想像以上に公金チューチューがヤバい

土地→激安長期貸与（5億円前後）
建物→補助金W活用で実質0円（1.3億円）
根抵当→借金使いまわし放題
　　　（手元に現金ほしい、他の借金返済）
運営→補助金でカバー

Colabo10億円ビル計画がかわいく見える🐶 https://t.co/x0lt9cyIAC December 12, 2025

「女性活躍」を、政治が介入して無理やり推進することに違和感を覚える。あからさまにルールとして男女差別があった昔と、今は違う。企業は最大の利益を追求するために個々人の適性をみながら役割を決めるのが自然であり、公の力で強引に補助金や助成金まで入れて捻じ曲げることではない。 December 12, 2025

【メガソーラー終焉か⁉️】
政府支援制度の廃止求める提言案を自民党が取りまとめ　
高値での買い取り制度廃止含め検討
https://t.co/7512P99ael
再エネ特措法（FIT・FIP制度）の改正やって
再エネ賦課金もゼロにすべき
ワンショットの補助金より
毎月2000円の賦課金がなくなるほうがよっぽど助かる https://t.co/ULR1ZY245l December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

特に私が注目しているのは釧路の自民党市議の方々。高市政権はメガソーラーに対し毅然とした対応をとっています。補助金打ち切りや、環境面、安全面、景観も含め新たな規制を設けるとのこと。

国政と市政ば別物なのかもしれませんが、このテーマはオールジャパンで取り組むべきだと勝手ながら感じています。

釧路湿原メガソーラー問題は釧路市→北海道庁→国（環境省や文化庁など）と連携しなければ解決は難しい。

共に釧路湿原を守るべく共闘していきたいと熱望しております。ノーモアメガソーラー宣言をした釧路市。全国が注目しています。

地元の方々の中には疲れ果て諦めかけた人々、また恐怖を覚えた方々、いらっしゃると思いますが、釧路市は一致団結して釧路湿原を守るのだと明確なメッセージを発する事ができれば希望にもなりましょう。

ここは一ミリたりとも引いてはなりません。全ての釧路市議の皆様、どうか、よろしくお願い致します🙏🙏🙏 December 12, 2025

#台湾 では倭国旅行への補助金と高市総理のバッチが配られています

このバッヂを付けた方は我らが友、台湾人🇹🇼の確率が高くなります
見かけた方は是非倭国を楽しんで貰えるよう倭国人の心配りで台湾の友をもてなしましょう😌

✨🇹🇼🤝🇯🇵✨ https://t.co/wvri80FS9c December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

フローレンスの話。
なぜ監督が働かない？ フローレンスだけを叩いて終わり、では意味がない。
問題の根は、国・都・区の監督不全が「ずっと放置」されてきたこと。
補助金・委託を出す以上、事業者任せではダメです。 現場確認、実績の検証、第三者の目、そして“止める判断”まで含めて、補助事業は全件点検すべき。
放置は、ベビーライフ事件や倭国駆け込み寺事件のように、取り返しのつかない被害を生みます。
被害者が出てからでは遅い。
今すぐ、監督の実効性を取り戻すべきです。

福祉系の事業は必要性を否定しにくいかもだが、税金で行うべき内容なのか？
改めて、立ち止まるためにも、渋谷区や国には動いて頂きたい。
そして、倭国駆け込み寺だけで片付けた、都の責任は改めて大きいと思うが、こう感じるのは私だけなのか？

https://t.co/ICUQX5O2dV December 12, 2025

倭国製EVはまず倭国国内で買い支えなきゃならないのに、これじゃ競争力はつきません。
アンチ中国の人も、アンチ米国の人も、EVネガキャンには声を合わせるってことは倭国は本当にプロパガンダが効きやすい国だ。
補助金ボーナスがあるとはいえ、EVが各国で2、3割のシェアを持つということは消費者がそれなりのメリットを見出しているからなのだけど、倭国人はデメリットしか話さないし、検討してる人の足を引っ張るまでやりますからね。
そして最終的に困るのは倭国メーカー。ほくそ笑むのは倭国以外のメーカー。 December 12, 2025

