台湾加油 ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

「倭国の観光業が打撃を受ける可能性」→ 台湾、倭国旅行に補助金(18,000円)と高市総理バッチを配布、大行列！！！

https://t.co/cAgW7vMWTj December 12, 2025

特に私が注目しているのは釧路の自民党市議の方々。高市政権はメガソーラーに対し毅然とした対応をとっています。補助金打ち切りや、環境面、安全面、景観も含め新たな規制を設けるとのこと。

国政と市政ば別物なのかもしれませんが、このテーマはオールジャパンで取り組むべきだと勝手ながら感じています。

釧路湿原メガソーラー問題は釧路市→北海道庁→国（環境省や文化庁など）と連携しなければ解決は難しい。

共に釧路湿原を守るべく共闘していきたいと熱望しております。ノーモアメガソーラー宣言をした釧路市。全国が注目しています。

地元の方々の中には疲れ果て諦めかけた人々、また恐怖を覚えた方々、いらっしゃると思いますが、釧路市は一致団結して釧路湿原を守るのだと明確なメッセージを発する事ができれば希望にもなりましょう。

ここは一ミリたりとも引いてはなりません。全ての釧路市議の皆様、どうか、よろしくお願い致します🙏🙏🙏 December 12, 2025

台湾！倭国🇯🇵旅行に補助金！
18000円！高市総理バッチが
配られ！大行列！

ありがとう！
台湾！ https://t.co/r6cLsWtsIl December 12, 2025

フローレンスの話。
なぜ監督が働かない？ フローレンスだけを叩いて終わり、では意味がない。
問題の根は、国・都・区の監督不全が「ずっと放置」されてきたこと。
補助金・委託を出す以上、事業者任せではダメです。 現場確認、実績の検証、第三者の目、そして“止める判断”まで含めて、補助事業は全件点検すべき。
放置は、ベビーライフ事件や倭国駆け込み寺事件のように、取り返しのつかない被害を生みます。
被害者が出てからでは遅い。
今すぐ、監督の実効性を取り戻すべきです。

福祉系の事業は必要性を否定しにくいかもだが、税金で行うべき内容なのか？
改めて、立ち止まるためにも、渋谷区や国には動いて頂きたい。
そして、倭国駆け込み寺だけで片付けた、都の責任は改めて大きいと思うが、こう感じるのは私だけなのか？

https://t.co/ICUQX5O2dV December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

勝手に負けるてるだけならマシなんだけど、賭けてるチップが他人の知財なのが最悪だし、なんなら最初から勝つ気なんかなく、ギャンブルに参加する事で得られる補助金や投資金が欲しいだけ、みたいなスタートアップがゴロゴロしてる。 https://t.co/OOjOyCfIdb December 12, 2025

「倭国の観光業が打撃を受ける」→ 台湾、倭国旅行に補助金（18,000円）と高市総理バッチを配布、大行列！
https://t.co/byOYunjrNk December 12, 2025

#補助金廃止
#廃止すべきもの
@satsukikatayama
安すぎる、低すぎる法人税。
富裕層への累進課税を上げる事。
大企業の法人税率を上げる事と共に、内部留保した金にも課税する事。
最近の値上げで、庶民は自動販売機で飲み物を定価で買うのを辞めてますよ。
ビックリします。 December 12, 2025

全て拝読した
バイクの転入手続きで市長の名前を初めて見てどんな人か気になったけど
江東区の認可外保育園のありえん補助金の充実はお嬢さんから来ているのね https://t.co/RgFdxIsX8q December 12, 2025

【外国人採用で補助金出て倭国人失職の構図】
外人を雇うと国からものすごい補助金が出ます。だから倭国人は雇いません。その補助金は国民の税金です。自民党の悪魔の悪循環です。
選挙で断ち切るしかありません。国会にも倭国人を増やしましょう。
#外国人 #外国人採用 #失業者 #補助金 #自民党 #帰化議員 #帰化中国人 December 12, 2025

またヤバいの来たなこれww「休眠預金活用事業 外国人」で検索したらマジで外人にめっちゃ流れてそうなんやがwどうせ年寄りのへそくりみたいなもんだったんやろから、そういう資金こそ認知症の介護の補助金に回して現役世代を開放して労働者市場に戻してやればええのに何やっとんのやろなw https://t.co/4ZcGASCGBk December 12, 2025

えー、大阪って議員削減して改革に成功したって言うてなかったっけ？(棒)

