倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

兼業農家ワイ

補助金…貰ってない。
資 材…農協以外からもガンガン買う。
労 働…週末どころか毎日行う。
販 路…自分と嫁さんで開拓した。

全部間違えてまっせ。こんなんでよくストラテジストとかできるもんだ。 https://t.co/uwmStmWjXv December 12, 2025

新型コロナワクチン💉接種で一人当たり2700円の国から補助金欲しさに打て打てドンドンやった儲けて来た医者よ？息してんか？ https://t.co/MWJLEVo3vr December 12, 2025

台湾新竹縣新豐郷では倭国旅行の補助金3600元(18000円)が配られたくさんの行列が出来たというニュース。
家族で倭国に行くお父さんは4人分14400元(72000円)と高市さんバッチを貰って大喜び。倭国に行くなという隣国とは大違いですね～ https://t.co/xTeSnoOtPd December 12, 2025

福島瑞穂社民党党首が、周回遅れのネタで騒いでるので。
いつもの、貼っておくか。

・KGBから、ベ平連と小田実へ、資金提供
・立憲民主党から、Choose Life Projectへ、資金提供約1500万円
・立憲民主党から、ブルージャパン（元SEALDs系）へ、9億円超の仕事発注
・立憲民主党から、若新雄純慶大准教授へ、3年間で780万円の支払い
・熊谷市同和対策振興補助金から、安倍元総理国葬儀反対デモへ、日当と交通費支給
・桜響明隊まりも隊長から、有明パレードデモへ、動員費2000万円以上
・社民党から、反基地活動家の山城博治氏の後援会へ、合計2400万円の寄付
・沖縄のヘリ基地反対協から、中心人物へ、行動費月１万円やガソリン支給
・立憲民主党から、菅野完氏が代表を務める会社へ、4年間で約9256万円の仕事発注

自分たちがやってるから、相手もやってると思う〝投影〟ってヤツですか？ December 12, 2025

これ「中国に特化した宿が悪いとは言えない」「首相の発言で客が飛んだなら補償を考えるべき」って、みんなはどう思うのかしら？中国団体にドカンと寄せた宿。これは商売としては分かるよ。景気が良いときは打ち出の小槌みたいに見える💰💰💰旅館のほうも「毎日満室💰」「一気に売上回復😍」って、コロナ明けの傷口に効く薬になったのはわかる。

だけど客層一点張りってのは、寿司屋が「マグロしか握りません😎✌🏼」って看板出すようなもんで、マグロが獲れない日が来たら店が終わる🪦

これ、マグロが悪いんじゃない、店の構えがマグロ相場に全部乗っかったって話だよ💡

一方で、白鳥さんの言う「悪いわけじゃない、首相発言で飛んだなら補償を」っていうけどさ、政治ってのは、国としての立場を言う仕事だから、言うべきことは言わなきゃいけないだろ？

コロナ禍みたいに、国が「止まれ」って全国一律でブレーキ踏ませた話と、今回は少し違う。

今回は宿側も買収前から中国人限定という、かなり尖った賭けをしてる🚨

賭けが当たってる間は「自由経済最高😍💰」で、外れた瞬間だけ「高市早苗ひどい！中国人が来なくなったから国が面倒見ろ🥺」ってやると、今度は税金が保険料のタダ乗りになるわけ🚨

これ、パチンコで勝ってるときは黙って大勝ちしてて、負けたら店に「台が悪いから補償しろ😤」って言うのと似てるんじゃない？

気持ちは分かるけど、これじゃルールが崩れる💥

国は補償じゃなくて、やるとしても、移行の手当てくらいじゃない？

「雇用を守る」「次からは客層分散をやる」「地域の国内需要を掘り起こす」「価格を地元が泊まれるレンジにも戻す努力をする」みたいに、次の体質改善とセットで、補助金を作るのはわかる。

補助金ってのは点滴であって、点滴だけでマラソン走らせたら終わる、、、

大事なのは、これを高市早苗首相が悪いにしないことだよ。客が来ないのは高市早苗首相の罪じゃない。

政治の波が荒れて、船が揺れただけ。観光ってのは元々、外交と景気と為替の上に乗っかったサーフィンなんだよ。

波が来たら儲かる、引いたら転ぶ。

だからこそ、サーフボード一本で勝負してる店が増えすぎたら、地域がまとめて沈む😱舘山寺の話は、その氷山の一角って見方も当たってる💡

宿は商売の責任として分散と国内需要の掘り起こしに舵を切る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

標準化ガバクラ界隈的「今年の漢字」は…

厳正なる投票の結果、「延」に決定！

補助金の5年延長以降、複数の大手事業者が相次いで稼働延伸を申し入れ。さらに本稼働直前になってから稼働延伸を決める例も続出しており、自治体や連携先システムの事業者も大きな影響を受けています。

