いにお菓子を楽しんでいる光景に、心をうたれ、和菓子の感性を活かしながら、洋菓子の楽しさにあふれたお菓子を創れないものかと考え、どら焼きの形をした洋菓子「ナボナ」が誕生した
お菓子の名前は感動の原点となったナヴォーナ（NAVONA）広場にちなむ

◯他にも、国際移民デー、国連加盟記念日、東京駅完成記念日、CACHATTOの日、「食べたい」を支える訪問歯科診療の日、米食の日、防犯の日、「森のたまご」の日、源内忌などがあります

※ナボナ、美味しい😋 December 12, 2025

色々意見が寄せられているけど、
とりあえず意見するならリプライ繋げてる最後まで読んでほしい。

長い文章を読むのがしんどい時代なのは分かっているし、無理強いするつもりもない。
ただ、寄せられている意見の半分くらいには、すでに本文の中で答えている。

まず前提として。

「作業所だから」「障害者だから」「福祉だから」
売れるような努力をしていないのが良くない、という指摘については、
その通りだと思っている。

パッケージ、価格、見せ方、付加価値。
そこに本気で向き合って
ちゃんと売れている福祉クッキーやチョコの事例もある。

だから
「努力不足」「工夫不足」という批判を
福祉側が一切免責されるとは思っていない。

実際、パッケージについては
過去にもこういうことを書いている。
https://t.co/5tUTQH8cZk

その上で、
多かったもう一つの意見。

流通商品だって売れ残る。
なぜ福祉商品だけ、
売れ残りやフードバンク行きに
気を使わないといけないのか？

これには、
大きく分けて2つの理由があるよ。

① 労働条件と責任の非対称性

一般の流通商品は、
・賃金
・労働時間
・雇用契約
・転職の自由

これらが最低限、担保されている。

売れなければ
改善する、撤退する、別の商品に移る。
それが「事業の失敗」として処理される。

でも福祉作業所の商品は違うんだよ。

・工賃は極端に低い
・作る側は経営判断に関与できない
・販路も価格も選べない
・失敗しても責任だけは「現場」に残る

リスクを負っていない側が設計し、
リスクを回避できない側が作る。

この非対称な構造の中で生まれた商品は、
単なる「売れ残り」と同列には扱えない。

② 商品である前に「制度の結果」だから

流通商品は、
市場で選ばれることが前提だ。

でも福祉商品は、
市場の論理だけで生まれていない。

制度、補助金、支援、
「働く場を用意する」という目的が先にある。

つまり福祉商品は、
商品である前に、制度設計の結果なんだ。

その結果として生まれたものが
売れ残り、
説明もなく、
価値も切り落とされて
フードバンクに流れていく。

そこに違和感を覚えるのは、
感情論ではなく、
構造の問題だと思っている。

だからこれは
「かわいそうだから配慮しろ」という話じゃない。

・誰が作ったのか
・どんな条件で作られたのか
・なぜその形になったのか

それを
見えないまま流す構造でいいのか、
という問いだ。

売れなかった責任を
ちゃんと引き受けるのは必要だ。

でも同時に、
責任を引き受けられない立場の人に
「結果だけ」を背負わせる構造も、
見直されるべきだと思っている。 December 12, 2025

【47都道府県】申請するともらえるお金

【北海道】除雪用の「大型特殊免許」費
補助名：除雪機械運転免許等取得補助金
補助額：最大10万円

【青森県】奨学金の「返済肩代わり」
補助名：あおもり若者定着奨学金返還支援
補助額：最大150万円

【岩手県】移住＋子育て世帯への支援
補助名：いわて移住支援金
補助額：最大100万円＋加算

【宮城県】自転車の「ヘルメット」購入費
補助名：自転車乗車用ヘルメット購入費補助
補助額：2,000円〜

【秋田県】仕事に使う「資格取得」費用
補助名：秋田市資格取得助成事業
補助額：最大20万円 December 12, 2025

【フローレンス】ホームページを突然消す！おやこ基地シブヤの正体がヤバい！建物建設は実質0円、補助金と助成金で建てら5000万円を借り入れて他の借... https://t.co/e7InBIWifo

なにこの現代の錬金術は…。
しかも、助成金を受けたのが倭国財団……そう、笹川良一勝共連合初代会長の財団。
ここは、一般社団法人Colaboにも多額の助成金が出ている。

安倍政権当時から、旧統一教会との関係を批判してる自分に対し、壺壺と言ってくる人たち、なぜかフローレンスやColaboには、壺壺と言わないんだよなぁ。
不思議だな〜。 December 12, 2025

