台湾新竹縣新豐郷では倭国旅行の補助金3600元(18000円)が配られたくさんの行列が出来たというニュース。
家族で倭国に行くお父さんは4人分14400元(72000円)と高市さんバッチを貰って大喜び。倭国に行くなという隣国とは大違いですね～ https://t.co/xTeSnoOtPd December 12, 2025

テレビ朝日が、認定NPO法人フローレンスの根抵当権問題で、5000万円借り入れ“目的外利用”を報じました！

資金管理のずさんさや、借入金のうち2000万円を別の借り入れの返済にあてたことなどを報じています。

本件を最初に違法と指摘したのは私ですが、テレビ朝日の報道部の公式アカウントより、私が会長の駒崎弘樹氏を刑事告訴した件について問い合わせがあり、その際に私の発信を見ていたと返信がありました。

本件を追求し、報道して頂きありがとうございます！

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/JzvzWGqXua December 12, 2025

他は大丈夫なのでしょうか。

「補助金を受けて設立した施設について、承認を得ないで担保を提供した場合は補助金適正化法違反になります。『補助金交付決定の取り消し』と『補助金の返還義務』が発生する可能性」

https://t.co/HWbRETy9jO December 12, 2025

ありがとうございます。
フローレンスに明らかに異常な便宜を図った渋谷区長が「都と国も気付かなかった」と発言したのはアウト、事後に削除を申し出るのはもっとアウト。
本件は渋谷区に閉じない、国が放置してきたNPOという補助金ビジネス団体の問題を解決する機会
頑張りましょう
@satsukikatayama https://t.co/tcuVP1pOdH December 12, 2025

新型コロナワクチン💉接種で一人当たり2700円の国から補助金欲しさに打て打てドンドンやった儲けて来た医者よ？息してんか？ https://t.co/MWJLEVo3vr December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資 : 読売新聞オンライン https://t.co/hou3utV9Hc

👉電力会社による２５年度の各種再エネ電力の買い取り総額は４・９兆円の見込みで、メガソーラーを含む事業用太陽光への支払いは３兆円と６割に当たる。買い取り総額のうち３・１兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資だ。

政府は、事業開始の際に必要となる環境影響評価（環境アセスメント）についても、現行の出力４万キロ・ワット以上の事業者から引き下げ、対象を拡大する。

メガソーラーは太陽光パネルの大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には「支援は役目を終えた」との声がある。高市首相は９月の自民総裁選で「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。 December 12, 2025

高市内閣、優秀すぎるわ✨まさに政策実行内閣✨

＞高市さん「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する！」 ➡️ 2027年度より新規メガソーラー電力買い取り価格上乗せ廃止へ
https://t.co/sBqGKtkJeH December 12, 2025

維新は教育、文化、医療の全てを衰退させていきましたよ‥
市民病院は潰れ、芸術品は駐車場に放置、学校は3年定員割れで廃校‥

【見直しを検討】橋下徹知事時代に始まった私立小中学校への運営補助金のカット、吉村知事が「適切に判断していく」と明らかに（読売新聞） https://t.co/oz15ruPNbV December 12, 2025

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ
#Yahooニュース
https://t.co/JAEoWMSIOc

買い取り総額のうち3.1兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資。高市首相は「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。 December 12, 2025

［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］

（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。

✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。

✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。

✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。

（背景）

本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。

中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。

以下が欧州委員会の正式な声明です。

「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）

https://t.co/QvzsEzLXU4

👇最近とても怖いです December 12, 2025

そんなわけあるか！

「当時金融機関とのやりとりの中では担保に関するやり取りが一切なかった。私どももこの時点で根抵当権に気づくことができないまま5000万円の借り入れを行ってしまった」

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/uTWXvblGZ2 December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ギリシャで農民たちが大爆発中です💣💥

何が起きたかというと……

政府の支払い遅延とEUの補助金不足が引き金になって、農民たちが本気で立ち上がっちゃいました。

全国で何千台ものトラクターとトラックが、高速道路や港、果ては空港の滑走路まで封鎖してるっていうから尋常じゃない😵

中心にあるのは、欧州連合から支払われるはずだった6億ユーロ、約1,000億円弱の“消えた補助金”😡

しかもこれ、単なる支払い遅れじゃなくて、“農業詐欺”の疑いまで浮上してるんです。つまり、誰かが中抜きしたか、帳簿をごまかしたか…💸

農民たちはずっと待たされてたんです。災害補償や収穫失敗への支援金がなかなか届かず、物価と燃料費だけが上がっていく…😩

で、ついにブチ切れた。

ギリシャ各地で道路がトラクターで埋め尽くされ、港では船が止まり、空港では離着陸まで阻止される騒ぎに。

「払ってくれ。今すぐにだ。」
そんな怒りの声が、トラックのクラクションと一緒に響き渡ってる😠🚜📢

農民たちの要求はシンプル。「正当な補助金を、正当に支払え」ってこと。

これ、ギリシャだけの問題じゃないかもしれません。

欧州の農業補助金制度そのものに、ひずみが出始めてるって話もある😮
EUはどうしちゃったんだ....
アメリカにまで喧嘩売るとは大した度胸🇺🇸 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

留学生への補助金や奨学金は大幅に減らす。
倭国人学生への貸付は無利子にする。
まずは、これが最低限のラインではないでしょうか。
自国の学生を制度で競争不利にするのは、本当におかしいと思う。 https://t.co/z5jVbenbb7 December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も https://t.co/dSGYSJPDm2
@tv_asahi_news

前回赤坂代表理事が対象としていた借入が2017年の話で(1枚目)、今回杉本副代表理事が対象としていた借入が2023年の話ということなんですかね(2枚目)。
2017年の時は「一部」だったけど、2023年は「全面的に」ということになるのかな。
結構色んな所から借りてるけど、他も大丈夫ですかね・・・(3枚目)。 December 12, 2025

たとえばあなたが居酒屋の経営をしていたとする。お客さんが来たり来なかったりはどうしてもある。季節もあるし、天気もあるし、ライバル店が食中毒を起こして客が殺到したりもする。誰に聞いても「波は」ある、と言うのだから、たまたま売り上げが上がった時に、ウチのメニューが他を圧倒している、とか、居酒屋の時代がやってきた、とは思わないし、無駄な厨房設備を衝動買いしようとしたら、先輩や業者にたしなめられるだろう。「来月はどうなるかわからないよ」と。
ところが、これが農家になると、急に売り上げが上がったりすると、車買っちゃったり、トラクター買っちゃったり、になってしまう。関税で守られ、公金でインフラ整備が行われ、様々な補助金が使われていても、である。心ある先輩や業者はたしなめないのだろうか。
「来年はどうなるかわからないよ」 December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ とにかく男女共同参画や女性活躍への補助金税金拠出をやめてほしい。#参政党　チューチュー団体の公金資金をストップせよ。 December 12, 2025

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資(読売新聞オンライン)
https://t.co/RUMXVRZuNw

@takaichi_sanae
高市総理
メガソーラー補助金打ち切りだけじゃなく

1.再生可能エネルギーの設置・運用禁止
もお願いします!

あと大手電力会社以外運営禁止も December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025