台湾新竹縣新豐郷では倭国旅行の補助金3600元(18000円)が配られたくさんの行列が出来たというニュース。
家族で倭国に行くお父さんは4人分14400元(72000円)と高市さんバッチを貰って大喜び。倭国に行くなという隣国とは大違いですね～ https://t.co/xTeSnoOtPd December 12, 2025

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世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
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ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

新型コロナワクチン💉接種で一人当たり2700円の国から補助金欲しさに打て打てドンドンやった儲けて来た医者よ？息してんか？ https://t.co/MWJLEVo3vr December 12, 2025

［欧州連合、中国のTemu（テム）の欧州本社を強制捜査〜外国補助金規制違反の疑い］

（記事の要点）
✅ Temuのダブリン本社が無予告でEU規制当局に捜索されました。

✅ 目的は 中国政府からの補助金による不当な競争優位の可能性の調査。

✅ TemuはEU内で人気が高いが、過去にも規制違反の疑いで調査を受けている。

✅ この動きはEU–中国間の貿易摩擦・規制強化の流れと一致しています。

（背景）

本件はフォン・デア・ライエン欧州委員長が主導する「中国の補助金依存型ビジネスモデルをEU市場から排除・是正する政策」の一貫。

中国政府がお金を使って“赤字覚悟の安売り”をし、EU企業を市場から追い出す行為がEUで極めて大きな課題となっています。

以下が欧州委員会の正式な声明です。

「外国補助金規則（Foreign Subsidies Regulation）の下で、EU域内で活動する電子商取引企業の拠点に対し、予告なしの立ち入り検査を実施したことを確認する。」
— 欧州委員会広報（Commission spokesperson）

https://t.co/QvzsEzLXU4

👇最近とても怖いです December 12, 2025

留学生への補助金や奨学金は大幅に減らす。
倭国人学生への貸付は無利子にする。
まずは、これが最低限のラインではないでしょうか。
自国の学生を制度で競争不利にするのは、本当におかしいと思う。 https://t.co/z5jVbenbb7 December 12, 2025

ギリシャで農民たちが大爆発中です💣💥

何が起きたかというと……

政府の支払い遅延とEUの補助金不足が引き金になって、農民たちが本気で立ち上がっちゃいました。

全国で何千台ものトラクターとトラックが、高速道路や港、果ては空港の滑走路まで封鎖してるっていうから尋常じゃない😵

中心にあるのは、欧州連合から支払われるはずだった6億ユーロ、約1,000億円弱の“消えた補助金”😡

しかもこれ、単なる支払い遅れじゃなくて、“農業詐欺”の疑いまで浮上してるんです。つまり、誰かが中抜きしたか、帳簿をごまかしたか…💸

農民たちはずっと待たされてたんです。災害補償や収穫失敗への支援金がなかなか届かず、物価と燃料費だけが上がっていく…😩

で、ついにブチ切れた。

ギリシャ各地で道路がトラクターで埋め尽くされ、港では船が止まり、空港では離着陸まで阻止される騒ぎに。

「払ってくれ。今すぐにだ。」
そんな怒りの声が、トラックのクラクションと一緒に響き渡ってる😠🚜📢

農民たちの要求はシンプル。「正当な補助金を、正当に支払え」ってこと。

これ、ギリシャだけの問題じゃないかもしれません。

欧州の農業補助金制度そのものに、ひずみが出始めてるって話もある😮
EUはどうしちゃったんだ....
アメリカにまで喧嘩売るとは大した度胸🇺🇸 December 12, 2025

維新は教育、文化、医療の全てを衰退させていきましたよ‥
市民病院は潰れ、芸術品は駐車場に放置、学校は3年定員割れで廃校‥

【見直しを検討】橋下徹知事時代に始まった私立小中学校への運営補助金のカット、吉村知事が「適切に判断していく」と明らかに（読売新聞） https://t.co/oz15ruPNbV December 12, 2025

@kitamuraharuo 高市内閣の物価高対策もかなりレベル低いけどな。3年続いとんねん。前政権時代からやってきたガソリン暫定税率を仕方なく認め、3ヶ月のしょぼい補助金、子供限定の給付金を1回、おこめ券440円😂を1回😂アホか。誰の味方して喋っとんねん。やっぱり統一教会？時間が経ってもなかったことにはならないよ https://t.co/CCufTCxPfz December 12, 2025

@yurikalin 牛の飼料　価格高騰で酪農家は自分の食費を削って牛にたべさせています　酪農家の補助金を　ミサイルより牛乳　バターを！　倭国の酪農は最悪の状態です December 12, 2025