@Os01cs 公的な立場を利用して、さぞ楽しかろう。
定数削減して、維新の意のままの府政を行っているのとセットだね。
どの企業から景品を無償提供してもらってるのか知らんが、調べれば、いろんな補助金なんかで繋がってて、巨額の税金が動いてるはずだよ。
贈収賄と同じだよこんなの。 December 12, 2025

トランプ関税による「80兆円投資」とは何だったのか？――その報道の多くは、国際情勢の読み違いを晒しました。倭国のマス・メディアの病理が、ここに凝縮されています。言い換えれば、“見出しに都合のいい物語”のスパイスです。では、その実態は何だったのでしょうか。

当初の倭国マスコミの記事の多くは、ほとんどが憶測の再生産でした。交渉責任者は赤沢大臣一人に見えるよう映し出され、対する米国側は、財務省ベッセント、USTRグリア、商務省ラトニックと、判り易い役者が揃った構図だけが繰り返されました。

ところが見えてきた骨格は、単なる関税交渉ではありません。少なくとも「対中依存の低減（デリスキング）」と整合する形で、投資・供給網・重要物資を同盟の論理で束ね直す交渉でした。

マスメディアはトランプの「最初のカード」を派手な政治ショーとして扱い、連日「トランプ関税」というフレームで報道を再生産しました。だから焦点は関税に固定され、「何を差し出したのか」という具体品目探しに堕ちました。

要するに、報道は“関税”を主語にし、日米は“関税を動かすための材料”として貿易・非関税・経済安保を束ねていた。だから報道は構造よりも、材料の具体名（譲歩品目）を追う形になったのです。

事実はもっと重い。石破が「国難」と語ったように（表現が幼稚すぎるが）、官僚組織を総動員した「米国の世界戦略」への追随と自律性、そして未来の倭国経済の枠組みとの擦り合わせ――その交渉だったのです。だから交渉は長期化し、官僚組織も増員して対応したし、全貌がなかなか明らかにならず、理解にも時間を要しました。

交渉がまとまるまで、迂闊に発表できない石破政権は、情報空白のまま叩かれる。しかも「トランプ関税が求めたとされる消費税減税」「国民経済の破壊」といった文脈で書かれた戦略文書が先行し、「どうなってるんだ」という国民の視点から攻撃され続けることになってゆくのでした。

だがトランプ政権にとっては、関税を基軸とした対中戦略を同盟国全体の課題として片付ける必要がありました。だから「全世界向け」の体裁でトランプ関税を発表せざるをえなかったのです。

経済規模と地理的に近い倭国・韓国から交渉を始め、次いで欧州とASEANへ――優先国の進展が見えた段階で中国との本格交渉に入る。この運び方は、結果として“対中戦略の環”として読む余地を強く残します。断定はしませんが、少なくとも偶然の並びだけでは説明しにくい。

そしてそれは2025/12に発表された、米国の世界戦略（NSS2025）と強く整合していくことになるのです。

事実関係から整理していきます。
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1. 対米関税交渉タイムライン（赤沢ルート／JST）
※注意：これは「内閣官房ページに掲載された“新着情報”に載っている範囲」です。事務レベル協議など、掲載されないイベントが別途ある可能性は残ります（ここは断定しません）。

2025/4/17
・トランプ大統領表敬 5:30〜約50分
・日米協議（ベッセント/ラトニック/グリア）6:30〜75分
2025/5/2
・日米協議（同上）5:40〜130分
2025/5/23・24
・ラトニック 23:45〜90分
・グリア 3:00〜120分
2025/5/30
・日米協議（ベッセント/ラトニック）21:00〜130分
2025/6/6–7
・6/6 ラトニック 5:45〜110分
・6/7 ベッセント 4:30〜45分／ラトニック 6:00〜110分
2025/6/14–15
・6/14 ラトニック 2:15〜70分／ベッセント 3:40〜45分
・6/15 ラトニック（電話）1:50〜30分
2025/6/27–30
・6/27 ラトニック 23:50〜65分
・6/28 ラトニック（電話）15分＋20分
2025/7/3・5
・7/3・5 ラトニック（電話）45分／60分
2025/7/8
・ラトニック（電話）12:45〜40分
・ベッセント（電話）21:00〜30分
2025/7/17
・ラトニック（電話）8:55〜45分
2025/7/21（現地夕刻）
・ラトニック 2時間＋
2025/8/6–7
・ラトニック 90分
・ラトニック 180分／ベッセント 30分
9/4
・対日関税引下げの大統領令署名（とされる）＋了解覚書 ほか
10/10
・ラトニック（電話）8:00〜60分
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2. 「赤沢ひとりに見えた」倭国側の官僚機構

