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補助金
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2025.12.12 01:00
:0% :0% （30代／男性）
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【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025
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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
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総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。
補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。
過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。
高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。
１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。
自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。
いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。
倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。
２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。
高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。
つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。
具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。
例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。
緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。
消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。
れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025
18RP
@kishida230 地元選挙区の漁協団体からの突き上げを受けての、やってますアピールだろ。補助金ばら撒くんだら国会議員の歳費50%削ってそれを充てろ。クソメガネポンコツ。こんな議員を
オラが村の代議士先生！とか拝んでる馬鹿有権者は頭大丈夫け？
広島一匹 December 12, 2025
2RP
12月11日は、#国際山岳デー
#港区議会 DX推進等対策委員会で、富士市を行政視察🗻
庁舎から見る富士山は圧巻で、仕事もはかどりそうと☺️
コロナ禍を契機にテレワーク推進に取組まれ、新富士駅に市営のシェアオフィス＆コワーキングスペースを💻
首都圏からのアクセスの良さを生かして、同オフィス
に進出した企業が、市内企業とコラボ補助金など、企業誘致にも取り組み、地方創生テレワークアワードを💁♀️
#港区 とも連携協定して、ワーケーションプログラムを用意し、特産である製紙業での事業アイデアを募集🧻
とにかく富士山は魅力的で、移住者が増えているのも納得ですし、2拠点生活やサテライトオフィスにぜひ🚅 December 12, 2025
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倭国ガス石油機器工業会キャンペーン【公式】
(@JGKA_campaign)様より
【ガスコンロどれくらい使ってる？
アンケートに答えて「えらべるPay」 1,000円分
プレゼント！キャンペーン】に当選し、
えらべるPay￥1,000分をいただきました🎁💕
倭国ガス石油機器工業会様の公式アカウントでは
高効率なガスの給湯器やガスにまつわる知識 、
省エネ方法 、補助金 、カセットこんろや
カセットボンベの経年劣化について
配信されております🎶¨̮
この度はありがとうございました☘ ̖́-
大切に使わせていただきます💐🤍
#みるきーの当選日記 December 12, 2025
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@Coco2Poppin 人手不足を安い賃金で利用する事と補助金などの利権目当てに外国人を利用するってまともな政策なのか疑問、真剣な人口対策、効率的な経済対策、