まさに世相を反映した一文字が、今年の漢字に選ばれました。

投票いただいた皆様、ありがとうございました！ December 12, 2025

民営化のどこが資本主義なんだよ？
政府が規制や補助金で縛り付けて天下り先を作っているだけ。
国が好きなように運営しているんだから、社会主義だよ。 https://t.co/6I7KzSy1R2 December 12, 2025

僕が出版業界に足を踏み入れたのは、いまから約20年前のことです。

あの頃、街には書店が溢れていました。
けれど、その景色は半分になってしまいました。

「Amazonがあるじゃないか」
「電子書籍で十分でしょう？」

そう思われるかもしれません。確かに数字の上では、Amazonで「総合1位」という華々しい冠を見ることはできます。けれど、現場にいる僕だけが知っている「冷たい真実」があるんです。

そのランキングの裏で、実際にはどれだけの部数が動いているのか。（……さすがに具体的な数字は言えませんが、皆さんが想像されているよりずっと、現実はシビアなのです）

少し前、国が「書店を守る」と動き出したニュースをご覧になった方もいるでしょう。 「文化を守れ」という大義名分。

けれど裏を返せば、国がテコ入れしなければ即座に倒れてしまうほど、この業界が集中治療室にいるような状態だということです。

イベントや補助金、そんな絆創膏だけで治る傷じゃないことは、僕たちが一番よく分かっています。

倭国の出版流通は、世界でも類を見ないほど精密で、そして特殊なシステムで動いてきました。 本来なら、返品ができる「委託制度」や定価を守る「再販制度」は、地方の小さな本屋さんにも、東京と同じように本を届けるための、血液循環のような仕組みだったはずなんです。

文化の格差を生まない。その理想は美しかったです。

けれど、時代は変わりました。 雑誌が売れなくなり、血液のポンプが止まりかけました。 ネット書店が台頭し、書店のキャッシュフローが干上がってしまったのです。

結果、何が起きたか。

久しぶりにふらっと入った書店で、どこか寂しさを感じたことはありませんか？ 目立つ場所には、どこへ行っても同じようなベストセラー。

もちろん、僕は知っています。 その裏で多くの書店員さんが、必死に『独自の売り場』を守ろうと戦っていることを。

魂を込めた手書きのPOP、想いの詰まったフェア棚……。 なんとかしてこの本を届けたい。そんな現場の熱意があることは痛いほど分かっています。

けれど、そんな個人の情熱さえも飲み込んでしまうほど、今の流通システムは「効率」を求めすぎてしまっているのです。

結果として、金太郎飴のような均一な棚にならざるを得ない。

かつて本屋には、偶然の出会いがたくさんありました。 背表紙のタイトルに惹かれ、パラパラとめくり、雷に打たれたような衝撃を受ける。そんな「予期せぬ運命」が、効率化の波に洗われて、消えかけています。

本当にもったいない。 悔しい、とさえ思います。

それでも僕は、信じているんです。

たった１冊の本が、誰かの人生を劇的に変えてしまう瞬間を、この目で何度も見てきたからです。

本が売れないのは、本の力が死んだからではありません。 「必要な人の手に、届ける血管が詰まっている」だけなんだと思っています。

だから僕は、やっぱりこの業界が好きなんです。 本を作る人、運ぶ人、売る人。そこで汗をかく人たちが好きです。

だからこそ、綺麗事ではなく本気で言わせてください。

『出版業界を、もう一度元気にしたい』

出版社も、取次も、書店も、作家も。 それぞれの立場を超えて、一丸となって動きたいのです。

僕は今、「もんきち」という名前で活動しています。 実名ではありませんが、顔を隠して逃げるつもりはありません。 経歴も、今取り組んでいることも、すべてさらけ出して戦うつもりです。

業界の常識という壁を壊すには、僕一人の力では足りません。 出版関係者の方、本を愛するあなた。

「小さなことでも、何か変えたい」

もし、胸の奥にそんな火種が少しでもあるなら、僕と繋がってください。 僕も動き出します。その泥臭い過程を、すべて見せていくつもりです。

本の世界が好き。 みんなが笑顔で本を手に取る、そんな景色をもう一度見たい。

その世界を、一緒に創りにいきませんか。 December 12, 2025

ガソリン暫定税率廃止出来ました。
終わり

じゃなくて
買い控えはあったのか
混乱はあったのか
補助金にどれくらいかかったのか

の検証は引き続き政府に強く求めて欲しい。

国民の税金を使った報告はするべきだろう

#国民民主党に伝えたい December 12, 2025

@Tendai_777 旅館、ホテル、コンビニ、教習所。技人国ビザ出して外国人留学生を採用しているけど、倭国語だって文法間違いまくっていて通訳できるまででもないのに。カタコトの倭国語でも採用してますよ。どこが技人国？絶対おかしい！採用すればお金が入るから？補助金なかったら採用しているのかを聞いてみたい December 12, 2025