台湾！倭国🇯🇵旅行に補助金！
18000円！高市総理バッチが
配られ！大行列！

ありがとう！
台湾！ https://t.co/r6cLsWtsIl December 12, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年12月15日(月)

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁 からは、11日（木）、補正予算案が衆議院を通過した。尽力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げる。
明日は、参・予算委で締めくくり総括審議の予定。
政府としても、気を引き締めて対応してまいるため、党におかれても、補正予算成立に向け、対応をよろしくお願いする。
また、会期末まで、政府・党で連携して全力を尽くしていきたい。

2日（火）に福島県、7日（日）に石川県を訪問。
福島では、福島第一原子力発電所や帰還困難区域等を訪問。除染土の復興再生利用への理解醸成に取り組むとともに、県外最終処分の実現に向けた道筋の更なる具体化を図る。
石川では、応急仮設住宅や輪島朝市通り等を訪問。
影響が長期化している市・町に対し、補助金や技術職員の派遣等による支援の深堀を検討する等、創造的復興を支援していく。
8日（月）深夜には、青森県東方沖を震源とする地震が発生。被災された皆様にお見舞い申し上げる。
大分市をはじめ、冬季の乾燥に伴う火災も相次いでいる。政府としても、党としても、災害対応・危機管理に万全を期してまいりたい。

私（鈴木幹事長）からは、先週木曜日に、「令和7年度 補正予算案」を、国民民主党や公明党のご理解もいただいて、衆議院で可決することができた。
国対や予算の現場はじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げる。
現在、参議院で引き続きご議論いただいている。
会期も限られる中で、参議院の皆様にはご苦労をおかけするが、経済対策の速やかな執行に向け、着実な成立を図ることが重要だと考えているので、よろしくお願いする。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、最後まで緊張感を持って臨むとの決意が示されました。

古屋選対委員長からは、今週、支部長選任に関する会議を開催し、県連から公募の結果報告があった選挙区や、地元における調整が整った選挙区について、支部長の選任を行っていくとのご報告がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定ととともに、先週の日曜日に行った徳島県での移動政調会のご報告などがありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時から開催し、閣議決定案件の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.共同通信です。
衆院議員定数削減法案についてお伺いします。
幹事長は成立が見通せれば会期延長も選択肢との考えを示していますが、今国会中の成立に向けて具体的にどのように取り組まれるお考えでしょうか。
また法案を審議する場となる衆議院政治改革特別委員会では、維新が提出した政治資金規正法改正案の採決動議について、立憲などの野党は撤回を求めております。この一連の動きについての受け止めをお聞かせください。

A.
会期末も迫ってまいりましたけれども、引き続き、野党各党のご理解をいただきながら、残された会期内での法案成立に向けて、全力で取り組むということに尽きるのだと思っております。
現場の皆さんにも大変努力をいただいておりますが、最後まで努力を継続していただきたい、そう思っております。その上で、法案が成立できる見通し、そういうスケジュールが見通せるようになりましたら、そのところまで会期延長という選択肢も検討することになると、そのように考えているところでございます。
それから今日の特別委員会で維新の浦野理事から動議が出されたということでございますが、判断は現場の伴野特別委員会の委員長の権限でありますので、私からコメントすることは控えなければならないと思っております。

Q.東京新聞です。
第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明しました。
有識者の一部が反発して、総理への答申案提出が見送られるという異例の経過となっています。
幹事長は、答申案に高市総裁の持論が盛り込まれたことについて問題はなかったとお考えでしょうか。
また、現在答申は木原長官に一任となっていますが、今後どのような対応がとられるべきでしょうか。