@nihonpatriot 中空は、国際金融資本という「悪の味方」。

消費税は以下の「悪の五制度」⬇️のための搾取税。
外資が出資する
●輸出系倭国企業への輸出還付金
●内需系倭国企業のための外国人受け入れ予算と各種補助金

最終的には、15年で10倍に跳ね上がった株主配当（自社株買い含む）を支える最大の財源に。 https://t.co/2r9vDAM8tn December 12, 2025

@gk130409 >旅館は買収後約1年でコロナ禍により3年間休館に追い込まれた。今回は12月から休館している。

>総支配人は「12月だけで1800万円以上の売り上げがなくなる。コロナ禍での休館時は国などから補助金があったが今回はそうした補償はない

コロナで3年間休んで倒産しないって事は3年間働かずに補助金？ December 12, 2025

🟠ニュースな視点

状況変化に合わせた再開発促す政策を
#明治大学 名誉教授 #青山佾

中野サンプラザの再開発が事業認可後に白紙化されたのをはじめ、全国で再開発事業の見直しや延期が相次いでいる。事情はそれぞれ異なるものの、共通しているのは建設費用の高騰と人手不足である。

　今は全国の大都市で建設工事が盛んで、これらが一段落すれば建設費の高騰も落ち着くという楽観的な見方もあるが、元の水準に収まるわけではなく、高止まりとなる可能性が強い。

　高度成長時代からおよそ半世紀を経て、市街地には耐震性や防火面が弱かったり老朽化によって機能面や景観上の問題を抱える建物や地区は多い。建て替えが滞ると、次の世代の快適な生活や経済活動に悪影響を及ぼし、倭国全体の防災上の危険が強まる一方だ。

　２００２年の都市再生法制定以降、緑やオープンスペースを増やすなど公共に貢献する度合いに応じてビルやマンションの高さや容積率を増やす方法が定着。オフィス、商業、飲食、ホテルそして住居など多様な機能をミックスする手法が市民の支持を得てきた。

　しかし四半世紀を経て再開発を取り巻く状況が変わったのだから、それに合わせて政策や制度を革新して、新しいスキームを構築する時期にきている。

　容積率は、敷地面積に対する床面積合計の割合である。例えば１０００平方メートルの敷地に５００平方メートルの床の建物を２０階建てると、床面積合計は１万平方メートルとなり、容積率は１０００％となる。建設費が高騰した今日では、容積率を上げてもコストが増えて採算がとれない可能性がある。

　従来は再開発事業者側が周辺の道路、公園、駅などの費用を容積率アップと引き換えに負担していた例もあったが、本来は国や地方自治体など公共部門が作るべきものだ。都市にとって必要かつ重要な再開発については今後、こうした公共負担も考えないといけない。

　地方都市や大都市の都心はともかく、周辺部ではもともと再開発の採算性が見込まれず、市場原理に任せるだけでは再開発が進まなかった。そこで事業に対する補助金を地元自治体が相当程度、負担してきた。今後はそういった支援を手厚くしなければならないケースも増えるだろう。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

@769577iwasaki いえそれはオールドメディアの報道がおかしいです。現実はマクロンはむしろ、フォン・デア・ライエンさんの意向を伝えに中国に行った、それが正しい文脈です。

安全保障よりもむしろ、中国がEUで補助金により利益を得すぎていることへの懸念と今後の制裁措置が主だと思われます。 December 12, 2025

交通フォーラム自分的総括🚃

今回も、交通拡充派のパネラーが大半を占める構成のまま、一方的なやり取りに終始していたと感じました。見た目だけは公平に見せる工夫があったのかもしれませんが、少なくとも参加した県民が「反対側の立場に立って議論してもらえた」と受け取れる内容ではありませんでした。

とくに最後の意見交換会で、交通税反対派への反論に対して示された回答は、まともな「回答」や「参加型税制」と呼べるものではありません。反対の視点や立場に立った検討が最後まで見えず、結局は推進側の理屈を一方的に説明する形にとどまっていました。反論に答えているように見せながら、実際には論点に正面から向き合っていない場面が多かったことは、はっきりお伝えしておきます。

さらに、あるパネラーの道路の陥没と税を安易に結びつける説明は、議論として稚拙です。税金が足りないから管理できていない、という単純な話なのでしょうか。優先順位、執行の仕方、委託や点検の設計、情報公開など、まず検証すべきことがあるはずです。そこを飛ばして「財源が足りない」と結論づけるのは、県民に対する説明として不十分だと思います。

加えて、最後のアンケート結果についても一言申し上げます。交通税の追加を求める声が多かった、という点だけが強調されていましたが、他の意見も総合すれば「増税ではなく別のやり方でやるべきだ」という声もかなり多く存在していました。都合のよい部分だけを切り取って“民意”のように扱うのではなく、反対や懸念の声も同じ重さで受け止めていただきたいです。

