福島瑞穂社民党党首が、周回遅れのネタで騒いでるので。
いつもの、貼っておくか。

・KGBから、ベ平連と小田実へ、資金提供
・立憲民主党から、Choose Life Projectへ、資金提供約1500万円
・立憲民主党から、ブルージャパン（元SEALDs系）へ、9億円超の仕事発注
・立憲民主党から、若新雄純慶大准教授へ、3年間で780万円の支払い
・熊谷市同和対策振興補助金から、安倍元総理国葬儀反対デモへ、日当と交通費支給
・桜響明隊まりも隊長から、有明パレードデモへ、動員費2000万円以上
・社民党から、反基地活動家の山城博治氏の後援会へ、合計2400万円の寄付
・沖縄のヘリ基地反対協から、中心人物へ、行動費月１万円やガソリン支給
・立憲民主党から、菅野完氏が代表を務める会社へ、4年間で約9256万円の仕事発注

自分たちがやってるから、相手もやってると思う〝投影〟ってヤツですか？ December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

農水省は米の需給見通し自体が無理だということになぜ気付かないのでしょうか？
高橋洋一先生が作られたグラフで一目瞭然です。
もしも、需要見通しが当たっていれば、米の超過需要/供給率はほぼ一直線になって、米の価格上昇率もそれにほぼ一緒の動きをするはずで、こんなグラフには絶対になりません。
だから、減反補助金にしても、お米券にしても、そんな当たらないようなものに無駄金遣うよりも、農家の皆さんの戸別所得補償に充当してほしいですね。#ニコ生高橋洋一ライブチャンネル December 12, 2025

【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025

知り合いのオーナー経営者から自社ビルの解体工事の相談があり、その後、正式に依頼があり、受注した。
そのオーナー経営者は、他社大手建設業者と付き合いがあり、正直、弊社は当て馬とばかり思っていて、受注した際には思わず、こう聞いてしまった。

「えっ、弊社で大丈夫ですか？他社さんとのお付き合いは大丈夫ですか？」

そして、返ってきたのは

「正直、御社に頼む気はなかったですよ笑
　ただ、もふもふライオンさんの提案が心を揺さぶってくれたのよ。
　営業の割に現場の当事者意識がすごいというか、補助金とか節税とかの知識を教えてくれるというか...ぶっちゃけ解体屋さんの枠を超えてたのよね。
　他社さんは御用聞き感が強くて、是々非々で言えば、文句なかったよ。
　今回は自社ビルの解体だけだけど、近辺に複数ビルあって、その解体も進めなきゃいけないから、頼んだよ！」

この言葉を聞いて、電話越しに泣きそうになった。
今回の提案では、コストを意識しつつ、近隣の方からのクレームを最大限防ぐ見積条件や設計を行い、複数者の見積書も作って、お客さんに丁寧に、丁寧に説明した。
お客さんも私の熱意に引いていた気がする。
「感情は論理に勝る」という言葉はあるが、それを実感した気がする（感動） December 12, 2025

これ「中国に特化した宿が悪いとは言えない」「首相の発言で客が飛んだなら補償を考えるべき」って、みんなはどう思うのかしら？中国団体にドカンと寄せた宿。これは商売としては分かるよ。景気が良いときは打ち出の小槌みたいに見える💰💰💰旅館のほうも「毎日満室💰」「一気に売上回復😍」って、コロナ明けの傷口に効く薬になったのはわかる。

だけど客層一点張りってのは、寿司屋が「マグロしか握りません😎✌🏼」って看板出すようなもんで、マグロが獲れない日が来たら店が終わる🪦

これ、マグロが悪いんじゃない、店の構えがマグロ相場に全部乗っかったって話だよ💡

一方で、白鳥さんの言う「悪いわけじゃない、首相発言で飛んだなら補償を」っていうけどさ、政治ってのは、国としての立場を言う仕事だから、言うべきことは言わなきゃいけないだろ？

コロナ禍みたいに、国が「止まれ」って全国一律でブレーキ踏ませた話と、今回は少し違う。

今回は宿側も買収前から中国人限定という、かなり尖った賭けをしてる🚨

賭けが当たってる間は「自由経済最高😍💰」で、外れた瞬間だけ「高市早苗ひどい！中国人が来なくなったから国が面倒見ろ🥺」ってやると、今度は税金が保険料のタダ乗りになるわけ🚨

これ、パチンコで勝ってるときは黙って大勝ちしてて、負けたら店に「台が悪いから補償しろ😤」って言うのと似てるんじゃない？

気持ちは分かるけど、これじゃルールが崩れる💥

国は補償じゃなくて、やるとしても、移行の手当てくらいじゃない？

「雇用を守る」「次からは客層分散をやる」「地域の国内需要を掘り起こす」「価格を地元が泊まれるレンジにも戻す努力をする」みたいに、次の体質改善とセットで、補助金を作るのはわかる。