A.
ご指摘の会議でありますけれども、これは政府の会議でございます。
したがいまして、私が自民党の幹事長としてコメントすること、これは控えたいと思います。
そして、この木原官房長官預かりになったというご指摘でありますけれども、木原さんは男女共同参画会議の議長でございます。
その議長の預かりとなったということでありますので、今後、適切に対応されることだと思っております。
いずれ木原議長、そしてまた政府の対応というものについては、しっかりと注視をしていきたいと思います。 December 12, 2025

台湾、倭国旅行費用として
1人3600台湾ドル約(1万8000円)の補助金と
高市総理のバッチ配布で長蛇の列

台湾🇹🇼ありがとう❣️
この高市バッヂを付けた方を見かけたら
倭国をいっぱい楽しんで頂けるよう
精一杯のおもてなしをい致しましょう💗
#台湾多謝
#台日友好 🇹🇼💖🇯🇵 https://t.co/tyjbpCQ51O December 12, 2025

@Sankei_news それより外国人や外国人雇用やインターナショナルスクールに補助金や公金を使わないでほしい
そうすれば補助金目当てに外国人を入れなくなるし自分(企業)のお金で外国人の支援するようになれば変な外国人が入りにくくなる December 12, 2025

令和7年度補正予算が成立し、2026年の補助金制度が決まりました。順に解説していきます。

◆大規模成長投資補助金　2,000億円
大規模成長投資補助金は来年度、2,000億円の採択が見込まれています。このうち1,000億円は売上高100億円以上の中堅企業向けに、1,000億円は売上高10億～90億の中小企業向けとなります。後者は100億企業宣言が必要になります。

◆生産性革命事業　3,400億円
生産性革命事業には3,400億円の予算が割かれました。この事業の中には
☑売上高が10～90億円の企業向け「成長加速化補助金」
☑旧IT導入補助金である「デジタル化・AI導入補助金」
☑小規模事業者持続化補助金
☑事業承継・M&A補助金
の4つが含まれます。小規模事業者持続化補助金と事業承継・M&A補助金は昨年と制度が変わらない見通しです。なお、去年まで生産性革命事業に入っていたものづくり補助金は、追放されました。

◆新事業進出・ものづくり補助金（仮）　1,200億円
追放されたものづくり補助金は新事業進出補助金と同じ事業の枠に入ることになります。この事業は事業再構築補助金の予算の余りで運営されています。新事業進出補助金とものづくり補助金の2つの事業があり、売上10億に満たない企業向けの補助金制度となります。メイン事業から追い出され、予算も削られ、負け犬感が漂う枠です。

◆省力化投資促進　1,800億円
省力化投資補助金の枠は1,800億円確保されました。こちらは補助上限が大きく零細企業から中堅企業まで幅広い企業が利用できる補助金です。

全体的な傾向として「大きな企業を優遇」「金額はデカくても全体には回らない」という印象です。縮小領域で生存エリアを見つけるか、思い切って外に出るか、補助金コンサルは選択の時ですね。 December 12, 2025

科学が「空気を読む」ことを求められすぎている。

本来、魚の豊富さを示す科学が不確実なほど、慎重な獲り控えが必要ながら、
倭国では乱獲リスクを小さく見積もる「好意的な」解釈を求められる。
そんな構造を描きました。

今年それが特に目立ちましたね。
スルメ　 https://t.co/zj2KG0Ur2q
サバ　 https://t.co/g2hpdygE27
ウナギ　 https://t.co/neOafS9Hnm

何度か書きましたが、スルメとウナギの 議論を（やや乱暴ながら）単純化すると
・資源の量を示す有力なデータが4種類ある
・3つは「資源が減っていそう」と示し、1つだけ「増えているかも」という時
・国際法では「資源は減っていそう」と判断して
（というか、減っている証拠が2つだけでも予防的に）漁獲を抑えるべきとなる
・倭国では「増えているかも」だけを拾って漁獲規制を緩める
　（「減っていそう」という分析が間違っていると反証すらせず、スルーすることも多い）
という構図です。