また、3階の別の特設広場で開催されていた企画についても申し伝えておきます。ある特定の場面では、予算付け替えが圧倒的に最大だったのに、不人気だった新税の導入に多くの票が入っていたと発表されたには、動員が入っているのではないかと疑う人が私以外にもいました。もちろん断定はしませんが、県民参加を掲げる場である以上、疑念を招く運営になっていたこと自体が問題だと思います。写真をご覧ください。「午前中の客の考えが偏っていた」とするには大差です。

また、個人的には、市場原理と言う話が出たときに、私は「直ちに」すべて市場原理に任せてやるべきで一切補助金を出すなと言う考え方ではありませんが、それでもとあるパネラーが馬鹿にしたように笑われたことに大変ショックを受けました。さらには三日月知事が無駄遣いはしていないとおっしゃったこととかもさすがに断言するのはどうかと思います。

交通戦略課の皆さんは、これが本当に正しい仕事だと確信しておられるのでしょうか。今一度、ご自身の良心に照らして、反対側の不安や負担感を同じ重さで扱っているか、問い直していただきたいです。

また、あるパネラーの感情的で強い言い分は、交通拡充推進側にとってもマイナスに働いたと感じました。あの様子をたしなめずに進行した運営の姿勢からも、「意見を聞く」というより「考えを押しつける」場になっている印象が強まりました。県民として、非常に悲しく、情けなく思いました。これは参加型税制の名を借りた欺瞞ではないでしょうか。

#交通税
#滋賀県
#三日月税 December 12, 2025

とある自治体がEVMJのバスを導入した理由です。
ボディサイズと航続距離が理由…と書いてありますが…
？？？がいっぱい！絶対ありえないような？

●ボディサイズについて
全長が同じ6.99 ｍの『BYD J6』のほうが、
・全幅は50ミリ小さい
・全高は+J6が10ミリ
で、J6が5センチも幅が狭く明らかに扱いやすいサイズです

●航続距離について
・ウィズダム小型は290km（エアコンなし、40km/h定速走行）
・BYD J6は210km（エアコン稼働）

確かに数字だけ見ればウィズダムのほうが航続距離は長いですが、エアコンなし＆40km/h低速走行なんてありえない条件かと💦

ちなみに、ウィズダム小型を使っている事業者さん数社に聞きましたが、1充電当たりの航続距離は80-130 キロ程度だそうです。回生ブレーキが効かなくなるので100％充電にはできませんが…

●補助金額
ウィズダム小型の補助金は1160万円
BYD J6は600万円。
しかし、ウィズダム小型は性能が最悪なくせに車両代が高額で充電器もセットでの購入になります。バス+充電器で約4500万円

補助金の差を考えてもJ6のほうが圧倒的に安価ですよね

わざわざサイズも大きく、航続距離も短く、故障不具合多数でアフターも最悪。バス会社の実質負担額も1000万円以上高額なEVMJのバスを買う理由って…何？

誰かご存じの方がいらっしゃったらぜひ教えてください

＃EVモーターズ・ジャパン
＃ウィズダム小型
＃BYDJ6
#電気バス
＃環境省補助金
＃WISDOM December 12, 2025

僕が出版業界に足を踏み入れたのは、いまから約20年前のことです。

あの頃、街には書店が溢れていました。
けれど、その景色は半分になってしまいました。

「Amazonがあるじゃないか」
「電子書籍で十分でしょう？」

そう思われるかもしれません。確かに数字の上では、Amazonで「総合1位」という華々しい冠を見ることはできます。けれど、現場にいる僕だけが知っている「冷たい真実」があるんです。

そのランキングの裏で、実際にはどれだけの部数が動いているのか。（……さすがに具体的な数字は言えませんが、皆さんが想像されているよりずっと、現実はシビアなのです）

少し前、国が「書店を守る」と動き出したニュースをご覧になった方もいるでしょう。 「文化を守れ」という大義名分。

けれど裏を返せば、国がテコ入れしなければ即座に倒れてしまうほど、この業界が集中治療室にいるような状態だということです。

イベントや補助金、そんな絆創膏だけで治る傷じゃないことは、僕たちが一番よく分かっています。

倭国の出版流通は、世界でも類を見ないほど精密で、そして特殊なシステムで動いてきました。 本来なら、返品ができる「委託制度」や定価を守る「再販制度」は、地方の小さな本屋さんにも、東京と同じように本を届けるための、血液循環のような仕組みだったはずなんです。