@izumi_akashi すごい人と共感するんですね😱
市民のことを平然とキチガイ呼ばわり
パワハラ放置で悪いのは証拠を出さない通報者と言い放つ人間
予算が確保できず公約を破っておきながら国からの補助金でその尻拭いをするような市長の風上にも置けない人間と共感するとは泉さんも落ちぶれたものですね https://t.co/rMYbkHrtoc December 12, 2025

知り合いのオーナー経営者から自社ビルの解体工事の相談があり、その後、正式に依頼があり、受注した。
そのオーナー経営者は、他社大手建設業者と付き合いがあり、正直、弊社は当て馬とばかり思っていて、受注した際には思わず、こう聞いてしまった。

「えっ、弊社で大丈夫ですか？他社さんとのお付き合いは大丈夫ですか？」

そして、返ってきたのは

「正直、御社に頼む気はなかったですよ笑
　ただ、もふもふライオンさんの提案が心を揺さぶってくれたのよ。
　営業の割に現場の当事者意識がすごいというか、補助金とか節税とかの知識を教えてくれるというか...ぶっちゃけ解体屋さんの枠を超えてたのよね。
　他社さんは御用聞き感が強くて、是々非々で言えば、文句なかったよ。
　今回は自社ビルの解体だけだけど、近辺に複数ビルあって、その解体も進めなきゃいけないから、頼んだよ！」

この言葉を聞いて、電話越しに泣きそうになった。
今回の提案では、コストを意識しつつ、近隣の方からのクレームを最大限防ぐ見積条件や設計を行い、複数者の見積書も作って、お客さんに丁寧に、丁寧に説明した。
お客さんも私の熱意に引いていた気がする。
「感情は論理に勝る」という言葉はあるが、それを実感した気がする（感動） December 12, 2025

田中たくみ渋谷区議会議のNPO法人フローレンスに関するポジショントークについて

【背景と不祥事の概要】

フローレンスは子育て支援や病児保育を専門とするNPOで、渋谷区長の長谷部健氏と代表の駒崎弘樹氏に個人的なつながりがあります。駒崎氏は区長選で長谷部氏を応援していました

渋谷区はフローレンスに区有地を無償貸与し、補助金を支出していましたが、2025年頃に財務諸表の不備（例: 圧縮記帳の誤用による虚偽表示）が発覚。区の監査でこれを見抜けなかったことが批判を呼びました

田中区議は区長与党会派「シブヤを笑顔にする会」に所属し、令和6年度のフローレンスに対する定期監査で議員選出監査委員を務めていました。この立場から、不祥事発覚後の議論で区や自身の責任を最小限に抑える発言を繰り返しています

【田中区議の主な発言例とポジショントークの特徴】

田中区議の発言は、全体として議員の役割を「政策判断」に限定し、財務の専門的なチェックは区や東京都の責任とする内容が多く、問題の深刻さを軽視する傾向があります。これが、自分の政治的立場（与党議員、監査委員経験者）を有利に保つためのポジショントークと見なされています

【具体例】

1. 財務チェックの責任回避

発言: 「議員は政策的な判断を重視しますから、経営の健全度は見ますけれども、財務諸表の細かな不備までチェックしていません」

-フローレンスの財務諸表に明らかな虚偽表示があったのに見抜けなかった点を指摘された際の返信。圧縮記帳のような基本的な不備を「細かな不備」と矮小化し、議員の役割を政策レベルに限定して責任を逃れています。批判者からは、監査委員として財務諸表を一瞥すればわかるレベルの問題を見逃したのは失態だと指摘されています

- ポジショントークの側面: 自身が監査委員だった事実をぼかし、区のチェック体制全体の限界を強調することで、個人責任を回避。結果として、区長与党としての立場を守っています

2. テクニカル分析の否定

-発言: 「財務の話ではなかったでしょうか。ほとんどの議員はテクニカルな分析までしていないと思います。一般にわかるレベルです。」

- 文脈: 経営健全度の具体的な指標（固定比率、流動比率など）を問われた際の返信。圧縮記帳は簿記2級レベルの一般知識でわかるのに、「テクニカル」と称して専門外とする姿勢

- ポジショントークの側面: 与党議員として、区の予算執行やNPO委託の正当性を維持したいため、問題を「高度な分析が必要」と位置づけ、議会の責任を薄めています。

3. 双方の言い分を強調する中立装い

- 発言: 「明らかな不備に見えても双方の言い分を聞くことは、公正な解決だけではなく、何が起こったのか、何が原因だったのかを突き詰める意味で重要です。それが再発防止にも繋がります。」