本部長＝総理／本部長代行＝官房長官・外相／副本部長＝経産相・成長戦略担当相／本部員＝全閣僚。運用のためにタスクフォースを置き、庶務は内閣官房の本部事務局が担います。

事務局は、
佐藤内閣官房副長官が事務局長、副長官補が代理。外務省・経産省を中心に当初37名で発足→農水省・国交省等から10名を加え計47名へ拡充。

実際の会合の出席者一覧にも、外務省（経済局）幹部、経産省（製造産業局）幹部、財務大臣、農水大臣、国交大臣などが並びます。つまり“交渉の顔”は赤沢氏でも、後ろの配線は多省庁です。

国内向けの相談・支援は経産省がワンストップで整理し、JETROなどの窓口も束ねています。

まとめると、「赤沢ひとり」に見えるのは演出というより、対米窓口を一本化した結果です。実態は、内閣官房が司令塔となって外務・経産を軸に、財務・農水・国交まで動員する“官邸＝配電盤型”の交渉体制で、見えにくいのは人員がいないからではなく、見えるように作っていないから、という話です。

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3. 「憶測報道」と「実際（確認できる議題）」の比較

◆交渉議題の“公式3本柱”は一貫

少なくとも第4回（5/30前後）では赤沢氏が、「貿易拡大・非関税障壁・経済安全保障協力」が各会合のアジェンダで、経済安全保障の中身に半導体サプライチェーン・レアアースを挙げています。

そして市場が敏感な為替は別建てで、日米財務相間で「目標や枠組みは議論していない」と報じられています。

◆憶測（取り沙汰）と、後に“文書に載った成果”の関係

・早い段階から、自動車の安全基準（検査・認証）緩和が“交渉カード”として報じられました。

・5月末には、防衛装備の購入、造船協力、農産物輸入増、車の検査基準見直しなどを“提案パッケージ”として検討、という報道が出ています（＝憶測ではなく「検討している」との報道）。

・最終合意（政府議事要旨）では、自動車関税（追加25%）を半減し既存税率と合わせ15%、相互関税も15%に、などが明記。

・ただし同じ議事要旨で総理は、「農産品を含め、倭国側の関税を引き下げることは含まれていない」と明言しています。ここは“憶測（農産物譲歩）”に対する決定的な反証材料です。

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4. 実際の議題　と　報道された議題

4月下旬
◆実際：為替は財務相協議／目標設定なし
◆報道：「為替で圧力」観測（市場中心）
5月〜
◆実際：3本柱（貿易拡大・非関税・経済安保）で継続協議
◆報道：車検・安全基準緩和カード
5/29-30頃
◆実際：同3本柱＋経済安保（半導体・レアアース）
◆報道：防衛装備購入、造船協力、農産物輸入増など
7/22合意
◆実際：自動車関税15%、相互関税15%等／倭国側関税引下げなし
◆報道：「農産物譲歩で決着」類は否定材料あり

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「差」をどう見るか（構造の話）

1. 公式発表は“箱”で、報道は“中身”を当てにいく

◆赤沢氏の説明は毎回、**trade expansion（貿易拡大）／non-tariff barriers（非関税）／economic security（経済安保）という“箱”で語られています。

◆一方、報道は「その箱の中に何を入れて米国を動かすのか」（防衛装備購入、規制緩和、農産物、投資…）を追う。だから“リークっぽい具体”が出る。

2. 経済安保は「合意しやすい」カードになりやすい

◆経済安保（半導体・レアアース等）は、日米双方が「対中依存を下げたい」という方向で一致しやすい。赤沢氏自身も“経済安保トピック”として半導体サプライチェーンとレアアースを挙げています。

◆さらに6月には、レアアース供給網での協力提案を準備という報道があり、経済安保が交渉の“アクセル”になった気配があります。
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決定事項の概要（何が“確定”したか）

1) 米国側：対日関税の引下げ・適用ルール

◆相互関税：追加15%を「15%（MFN込み）」に整理。MFNが15%以上の品目は追加なし、15%未満は15%まで（Non-Stacking）。適用は2025/8/7に遡及と整理されています。
◆自動車・自動車部品：232条の追加25%を、「15%（既存MFN 2.5%込み）」へ。
◆航空機・航空機部品（無人機除く）：追加15%→無税。
◆天然資源（米国で入手不可能なもの）
◆ジェネリック医薬品（原材料等含む）：相互関税から除外（品目と開始時期は商務長官が決定）。