補助金ってのは点滴であって、点滴だけでマラソン走らせたら終わる、、、

大事なのは、これを高市早苗首相が悪いにしないことだよ。客が来ないのは高市早苗首相の罪じゃない。

政治の波が荒れて、船が揺れただけ。観光ってのは元々、外交と景気と為替の上に乗っかったサーフィンなんだよ。

波が来たら儲かる、引いたら転ぶ。

だからこそ、サーフボード一本で勝負してる店が増えすぎたら、地域がまとめて沈む😱舘山寺の話は、その氷山の一角って見方も当たってる💡

宿は商売の責任として分散と国内需要の掘り起こしに舵を切る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

自称金融評論家（笑）に誰か教えてあげて。

買い控えが起こらないように、スタンドが損しないように補助金入れて価格調整やってきたんだよって。

こういうデマアカウントの扇動は見ていてキツい。 https://t.co/KhqA9zoe6s December 12, 2025

［投資は国債発行でおこなう］

プライマリーバランス（以下、PB）黒字化は、倭国経済にとって本質的な政策目標ではない。

にもかかわらず、高市政権および高市首相自身が依然として「一定の配慮」を口にする背景には、財務省とオールドメディアが長年形成してきた予算観・財政規律観への政治的配慮が色濃く反映されているとみるべきだ。

今問題となっているのは、国内権力構造の中でPB神話がいかに政治行動を縛ってきたかである。

倭国に真に必要なのは…

「投資は国債発行で行う」

という国民的コンセンサスである。

投資とは補助金のばら撒きではなく、将来のGDP、国家キャッシュフローを純増させる行為であり、最低1倍以上のリターンを求める主体的な資本配分である。

逆に、社会保障のように必然的に発生する支出は「コスト」であり、そもそも投資リターンを求める領域ではない。

この二つを同じ予算枠に押し込み、財源論一色で議論しようとすること自体が財政運営を歪めている。

したがって、国家予算は「確実に必要なコスト」と「リターンを期待する投資」に明確に分割されなければならない。

投資枠においては、企業経営におけるKPI設計と同様に、①目標リターン率、②達成率、③ロス率（失敗案件の切り捨てを定期的に行う仕組み）、④人事評価制度（投資失敗に対するペナルティ、成果達成に対する昇進・報酬）を可視化する必要がある。

国が「投資」を名乗る以上、プロジェクト管理・リスク評価・運用責任は民間投資家と同等の厳格さが求められる。

この観点からすると、財務省が永年担ってきた「金庫番」としての役割は、社会保障等のコスト部分に限定してよい。

そこでは財源論やPB論を従来通り扱えばよいが、投資領域において財務省の組織文化が生み出す「支出抑制バイアス」を持ち込むことは、国家の成長戦略そのものを阻害する。

投資は「守る」業務ではなく「攻める」業務であり、ここには既存の公務員採用枠とは異なる人材（技術、金融、事業運営、リスク評価に長けた専門家）が不可欠となる。

要するに、いま求められているのは“財政の産業化”である。

国家が成長戦略を遂行する以上、国債発行を軸にした投資会計の確立と、リターンベースの行政運営が不可欠であり、PB黒字化といった単純な収支指標に政策全体を従属させる時代ではない。

政府が担うべきは、財源を節約することではなく、未来への投資を通じて国民の所得と国家の競争力を最大化することである。

👇ポンコツに投資は無理 December 12, 2025

新型コロナワクチン💉接種で一人当たり2700円の国から補助金欲しさに打て打てドンドンやった儲けて来た医者よ？息してんか？ https://t.co/MWJLEVo3vr December 12, 2025

ガソリン暫定税率廃止出来ました。
終わり

じゃなくて
買い控えはあったのか
混乱はあったのか
補助金にどれくらいかかったのか

の検証は引き続き政府に強く求めて欲しい。

国民の税金を使った報告はするべきだろう

#国民民主党に伝えたい December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

僕が出版業界に足を踏み入れたのは、いまから約20年前のことです。

あの頃、街には書店が溢れていました。
けれど、その景色は半分になってしまいました。

「Amazonがあるじゃないか」
「電子書籍で十分でしょう？」

そう思われるかもしれません。確かに数字の上では、Amazonで「総合1位」という華々しい冠を見ることはできます。けれど、現場にいる僕だけが知っている「冷たい真実」があるんです。