-文脈: 不祥事の明らかな証拠（財務諸表の公開情報）に対して、フローレンス側の説明を待つべきとする内容。

- ポジショントークの側面: 「念のためですが、擁護はしておりません。公正不偏に申し上げております。」のような前置き（会話の元ネタと思われる）で中立を装いつつ、実際は区やフローレンスの擁護に傾斜。区長とのつながりを考慮すると、与党として区政のイメージダウンを防ぐ意図が見えます。

4. 他の発言例

- 「都の認定NPOですから経営状況の管理は都の責務ですので、東京都に言っていただければと思います。」

- 責任を東京都に転嫁し、区の関与を薄める

- 「議員は政策判断を重視して審議していますので、継続性に疑問がないかぐらいは見ますが、デューデリのようなことはしません。」

- デューデリジェンス（詳細調査）を否定し、議会の役割を狭く定義

これらの発言は一貫して防御優先で、問題の本質（公金の不適切使用）を避け、再発防止や議会改革の具体策を提案しない点が批判されています。

【なぜポジショントークと見なされるか】

-利益関係の偏り：田中区議は区長与党で、フローレンスが区長を推薦する立場。駒崎氏と区長の個人的つながりから、与党として区政の失敗を認めたくない動機があります。第三者はこれを「区長やフローレンスの立場で発言されている。一言で言えばポジショントーク」と明確に指摘。

- 一貫性の欠如：監査委員経験者として財務をチェックすべき立場だったのに、「テクニカルではない」と後付けで正当化。批判者からは「性善説で疑わず、巧妙な不正を見抜けなかった」との声。

- 全体の影響：この議論はX上で炎上し、田中区議のスタイルを「防御優先」と分析する声も。ポジショントークの典型として、議論の論点をずらし、相手を惑わす効果を発揮していますが、区民の信頼を損なう可能性もあります。

この件は、地方自治体のNPO委託と公金管理の課題を浮き彫りにしており、田中区議の発言は政治家の責任回避の例として議論されています December 12, 2025

障がい者を雇うと企業の負担が大きい
大学も行って勉強して立派な人なのに、その人を助ける事もできない国のシステム

外国人を雇うと国から補助金
犯罪者増やして企業もプラス

おかしくないですか

#報道特集 December 12, 2025

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

ネトゲで知り合った香港の子が明細嬉しそうに見せてきて、税金欄オール0＋補助金十数万もらっててキレかけた事はある https://t.co/pdMiIbVfLk December 12, 2025

チャイナの自動車産業は、普通の商業的成功物語ではなく、チャイナ共産党政府の政治的プロジェクトである。
市場価格を下回る価格でダンピングを行い、アメリカおよびその同盟国の自動車メーカーが競争できない状況を作り出している。
これらの車両は確かに大量のデータを収集しており、特に先進的な運転支援システムを搭載した車両では、走行中にリアルタイムでデータが記録され、通常はメーカーへ送信される。チャイナに所在するメーカーであれば、同社経営陣にはチャイナ共産党員がおり、彼らはそのデータを自由に扱うことができる。チャイナ共産党政府にデータを渡すことなど、ニュースにもならない。
チャイナの自動車産業は補助金の後押しで輸出を拡大し、国際的な競争相手を壊滅させ、補助金、過剰生産能力、非市場的な手段によって世界に「デフレ輸出」を行っている。
これは完成車製造だけでなく、世界各国自動車サプライチェーンの中小部品企業にも大きな打撃を与えている。
チャイナは国家主導と補助金によって生み出された巨大な過剰生産能力を背景に、電気自動車と従来のガソリン車を世界市場にダンピングしている。その結果、チャイナ工業のダンピングの波が巻き起こり、自動車がショールームに並ぶ前からデフレ圧力を輸出し、競争相手を潰し、市場競争環境を歪めている。
チャイナ共産党政府は人命を奪うことに対して何の感覚も持たない。前の世紀の1960年代に、3,750万人の中国国民を餓死させながら、少しの謝罪の意も示さなかった。外国人を害することなど、道義的な障害など全くない。
世界が一度チャイナの技術や供給に依存する形ができあがれば、有事の際に供給遮断、マルウェアの埋め込み、データの抜き取りといった複数のリスクが生じる可能性がある。 December 12, 2025

@sato_to_salt 能登を見捨てた上でのこの発言だからな。
未だに水道が通ってない世帯が多い。
今の支援の八割はボランティアに依存している。
その上でこういった発言するなら自助の為に減税するなり補助金ばら撒くなりしないと納税の意味が無い。
納税額は過去一高い水準にあるんだから。 December 12, 2025