台湾加油 ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

「倭国の観光業が打撃を受ける可能性」→ 台湾、倭国旅行に補助金(18,000円)と高市総理バッチを配布、大行列！！！

https://t.co/cAgW7vMWTj December 12, 2025

ありがとうございます。
フローレンスに明らかに異常な便宜を図った渋谷区長が「都と国も気付かなかった」と発言したのはアウト、事後に削除を申し出るのはもっとアウト。
本件は渋谷区に閉じない、国が放置してきたNPOという補助金ビジネス団体の問題を解決する機会
頑張りましょう
@satsukikatayama https://t.co/tcuVP1pOdH December 12, 2025

「倭国の観光業が打撃を受ける」→ 台湾、倭国旅行に補助金（18,000円）と高市総理バッチを配布、大行列！
https://t.co/byOYunjrNk December 12, 2025

台湾新竹縣新豐郷では倭国旅行の補助金3600元(18000円)が配られたくさんの行列が出来たというニュース。
家族で倭国に行くお父さんは4人分14400元(72000円)と高市さんバッチを貰って大喜び。倭国に行くなという隣国とは大違いですね～ https://t.co/xTeSnoOtPd December 12, 2025

テレビ朝日が、認定NPO法人フローレンスの根抵当権問題で、5000万円借り入れ“目的外利用”を報じました！

資金管理のずさんさや、借入金のうち2000万円を別の借り入れの返済にあてたことなどを報じています。

本件を最初に違法と指摘したのは私ですが、テレビ朝日の報道部の公式アカウントより、私が会長の駒崎弘樹氏を刑事告訴した件について問い合わせがあり、その際に私の発信を見ていたと返信がありました。

本件を追求し、報道して頂きありがとうございます！

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も(テレビ朝日系（ANN）)
https://t.co/JzvzWGqXua December 12, 2025

維新は教育、文化、医療の全てを衰退させていきましたよ‥
市民病院は潰れ、芸術品は駐車場に放置、学校は3年定員割れで廃校‥

【見直しを検討】橋下徹知事時代に始まった私立小中学校への運営補助金のカット、吉村知事が「適切に判断していく」と明らかに（読売新聞） https://t.co/oz15ruPNbV December 12, 2025

「倭国の観光業が打撃を受ける」→ 台湾、倭国旅行に補助金（18,000円）と高市総理バッチを配布、大行列！ https://t.co/I1q9ZccPTY December 12, 2025

留学生への補助金や奨学金は大幅に減らす。
倭国人学生への貸付は無利子にする。
まずは、これが最低限のラインではないでしょうか。
自国の学生を制度で競争不利にするのは、本当におかしいと思う。 https://t.co/z5jVbenbb7 December 12, 2025

新型コロナワクチン💉接種で一人当たり2700円の国から補助金欲しさに打て打てドンドンやった儲けて来た医者よ？息してんか？ https://t.co/MWJLEVo3vr December 12, 2025

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ
#Yahooニュース
https://t.co/JAEoWMSIOc

買い取り総額のうち3.1兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資。高市首相は「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。 December 12, 2025

高市、超ＧＪ！

新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資 : 読売新聞オンライン https://t.co/hou3utV9Hc

👉電力会社による２５年度の各種再エネ電力の買い取り総額は４・９兆円の見込みで、メガソーラーを含む事業用太陽光への支払いは３兆円と６割に当たる。買い取り総額のうち３・１兆円は国民の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が原資だ。

政府は、事業開始の際に必要となる環境影響評価（環境アセスメント）についても、現行の出力４万キロ・ワット以上の事業者から引き下げ、対象を拡大する。

メガソーラーは太陽光パネルの大量生産技術などで発電コストが大きく低下しており、自民内には「支援は役目を終えた」との声がある。高市首相は９月の自民総裁選で「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言していた。 December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も https://t.co/dSGYSJPDm2
@tv_asahi_news

前回赤坂代表理事が対象としていた借入が2017年の話で(1枚目)、今回杉本副代表理事が対象としていた借入が2023年の話ということなんですかね(2枚目)。
2017年の時は「一部」だったけど、2023年は「全面的に」ということになるのかな。
結構色んな所から借りてるけど、他も大丈夫ですかね・・・(3枚目)。 December 12, 2025

NPOフローレンスのこちらの記事を読んで考えたこと。https://t.co/2lxSKnA2qM

＞渋谷の施設を建てるための補助金をもとに、結果的に、目的外の利用を含む「運転資金」として5000万円を借り入れたことになります。
＞一部のおよそ2000万円は、別の借り入れの返済にあてたといいます。