を優先するべき、
まずは経済的、文化的魅力に憧れて倭国が好きで自ら移住したい国にする事が必要！ December 12, 2025
高市さん中国人学生の過剰優遇を解消してくれるのは嬉しいけど今その時かな……。
自給自足もままならない状態で隣国に牽制する時期では無いと思う。
インドクルド達の返還と外国人の生活保護廃止、外人雇用補助金を無くすところからじゃないの？ December 12, 2025
「現代の悲しい兆候の一つは…
生産する者を悪魔化し
生産を拒む者に補助金を出し
不平を言う者を聖人扱いしていることだ」
— トーマス・ソウェル https://t.co/Lf4tnZ7RuN December 12, 2025
千歩譲って社会的ハンディを持って生まれた子たちの保証は放課後デイなんかの民間福祉施設が保証するとしよう。だがその施設の信頼性の保証は一体どこに責任あるの？監査つっても書類しか見ねぇから。日々のカリキュラムや療育の質の担保は保証されてんですか？補助金ビジネスの横行だよ腹立たしい。 December 12, 2025
@nwknews 補助金出す前に きっちり調べろよ。
やった奴が悪いのはもちろんだけど
出した方の能力や繋がりまで疑問視されるぞ。
今がどうなってるのか知らないし
調べる程の情熱もないけど
今後 補助金を出すときは
担当者と責任者を公表するようにしないか？ December 12, 2025
都民ですけど、本社が東京にあるから他県から吸い上げてるのは事実でしょう。都民自身が納めたのは11,519億円で全体の18.2%だけ。
頭悪い生理痛体験会やプロジェクションマッピングとか怪しいNPOや一般社団法人に補助金出してザル監査とか、無駄金削ってからにしましょうよ。パンダも更新不要だよ。 https://t.co/Oe8O7Y56qH December 12, 2025
小規模事業者持続化補助金で展示会に出店する計画が採択されて、事業計画で提出した所と場所が変わってしまった。
事務局に問い合わせたら場所が変わっても同じ内容ならOKと言われたので、そのまま進めていたら土壇場でやっぱりダメとのこと。
最初にダメと言ってくれればやりようがあったのに。事業者から強く抗議してもらったけど、どうにもならないとのこと。
こういうのは事業者を助けるどころか潰すことになるので本当にやめてほしい。 December 12, 2025
@NHK_ETV 橋下徹って悪い奴だな
番組見てリバティ大阪行ったの思い出したから調べたら
このくそに補助金打ち切られて本当に閉館してた
くその言い分って「差別や人権などネガティブな部分が多い」ってだけだぞ
本当にこいつも維新の会も最低
自民より悪い December 12, 2025
就労継続支援A型は雇用契約で最低賃金以上、仕事内容は多岐（肉体労働含むが限定せず）。B型は契約なし、工賃で柔軟な訓練中心。補助金狙いの幼稚園扱いは過度な批判で、利用者の主体性が鍵（厚労省資料）。
デスクワークの障害者枠競争率は高く（達成企業50%前後）、100倍は事例によるが根拠薄。発達障害/メンタルヘルスとの相性は個人差大。マルチタスクが苦手な場合に不向きだが、配慮で可能（専門サイト複数）。 December 12, 2025
民意を汲み取ってない上に自分たちに都合の良いことが進まないことを誰かのせいにする。
自党の不祥事に対して真摯に釈明するのがまず先でしょう
そして野党の反対とかそういう問題ではなく議員定数削減が必要がないと国民も言ってるわけ
●まとめ「企業献金規制」と「議員定数削減」
国民目線でのメリット・デメリットと、政策として本当に必要かどうかの評価を、できるだけ偏らずに整理した内容です。
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① 企業献金規制（企業・団体献金の禁止 or 厳格化）
■ 国民にとってのメリット
1. 政治の公平性が高まる
•特定企業の利益を優先する政策決定を抑止できる
•「政治は国民のために動く」という透明性と信頼が回復しやすい
2. 税金の不効率な使われ方が減る可能性
•企業献金の見返りとして行われる公共事業・補助金・規制緩和が減り、
価格競争や透明な入札が促進される。
3. 癒着・汚職・裏金の温床を断ちやすい
•裏金疑惑やキックバック的な行動がしづらくなり、政治不信の改善につながる。
4. 若い政党・弱い立場の政治家にもチャンスが広がる
•資金力の差が縮まり、新しい政治勢力の台頭が起きやすい。
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■ 国民にとってのデメリット
（※国民一般に対するデメリットは少ないが、制度面の注意点を記載）
1. 政治活動資金が不足し、国会議員の活動が減る可能性
•制度整備を伴わずに企業献金だけを禁止すると、草の根政治より情報発信力が弱くなる可能性。
2. “裏のルート”に流れるリスク
•企業献金を禁止しても、
→ 政治家個人の資金管理団体
→ 第三者政治団体
→ 政治家パーティー券
など、抜け道が存在する。
規制設計が不十分なら「形だけ規制」となる恐れ。
⸻