そのランキングの裏で、実際にはどれだけの部数が動いているのか。（……さすがに具体的な数字は言えませんが、皆さんが想像されているよりずっと、現実はシビアなのです）

少し前、国が「書店を守る」と動き出したニュースをご覧になった方もいるでしょう。 「文化を守れ」という大義名分。

けれど裏を返せば、国がテコ入れしなければ即座に倒れてしまうほど、この業界が集中治療室にいるような状態だということです。

イベントや補助金、そんな絆創膏だけで治る傷じゃないことは、僕たちが一番よく分かっています。

倭国の出版流通は、世界でも類を見ないほど精密で、そして特殊なシステムで動いてきました。 本来なら、返品ができる「委託制度」や定価を守る「再販制度」は、地方の小さな本屋さんにも、東京と同じように本を届けるための、血液循環のような仕組みだったはずなんです。

文化の格差を生まない。その理想は美しかったです。

けれど、時代は変わりました。 雑誌が売れなくなり、血液のポンプが止まりかけました。 ネット書店が台頭し、書店のキャッシュフローが干上がってしまったのです。

結果、何が起きたか。

久しぶりにふらっと入った書店で、どこか寂しさを感じたことはありませんか？ 目立つ場所には、どこへ行っても同じようなベストセラー。

もちろん、僕は知っています。 その裏で多くの書店員さんが、必死に『独自の売り場』を守ろうと戦っていることを。

魂を込めた手書きのPOP、想いの詰まったフェア棚……。 なんとかしてこの本を届けたい。そんな現場の熱意があることは痛いほど分かっています。

けれど、そんな個人の情熱さえも飲み込んでしまうほど、今の流通システムは「効率」を求めすぎてしまっているのです。

結果として、金太郎飴のような均一な棚にならざるを得ない。

かつて本屋には、偶然の出会いがたくさんありました。 背表紙のタイトルに惹かれ、パラパラとめくり、雷に打たれたような衝撃を受ける。そんな「予期せぬ運命」が、効率化の波に洗われて、消えかけています。

本当にもったいない。 悔しい、とさえ思います。

それでも僕は、信じているんです。

たった１冊の本が、誰かの人生を劇的に変えてしまう瞬間を、この目で何度も見てきたからです。

本が売れないのは、本の力が死んだからではありません。 「必要な人の手に、届ける血管が詰まっている」だけなんだと思っています。

だから僕は、やっぱりこの業界が好きなんです。 本を作る人、運ぶ人、売る人。そこで汗をかく人たちが好きです。

だからこそ、綺麗事ではなく本気で言わせてください。

『出版業界を、もう一度元気にしたい』

出版社も、取次も、書店も、作家も。 それぞれの立場を超えて、一丸となって動きたいのです。

僕は今、「もんきち」という名前で活動しています。 実名ではありませんが、顔を隠して逃げるつもりはありません。 経歴も、今取り組んでいることも、すべてさらけ出して戦うつもりです。

業界の常識という壁を壊すには、僕一人の力では足りません。 出版関係者の方、本を愛するあなた。

「小さなことでも、何か変えたい」

もし、胸の奥にそんな火種が少しでもあるなら、僕と繋がってください。 僕も動き出します。その泥臭い過程を、すべて見せていくつもりです。

本の世界が好き。 みんなが笑顔で本を手に取る、そんな景色をもう一度見たい。

その世界を、一緒に創りにいきませんか。 December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有 https://t.co/CzAslZeK2W https://t.co/6LYmmVmEw5 December 12, 2025

おはようございます☀️

今日は世界的なポップアイコンのお誕生日

テイラー・スウィフト

[ Taylor Alison Swift、1989年12月13日生 - ]