2) 倭国側：購入・制度対応のコミットメント（共同声明で再確認）

◆米国農産品等を年80億ドル規模で追加購入（バイオエタノール、⼤⾖、トウモロコシ、肥料など）。
◆米国エネルギー（LNG等）を年70億ドル規模で追加購入＋アラスカLNGのオフテイク契約探索。
◆ボーイング機100機の購入。
◆ミニマム・アクセス米の枠内で米国産米調達を75%増。
◆米国製防衛装備品と半導体の年調達額を数十億ドル規模で増。
◆米国で安全認証された乗用車を追加試験なしで受入れ＋米国車に補助金。

3) “投資”の決め方：戦略的投資イニシアティブ（5,500億ドル）

◆対米投資は5,500億ドル。対象分野は、半導体・医薬品・金属・重要鉱物・造船・エネルギー・AI/量子など（例示）。
◆仕組みは、米側に投資委員会（議長：米商務長官）、日米の協議委員会、案件ごとにSPVを立て、JBIC出融資＋民間融資（NEXI保証）等で資金を出す構造。
◆キャッシュフロー配分は、まず日米50:50（一定条件まで）→その後90:10など、分配ルールまで書かれています。
◆さらに重要なのが「未拠出」の扱いで、倭国が資金提供をしない選択も可能だが、その場合の調整や、米側が関税を課し得る旨も条文で規定されています。

4) 232条（医薬品・半導体）についての“意図”の明記

◆232条で医薬品・半導体（製造装置含む）に関税が課される場合でも、米国は「他国を超えない税率」を倭国品に適用する意図、とされています。
------

この交渉で固まったのは、ざっくり言うと ①モノ（物品）にかかる関税の新しい枠組み＋一部の非関税措置 ②対米投資（5,500億ドル）を経済安保・国家安保の文脈で束ねる枠組み、この2本柱です。

しかも投資の枠組みは「資金供出しないなら、米側が関税を課し得る」ような結び方まで書かれていて、貿易×経済安保が“同じ配線”になっています。

ただし、典型的な包括的FTA（自由貿易協定）が持つ“章立て”のうち、まるごと入っていない領域が大きいです。米議会調査局も、日米には限定的な協定はあるが「包括的な二国間FTAはない」と整理しています。

「安全保障“そのもの”を除けば、実質は“物品関税の新枠組み＋一部の非関税・購買＋経済安保投資（供給網）”を束ねた準・包括パッケージ」という言い方ができると思います。
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米国とトランプの目的はなんだったのか？

1) 米国内への投資誘導・産業再建（確度：高）

ホワイトハウスのファクトシートは、日米合意を「米国の産業力回復」と結びつけ、倭国の投資（5500億ドル）を米国が“指揮（directed）”して中核産業を再建・拡張すると説明しています。
この一点だけで、「関税は“罰金”というより“投資を引き出す梃子”」という構図が透けます。

2) 対中依存の低減＝経済安保同盟の形成（確度：高）

USTRの公式リードアウトは、日米協議の論点として関税・非関税と並べて「経済安保の重要性」を明記しています。
さらに最近の報道でも、米国が倭国など同盟国とレアアースや先端技術で対中依存を下げる“経済安全保障連合”を組む動きが描かれています。
なので「対中戦略（少なくともデリスク）」は、交渉の“裏テーマ”というより“表の柱の一つ”です（言い方は婉曲でも）。

3) 中国向けの「資本・技術」流入遮断（確度：中〜高）

2月のホワイトハウス資料では、対中のアウトバウンド投資（対外投資）制限の拡大を検討すると明記しています（半導体、AI、量子、バイオ等）。
これはあなたの言う「中国資本圏への投資を規制」に近い“政策方向”が、少なくとも米国内政策として存在することの裏付けになります。

そしてこの設計は、2025/12に公表された米国の世界戦略（NSS2025）が掲げる「経済安全保障の同盟実装」と、少なくとも方向としては強く整合していく。――つまり、NSSの“先行実装”として読める部分があるのです。
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石破が国難と表現したのはなぜか？

4月上旬、石破首相は米国の相互関税措置について「国難とも称すべき事態」と述べ、超党派で国を挙げて対応する必要があるという趣旨を語っています。

この言い方は典型的に「(a) 与野党・官僚機構・産業界を一気に束ねる」「(b) 国内コスト（支援・調整）を正当化する」「(c) 交渉で“倭国側の譲歩余地は小さい”というシグナルを出す」ために使われます（作業仮説／確度：中〜高）。