文化の格差を生まない。その理想は美しかったです。

けれど、時代は変わりました。 雑誌が売れなくなり、血液のポンプが止まりかけました。 ネット書店が台頭し、書店のキャッシュフローが干上がってしまったのです。

結果、何が起きたか。

久しぶりにふらっと入った書店で、どこか寂しさを感じたことはありませんか？ 目立つ場所には、どこへ行っても同じようなベストセラー。

もちろん、僕は知っています。 その裏で多くの書店員さんが、必死に『独自の売り場』を守ろうと戦っていることを。

魂を込めた手書きのPOP、想いの詰まったフェア棚……。 なんとかしてこの本を届けたい。そんな現場の熱意があることは痛いほど分かっています。

けれど、そんな個人の情熱さえも飲み込んでしまうほど、今の流通システムは「効率」を求めすぎてしまっているのです。

結果として、金太郎飴のような均一な棚にならざるを得ない。

かつて本屋には、偶然の出会いがたくさんありました。 背表紙のタイトルに惹かれ、パラパラとめくり、雷に打たれたような衝撃を受ける。そんな「予期せぬ運命」が、効率化の波に洗われて、消えかけています。

本当にもったいない。 悔しい、とさえ思います。

それでも僕は、信じているんです。

たった１冊の本が、誰かの人生を劇的に変えてしまう瞬間を、この目で何度も見てきたからです。

本が売れないのは、本の力が死んだからではありません。 「必要な人の手に、届ける血管が詰まっている」だけなんだと思っています。

だから僕は、やっぱりこの業界が好きなんです。 本を作る人、運ぶ人、売る人。そこで汗をかく人たちが好きです。

だからこそ、綺麗事ではなく本気で言わせてください。

『出版業界を、もう一度元気にしたい』

出版社も、取次も、書店も、作家も。 それぞれの立場を超えて、一丸となって動きたいのです。

僕は今、「もんきち」という名前で活動しています。 実名ではありませんが、顔を隠して逃げるつもりはありません。 経歴も、今取り組んでいることも、すべてさらけ出して戦うつもりです。

業界の常識という壁を壊すには、僕一人の力では足りません。 出版関係者の方、本を愛するあなた。

「小さなことでも、何か変えたい」

もし、胸の奥にそんな火種が少しでもあるなら、僕と繋がってください。 僕も動き出します。その泥臭い過程を、すべて見せていくつもりです。

本の世界が好き。 みんなが笑顔で本を手に取る、そんな景色をもう一度見たい。

その世界を、一緒に創りにいきませんか。 December 12, 2025

兼業農家ワイ

補助金…貰ってない。
資 材…農協以外からもガンガン買う。
労 働…週末どころか毎日行う。
販 路…自分と嫁さんで開拓した。

全部間違えてまっせ。こんなんでよくストラテジストとかできるもんだ。 https://t.co/uwmStmWjXv December 12, 2025

AI様に聞いてみた

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外した国の判断をめぐる一連の訴訟は、2021年までに全国5カ所すべてで「国の判断は適法」とする最高裁判決（上告棄却）が確定し、学校側の敗訴が決まっています。
主な経緯と結果は以下の通りです。
1. 裁判の結論
全国（東京、大阪、愛知、広島、福岡）で起こされた同種訴訟において、最高裁判所は学校側の上告を退ける決定を下しました。
東京訴訟: 2019年8月に最高裁で敗訴が確定。
大阪訴訟: 一審（大阪地裁）では学校側が勝訴しましたが、二審（大阪高裁）で逆転敗訴。2019年8月に最高裁で敗訴が確定しました。
愛知・広島訴訟: 2020年から2021年にかけて、最高裁で敗訴が確定。
福岡（九州）訴訟: 2021年5月に最高裁が上告を棄却し、すべての訴訟が終了しました。
2. 判決の主な理由（国の主張の容認）
裁判所が「除外は適法」と判断した主な根拠は以下の通りです。
不当な支配の疑い: 朝鮮学校が在倭国朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）から「不当な支配」を受けている疑いがあり、授業料に充てられるべき助成金が適正に運用されない懸念があるとする国の判断を「裁量の範囲内」と認めました。
教育の機会均等: 無償化除外が憲法14条（法の下の平等）などに違反するという学校側の主張に対し、行政側の判断に不合理な点はないとして退けられました。
3. 社会的な反応
学校・原告側: 「政治・外交的な理由による差別であり、生徒の学ぶ権利を侵害している」として強く抗議し、現在も地方自治体による独自の補助金支給などを求める活動を続けています。
政府側: 北朝鮮による拉致問題や朝鮮総連との密接な関係を背景に、「国民の理解が得られない」として現在の不指定方針を維持しています。
この最高裁判決により、法的な争いとしては**「国の除外措置は違法ではない」という結論が最終的に確定**しています。 December 12, 2025

@haruotpe 旅行に補助金‼️
すげー‼️😳✨ December 12, 2025