太平洋のサバは、科学者の勧告より緩い漁獲枠を現場要望で採択。
漁獲枠のない魚種の自主管理は、科学的 根拠自体を示していないものが多いで す。
https://t.co/BxVSLYzTdV

科学とは本来、誰かしらの都合や、場の空気に合わせるものではありません。
客観的に根拠を出し合って、一歩でも真実に近づくプロセスです。
物言わぬ魚を的確に学ぶには、科学を強引に都合良く解釈してはいけない。

空気を読まずに科学的なことを言うのは、人に疎まれ睨まれる、とても怖いことです。
科学者や行政官、一部の漁師さんたち、 僕たちメディア。
空気と、それが生み出す圧力に怯える人は多く、問題提起は滞りがちです。
でも、今、勇気を出して科学と向き合わないと、倭国の海と水産業には、
高確率で取り返しのつかない後遺症が残る。
客観的に資源の減少や気候変動の現実と向き合えば、否定はできないはずです。

もちろん、科学を漁業関係者に押し付けるだけではいけません。
丁寧な対話が必要…という主張も、引用元の通りです。
足りないのは、対話のための場と予算と人員
＝漁業関係者に獲り控えの大切さを丁寧に説明できる体制。
業界の空気に合わせて「漁獲規制も環境修復も緩めでOK」と
科学の解釈が偏るのでなく、皆が真っ直ぐに本音を言える空気です。

7年前に成立した改正漁業法では、科学的に資源を回復させようと掲げ、
水産庁予算を数百億円も増やしたのに、お金の行先は漁業補助金に偏り、
資源の回復に向けた科学の予算は近年むしろ削られ、対話は難しくなっていま す。
https://t.co/2dAXxEM9uJ

補助金でその場だけ漁業経営を守っても、倭国の海がやせ細っていき、
皆がどんどん魚を食べられなくなるなら、漁業者も消費者も救われません。

シビアな科学や現実を直視し、問題意識を共有して、解決策を描いて未来へ向かう。
その勇気を、そろそろ持ちませんか。

#倭国の漁獲は40年で7割減 December 12, 2025

@Takedakazuhiro8 一見もっともらしいが中身は相当ヤバい。
公民館を「解釈次第で営利化できる」かのように書き、市で決められない国法の制限を無視したまま民営化・補助金外しを提案。
その結果イベント業者として利益を得る可能性がある当事者が語っている時点で、この提案自体が非常に不適切。
#飯能 December 12, 2025

@okagawa_taiki 外国人労働者を3.4畳の部屋に寝泊まりさせておきながらベンツに乗る経営者を国で罰してほしい。補助金で贅沢してやがる。 December 12, 2025

これ本当に色々頭おかしくてさ
そも「責務」って言うならそれは

「自治体としての責務」

じゃなきゃおかしいわけで
何で個人にそれを押し付けるのかって話で完全に内心の侵害だし
芸人の罰ゲームみたいな肉体的苦痛を与える行為を自治体として企業に奨励してくのもおかしいし
それなら女性側にもオッサン連中が請け負ってるような３Ｋ体験とかさせろって話だし
汚らしい補助金周りの問題も放置したまんまだし

頭　狂　徒　が　過　ぎ　る

. December 12, 2025

全世界中で一番最初にある程度の規制を盛り込んだ上で好き勝手していいっていう法律を作ってたはず。
それをやらなかったってことはやっぱりお友達企業に補助金ばら撒く期間を確保したかっただけってこったすね。
最初から勝ち筋がないのをわかった上でチューチューするのが目的だったわけです。 December 12, 2025

フローレンスさんの補助金問題が重度知的障害等の障害児福祉や医療ケア児への支援そのものへの批判とならないように期待したい。特定の団体や個人の話から業界そのものに問題があるような発信をしている人がいるならば、僕は非常に残念。そういった人がいない事を期待したい。 December 12, 2025