■ 国民目線での評価：必要か？
★ 強化・禁止した方が国民利益に合致する（必要性は非常に高い）
理由：
•国民にとってのデメリットは小さく、
•政治の透明性・公正性という国家の基盤を守る効果が非常に大きい。
•多くの先進国でも企業献金は厳格規制されており、国際標準に近づく。
ただし「抜け道の封鎖」「政治資金の透明公開」「個人寄付の促進」もセットで改革すべき。
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② 議員定数削減（国会議員を減らす政策）
■ 国民にとってのメリット（と言われるもの）
※ただし“実際の効果は限定的”
1. わずかに人件費が減る（国会全体で数十億）
•国民への直接的な節約効果は非常に小さい。
•国家予算約120兆円から見れば「ほぼ誤差」。
2. 政治家に危機感が生まれるという見方
•定数が減ることで競争が増える → 質が上がると言われることもある。
（ただし実証性は低い）
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■ 国民にとってのデメリット（こちらが実際は大きい）
1. 少数政党・地方の声が国会で消えやすくなる
•大政党（自民・維新など）がさらに有利になる
•多様な民意が反映しにくくなる
•民主主義の弱体化
2. 官僚主導がさらに強まり、政治のチェック機能が弱まる
•議員が減れば、膨大な政策を監視する人数が減り、
→ 行政監視能力の低下
→ 不祥事・不正の発見が遅れる
3. 国民サービス向上とは無関係
•議員を減らすと国民の声が届きにくくなるため、サービスはむしろ低下する可能性。
4. “身を切る改革”の名を借りたポピュリズム
•本質的な問題（政治資金、癒着、政策能力不足）から国民の目をそらす効果がある。
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■ 国民目線での評価：必要か？
★ 国民の利益には合致せず、必要性は低い（むしろ有害になりやすい）
理由：
•得られる利益（数十億の削減）は小さく、
•失われるもの（民主主義の代表性、行政監視力、地方の声）が大きい。
国民にとっての真の問題は「議員の人数」ではなく「議員の質・透明性・説明責任」。
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③ まとめ（国民目線での総合評価）
政策国民メリット国民デメリット必要性（国民視点）備考
企業献金規制（強化/禁止）公平な政治・癒着減少・税金の効率性向上議員の資金不足リスク（制度次第）★★★★★ 非常に高い透明性改革とセットで行うべき
議員定数削減わずかな歳費削減民主主義縮小・地方の声減少・監視弱体化★☆☆☆☆ 低い（むしろ不要）“身を切る改革”は実態として国民利益に繋がらない
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④ 最後に：国民のために優先すべきはどちらか？
結論：
✅ 企業献金規制を強化することが国民にとって最も重要
❌ 議員定数削減は国民にとっての利益がほぼなく、有害性が高い
国民が豊かにならない理由の多くは、
・大企業寄りの政策
・癒着構造
・透明性の欠如
に起因しており、議員数の問題ではありません。 December 12, 2025
倭国の就労継続支援についてファクトチェックします。
A型：雇用契約あり、最低賃金保障だが、作業内容は事業所により異なり、肉体労働中心のところもある（厚労省資料）。必ずしも「激務」ではないが、批判あり。
B型：雇用契約なし、工賃低めで補助金依存。活動は軽作業中心で「幼稚園」比喩は主観的。
デスクワーク枠の競争率：高く（一部で経験要求）、100倍は確認できず（例: 求人倍率データなし）。
障害隠し就活：経歴で不利になるケース報告あり。
お金配布は政策意見。参考: 厚労省サイト。
詳細はソース確認を。 December 12, 2025
全く関係ない話はしていません。
重ねて申しますが投機目的に限定は名目だけで、過去の税制を見ても必ず範囲が拡大している事を鑑みて今後300年先まで投機目的に限定される事を玉木は保証していませんし保証できるわけがありません。（固定資産税・相続税・最近の富裕層定義変更がその典型）
また不動産価格高騰の主因は投機ではなく日銀の低金利や円安、建築費資材費の高騰等複数の要因があります。
投機や外国人購入は首都圏の高級物件のごく一部で、全国価格を押し上げる主たる原因ではありません。
再開発の話も関係ないわけではありません、税金が投入されていますのでそこまで投機が原因で不動産価格が上がってると主張するのであれば再開発するなタワマン建てるな投機目的のに繋がる建物のために補助金出すなと反対していないのは全く筋を通していません。
また不動産所有に関する民法の問題やそこから繋がる取引の流動性といった所謂空き家問題の解決がなされていない現状から鑑みて増税する事が目的であると言わざるを得ない事を指摘しています。 December 12, 2025
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