💡「渋谷区補助金等交付規則」では、

・第2条：公益上必要がある場合に交付する
・第11条：状況報告を求める権限
・第12条：実績・収支の確認（事業完了時または年度終了時）
・第13・14条：補助金を他の用途に使用したなどの違反があれば、交付決定の取消・返還
・第15条：財産を担保に供する場合は区長の承認が必要

といった規定があります。

これらを踏まえ、私が考える本件の主な問題点は４つです。

① 本件は、補助金で建てた建物に設定された「根抵当権」が、
規則第15条の「財産処分の制限」に本来抵触していた可能性が高く、
それを区だけでなく、事業者や金融機関も含めて、
長期間見逃していた点が大きな問題だと考えます。

② さらに、この問題を早期に把握できなかった背景には、
規則第11条・第12条に基づく事後的な確認やモニタリングが十分であったのか、検証が必要だと考えています。

③今回の記事で明らかになったように、
「別の借り入れの返済に充てた」のは、
規則第2条の公益性に抵触するのではないか。

④補助金をもとにした根抵当権で他の用途に使用（③）したため、
規則第13・14条の取消・返還に該当する可能性がある点。

まずは事実関係を明らかにし、区に対して適正な対応・処分を求めること。

そして今後、同様の事案を起こさないために、
区議会議員として、行政をチェックする役割をしっかり果たしていかなければならないと、改めて肝に命じました。 December 12, 2025

高市内閣、優秀すぎるわ✨まさに政策実行内閣✨

＞高市さん「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する！」 ➡️ 2027年度より新規メガソーラー電力買い取り価格上乗せ廃止へ
https://t.co/sBqGKtkJeH December 12, 2025

そんなわけあるか！

「当時金融機関とのやりとりの中では担保に関するやり取りが一切なかった。私どももこの時点で根抵当権に気づくことができないまま5000万円の借り入れを行ってしまった」

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/uTWXvblGZ2 December 12, 2025

他は大丈夫なのでしょうか。

「補助金を受けて設立した施設について、承認を得ないで担保を提供した場合は補助金適正化法違反になります。『補助金交付決定の取り消し』と『補助金の返還義務』が発生する可能性」

https://t.co/HWbRETy9jO December 12, 2025

@kenobi__ken ケノケンさん
教えますね
当時、これについて行ったクルド人は
仮放免で難民申請中の人間
タシは違うが

つまり埼玉から離れたから県外活動で入管法違反なんです。
プラス、支援者がケバブ屋に入れ知恵して国から補助金を貰ってます。

これは、当時Twitterにて話題になりましたよ December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国メーカーはEVは売れないから作らないだけ。トヨタが本気で作ればすぐ世界トップになれる。みたいな論調が相変わらず多いが、テスラも中国メーカーもトライアンドエラーで日進月歩。自動運転の事故率も人間より低くなったし、バッテリーの劣化率もガソリン車のエンジンの性能劣化レベル。車齢よりも長持ちするのでバッテリー交換はもはや不要、季節による効率悪化も無視できるレベルになった。充電器も外出時には5分～20分でOK、自宅でもその日走った分くらいは回復できるので電欠は無縁。けど、倭国人だけはその現実を知ろうともしない。もう、倭国メーカーが本気出せばすぐ追い越せるってレベルではなくなってきた。

そうならないためには、とにかく我々が倭国製EVを買って、メーカーに故障や事故のデータをフィードバックして開発を促すべきなんだけど、新型リーフを見ても肝心なところはマイナーチェンジで20年近く前の技術のまま。サクラも発売当時のまま放置状態。BYDもテスラも毎年のように中身を変えてるのに。みんながEVアレルギーなのは倭国車の開発を遅らせて、アメリカや中国に主導権を持たせたい人達の印象操作かも知れない。

ニュースにも注意。例えば「EV補助金減らしたせいで伸び率ダウン」というタイトルの記事は「普及しはじめたので補助金減らしたけど販売台数は増えた」って意味なんだけど、倭国語読めない人は「EVオワタ」としか理解できない。倭国人がバカになってるうちに主要産業が縮小していることに気付かない。

別にガソリン車がすぐにゼロになるとか言ってないが、少なくとも現状のままでも2割～3割はガソリン車の生産は減る。日産ホンダを合わせた分くらいは倭国車が売れなくなるってこと。PHEVは良いとこ取りと考える人もいるが、複雑な機構でEVより抵抗率なのでやはり過渡期の技術だ。そもそも地方ではガソリンスタンドが急速に減っているのだから、田舎に行くにはガソリン車の方がリスクが高くなりつつある世の中なのだ。コンセントが一つも無い限界地に行く人や凍死の可能性のある道路を走りたい人はランクルに1ヶ月分のジェリカン積んで行けば良い。

こういう警鐘を多くの人が書いてるが、コメント欄を見るとあまりに皆さん楽観的で絶望的になる。

https://t.co/B7vDlJmH2I December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025