「舐められてたまるか」は何を狙った言葉か

7月9日の街頭演説で「国益をかけた戦いだ。舐められてたまるか」と述べ、翌日の番組等でその真意を「安全保障・経済・食料・エネルギーで米国に頼っている。だから言うことを聞くはずだ、と仮に思われるなら、倭国はもっと自立する努力を」と説明しています。

ここから逆算すると、あの言葉は「対中戦略が見えていない」よりも、“依存＝服従”という扱いを拒否するための国内向けの姿勢表明として解釈するのが根拠に沿います（確度：高）。

7/23の官邸会見で、合意の中身として「半導体・医薬品など重要物資（経済安保）」に言及しており、経済安保の軸自体は見えていたと読めます（確度：中）。

→ 本人が“依存しているから言うことを聞け、という扱いへの反発”として説明しているので、この接続はかなり強いです（確度：高）。
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まとめ

2024年10月に政権についた石破の頭の中にあったのは、おそらく「倭国が主語になる安全保障」と「経済の自立性」を同じ線で結び直す設計でした。アジア版NATOだの、自衛隊の主体性だの、言葉は荒いが、狙いは“同盟に寄りかかりつつ、同盟に飲み込まれない”という線引きだったはずです。

だが米国の戦略は、もっと巨大で、もっと容赦がない。関税を梃子に投資と供給網を米国中心へ寄せ、経済安保を同盟の義務に変換し、対中依存を下げる。安全保障と通商を別々に扱う時代は終わり、経済そのものが戦略になった。そこに入った瞬間、倭国の選択肢は「賛成か反対か」ではなく、「どの条件で同意するか」に狭まっていく。

その結果、石破政権の打ち手は制約された。大構想は時期尚早として前に進まず、代わりに同盟の実装――指揮統制、共同運用、供給網、重要物資、投資の方向付け――が前景化する。（2025年2月日米共同声明）国内に向けては“自立”を語らねばならないが、対外的には“統合”が進む。つまり、言葉の主語を倭国に置きたいのに、現実の主語は米国の戦略速度になってしまう。

「国難」と呼んだのは、関税の話が重いからではない。関税が、主権の裁量を削る道具として機能し得ると悟ったからです。だから「舐められてたまるか」という感情の形で、依存と服従を切り離そうとした。けれど構造が先に走る以上、政治ができるのは、せいぜい“飲まされ方”を少しでもマシにすることだけ。ここに、政策意図と米国の戦略のズレが生んだ、打ち手の幅の縮みがある。
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ともあれ、この関税交渉の帰結は、対中デリスキング以外に倭国が生き残る道がほとんど残っていない、という現実を突きつけました。問題は「関税」そのものではない。資本と供給網と技術の向きを、同盟の論理で再配置する圧力です。

そして高市政権は、そこから逃げられない。これから待ち受けるのは、防衛費の上積み要請と、対中最前線としての役割圧力の同時進行です。外交で薄めても、先送りしても、請求書だけは確実に届く。

はっきり言って、政権の先行きは残酷です。国民には「国防強化」の名の下で、増税か、それに代わる恒常的な負担増を迫ることになる。しかも負担は財布だけでは終わらない。抑止の実装が進むほど、自衛隊は“対中最前線の運用”に引き寄せられる可能性が高い。

さらに情勢が悪化すれば、人的資源の議論が避けられなくなる。徴兵制の是非を直ちに持ち出すのは飛躍だとしても、「人員確保をどう制度設計するか」という問いから社会が逃げられなくなる可能性はある。結局、問われるのは一つです。――この国は、負担とリスクを直視したうえで、それでも生き残る設計を選べるのか。 December 12, 2025

BYDのPHEV・シーライオン6、398万円でただでさえ価格競争力が抜群なのに、補助金まで付いたら、HV需要も相当食ってしまうのでは……？ December 12, 2025

生理痛体験企業って胡散臭そうな所ばかりだね
https://t.co/i3xVEQXEZi
https://t.co/XFloF8LQ7o
https://t.co/vJeHsKKlbQ

で、東京都は最後の中国人経営の所かな
https://t.co/oj0KFnZ9Sp
>世界最大級の起業家支援NPO Endeavor の倭国支部立ち上げ
まーたNPOかよ

調べてくと
https://t.co/PiVVtITgOV
>フェムテックを活用した働く女性の就業継続支援
経済産業省がこういう補助金を出しているんだね

https://t.co/Su6staalGI
補助金まみれだ
ちなみに出しているのは「内閣府男女共同参画局」

根本はこの内閣府男女共同参画局の指導があり、補助金があり、東京都はそういうものを活用する事で国から補助金が出るんじゃないかな。実績もできるし

やっぱり内閣府男女共同参画局はメス入れてほしい December 12, 2025