「令和3年度からは財政状況の悪化を理由に約5%の8600万円が削減され現在まで回復しないまま。結果として小規模事業者1社あたりの補助金額は8000円となっており、全国都道府県で最低の金額｣
(11分～)
https://t.co/seL0p7Oymr December 12, 2025

@yurufuwa_otome みたいな当事者以外はロクに実態知らない。

「AI否定するな‼️最新技術アレルギーかよ‼️」
と間違った認識の人も多い

NPOが補助金ビジネスしてても報道なかったのと同じで、TV局って「報道しない自由」やりがち。
情報封鎖すれば世論から批判も出ない。
故に知らない倭国人向けに周知してます
以上 December 12, 2025

@FIFI_Egypt 札幌の北区の外れの団地ですけど、食料品会社のバスが夜中にやってきて、団地から外国人が湧いてくるんですよね。気持ち悪い。
札幌フーズだったかな
倭国人の給料ベースを支払うことができないのであれば会社を畳んでほしい。国賊だろうに。
もしくはそういう会社に倭国人を雇った場合に補助金を。 December 12, 2025

@jimo211k この前補助金で問題になった某NPOも市や県の委託＝税金でAI事業してますからね。

結局「技術の発展」なんてのは言い訳ですよ。
NPOが補助金ビジネスする時に綺麗事言いますよね？
それと一緒。倭国のIT業界が税金無駄遣いしてるって事です。 December 12, 2025

【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

台湾新竹縣新豐郷では倭国旅行の補助金3600元(18000円)が配られたくさんの行列が出来たというニュース。
家族で倭国に行くお父さんは4人分14400元(72000円)と高市さんバッチを貰って大喜び。倭国に行くなという隣国とは大違いですね～ https://t.co/xTeSnoOtPd December 12, 2025

状況変化に合わせた再開発促す政策に対する論説です。

大事な視点だと考えます。今後も社会状況を鑑み、相互理解を重視した再開発を推進してまいります！

中野サンプラザの再開発が事業認可後に白紙化されたのをはじめ、全国で再開発事業の見直しや延期が相次いでいる。事情はそれぞれ異なるものの、共通しているのは建設費用の高騰と人手不足である。
　今は全国の大都市で建設工事が盛んで、これらが一段落すれば建設費の高騰も落ち着くという楽観的な見方もあるが、元の水準に収まるわけではなく、高止まりとなる可能性が強い。
　高度成長時代からおよそ半世紀を経て、市街地には耐震性や防火面が弱かったり老朽化によって機能面や景観上の問題を抱える建物や地区は多い。建て替えが滞ると、次の世代の快適な生活や経済活動に悪影響を及ぼし、倭国全体の防災上の危険が強まる一方だ。
　２００２年の都市再生法制定以降、緑やオープンスペースを増やすなど公共に貢献する度合いに応じてビルやマンションの高さや容積率を増やす方法が定着。オフィス、商業、飲食、ホテルそして住居など多様な機能をミックスする手法が市民の支持を得てきた。
　しかし四半世紀を経て再開発を取り巻く状況が変わったのだから、それに合わせて政策や制度を革新して、新しいスキームを構築する時期にきている。
　容積率は、敷地面積に対する床面積合計の割合である。例えば１０００平方メートルの敷地に５００平方メートルの床の建物を２０階建てると、床面積合計は１万平方メートルとなり、容積率は１０００％となる。建設費が高騰した今日では、容積率を上げてもコストが増えて採算がとれない可能性がある。
　従来は再開発事業者側が周辺の道路、公園、駅などの費用を容積率アップと引き換えに負担していた例もあったが、本来は国や地方自治体など公共部門が作るべきものだ。都市にとって必要かつ重要な再開発については今後、こうした公共負担も考えないといけない。
　地方都市や大都市の都心はともかく、周辺部ではもともと再開発の採算性が見込まれず、市場原理に任せるだけでは再開発が進まなかった。そこで事業に対する補助金を地元自治体が相当程度、負担してきた。今後はそういった支援を手厚くしなければならないケースも増えるだろう。
／明治大学名誉教授　青山佾 #公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/F6AOEghZ68（ニュースな視点）状況変化に合わせた再開発促す政策を／明治大学名誉教授　青山佾 #公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

#台湾 では倭国旅行への補助金と高市総理のバッチが配られています

このバッヂを付けた方は我らが友、台湾人🇹🇼の確率が高くなります
見かけた方は是非倭国を楽しんで貰えるよう倭国人の心配りで台湾の友をもてなしましょう😌

✨🇹🇼🤝🇯🇵✨ https://t.co/wvri80FS9c December 12, 2025