アメリカ・ペンシルベニア州に生まれ

カントリー少女としてデビューした彼女は

物語性のある歌詞と卓越した

メロディセンスで瞬く間に注目を集め

時代の潮流に身を委ねて音楽的な変化を繰り返し

ポップ・フォーク・オルタナティブへと

大胆に楽曲を進化させていきます

その変化は単なるジャンル移動ではなく

「自分を更新し続けるアーティスト像」

そのものを世界に示すものでした

とくに2023〜2024年にかけて行われた

The Eras Tour は世界的動員記録を塗り替え

誘致も過熱し一部政府が補助金を支出するという

異例の事態が発覚し周辺諸国からの抗議により

国際政治問題にも発展しました

このことも彼女のカリスマに満ちた存在が

現代のポップアイコンであることを証明しました

彼女の歌は 誰もが抱える感情を鮮やかに言語化

『Love Story』は現代のロミオとジュリエットの

心情を繊細に描いたラブソングの名曲

『Shake It Off』誰もが抱えるネガティブな気持ちを

振り払おうと伝えるポップアンセム

『Blank Space』セルフパロディを交えながら

現在メディアを批判するシニカルな楽曲

『Anti-Hero』大きくなりすぎてしまったが故の

自己嫌悪と向き合う等身大のメッセージソング

彼女の楽曲は自身と世間を第三者の視点で描くような

シビアな目線でありながら 歌詞で巧みに比喩化し

誰もが持つ感情に柔らかく訴えかけます

そして彼女は現代で最も受賞歴の

多いアーティストの一人でもありその受賞歴は

• グラミー賞：14回受賞
（史上最多のアルバム・オブ・ザ・イヤー4回を含む）

• アメリカン・ミュージック・アワード：40回受賞
（史上最多受賞）

• ビルボード・ミュージック・アワード：49回受賞

• BMI Pop Awards：53回受賞（史上最多受賞）

• IMDB上の受賞：217勝・300ノミネート以上

その受賞数は500を超えるとも言われており

また音楽のみでビリオネアに輝いたアーティスト

としても世間に語られています

彼女の歩みは挑戦と再生の連続で

「自分の物語を 自分の言葉で語ること」

その大切さを音楽を通して世界に伝え続けています

私たちも自分だけのストーリーを綴りながら

今日を歩いていきましょう

Taylor Swift - Shake It Off（倭国語字幕付）
https://t.co/ghrwOmE2Z2

Taylor Swift - Blank Space
https://t.co/xdgT0N7E7J December 12, 2025

イラン当局は、イランから600万リットルのディーゼル油を密輸しようとした外国タンカーをオマーン湾で拿捕。イランでは補助金で燃料油価格は世界最安値的。
Iran seizes foreign tanker carrying 6 million liters of 'smuggled diesel' in Gulf of Oman, state media says https://t.co/M5X5xN4G94 December 12, 2025

武雄アジア大学の経営が立ち行かなくなった場合、学校法人から、どう13億円を取り戻すか？／山口昌宏議員の本質を突く一般質問。

今回の武雄市議会一般質問では、来春開学の武雄アジア大学への憂慮の念を示す質問が相次いだ。

その中でも極めて重要な指摘をされていたのが山口昌宏議員。

端的にいうと、「学生が集まらないなど武雄アジア大学の経営が行き詰まった場合、武雄市が補助した13億円は戻ってくるのか？」との質問。

その質問に対して、武雄市の松尾企画部長の答弁はこうだ。

「市は、旭学園が大学を設置、運営することを目的に補助金を支出しております。 仮に旭学園が学生の確保等の理由により大学の運営ができなくなった場合は、その目的が果たせなくなることから、武雄市補助金交付規則及び武雄市大学施設等整備事業費補助金交付要綱に則り、耐用年数等を勘案した返還金額を算出し、お支払いいただくことになります。」

どうやら「補助金を返せ」とは言えるようだ。

しかし、現実問題、経営が立ち行かなくなった学校法人に13億円を返還する余力はあるのだろうか？
経営難であればあるほど、13億円は溶けて無くなっているはず。

山口議員はそこを突いた。

「この補助金っていうのはですよ、（武雄アジア）大学に金がないからこそ補助金出すんですよね。 それを返していただくって、どういう方法を考えておられるんですか」

詰んだ。

松尾企画部長の答弁は 「先ほどお話ししたとおり、旭学園につきまして、大学を設置、運営することを目的に補助金を出しております。 補助金を支出しておりますので、この補助金交付規則に則り、その目的に果たせなかった場合は金額をお返ししていただくことになります」との原稿を読み上げただけ。

経営難の学校法人にどう資金を用意させ、具体的にどのように返還させるのか言及を避けた。

つまり、この答弁からわかるように、武雄市から13億円の返還を求めたとて、時すでに遅し、武雄アジア大学及び学校法人旭学園から返還されるアテはないのだ。

ちなみに、スタディサプリ進路のウェブサイトに武雄アジア大学の偏差値（11月現在の予測値）が出ていた。

35.0

だそうだ。

住民の税金13億円を注ぎ込んで作った大学なのだが。。。 December 12, 2025

@fukukutumeshi バッファロー…🙄
その昔GLAYのTERUが履いてましたよね
グネるのクセになるからくれぐれもお気を付けくださいね🤭
DM閉じますよ🙅‍♂️笑

補助金だなんてとんでもない！
うどんともやししか食べてませんので、今度何かご馳走してください笑 December 12, 2025

インバウンドウェルカムしすぎてホテルバンバン民間に作らしたつけだな。

補助金がっぽり使って立ててるから入ってる企業は文句言わず他の自営施設より有利なんだから
赤字でも維持して欲しいね。 https://t.co/4j5zUeAC8U December 12, 2025

@YahooNewsTopics 東京都の予算や補助金など税金の使いみちの方がヤバいです。

問題が明らかにされてきてますよ。 December 12, 2025

他国を侵略する手口

侵略国家C国
宗教を隠れみのに侵略する流浪の民偽イス○ム

緻密な計算とプログラムの上で着々と遂行されている

行った先で政治家をはした金で買収し出したはした金の数百倍、数千倍の国の補助金や国有地を払い下げさせソレを源資にしたり転売した利益で侵略を繰り返す

止めよう https://t.co/N4zAIxZ0qB December 12, 2025