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補助金
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2025.12.11 01:00
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Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明
令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡
声明の趣旨
私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。
この度、一般社団法人Colabo(以下、Colabo)が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。
Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。
委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。
これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。
本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。
問題の経緯と事実
――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――
現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。
2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。
その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。
福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。
その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。
現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。
しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。
なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。
資料の黒塗りと透明性の課題
2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。
また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。
これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。
とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。
もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。
そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。
行政の責任と今後の対応
東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。
私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。
その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。
他のNPO事例と共通する構造的問題
近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。
例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。
また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。
これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。
Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。
私の要求(行政・立法府に対する要請)
東京都に対して
過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策(契約書の見直し、資料提出基準の明確化など)を早急に講じること。
国及び地方自治体に対して
公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、
一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、
独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、
などを検討すること。
国会に対して
NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、
公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、
不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、
を法制度として整備すること。
結び
公金は、言うまでもなく国民の血税です。
少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。
本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。
Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。
もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。
国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025
6RP
GDPも悪い、実質賃金もマイナス
長期金利上昇を介入で止める?
何を言っんの!!よけいに円安になるわ
もう、倭国の政治不信だよ
全く倭国が信用されていない
補正予算の中身だってばら撒きと
AIと宇宙産業、造船と貿易、あとEV補助金
なんか半分は補正関係ない
一時期、河野太郎が円安やばいとか言ってたけど別に何するわけでもない
誰もまともな政治家がいない
世界中どこの国だって
利上げしたくてしてるわけがない
通貨と物価を守るためにどの国だって痛み
をともなって利上げしてんでしょ
その結果内需が好調でGDPプラス
通貨の価値が落ちてみんなで貧乏とか
ギャグかよ December 12, 2025
3RP
@FIFI_Egypt 香港の時も生々しく現地からの倭国人YouTuberの配信を見て心配していましたが、もはや自国の事として全国民が認識しなければいけません。あっという間に明日は我が身。
まずは中国への渡航に対して危険レベルを上げるべき。中国に関するあらゆる補助金も停止すべき。 December 12, 2025
1RP
後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね
<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>
移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス
類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ
高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった
人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった
株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た
高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった
若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会
50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策
1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する
などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある
経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です
必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍
同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛
財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ
#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…
https://t.co/I5UoJrHL5d…
売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ
今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025
1RP
@tocho_koho 皆さん、これが、東京都です
人口過密地帯に人気取りのため無用な子育て支援を打ち立てる東京都です
出稼ぎ外国人と地方出身者の区別がついてない東京都です
地方交付税は無くとも国からの補助金は一番多く受け取ってる東京都です
家賃爆上がり中で都民が都内に住めない東京都です December 12, 2025
@jimin_koho 民間の方がここまでやってくださっているのです。
政治家にもぜひ動いてほしいです。
そもそも冬は雪が降る北海道にメガソーラーって、本当に採算てれるんでしょうか。補助金やめて欲しいです。
https://t.co/hxAX9SLt0I December 12, 2025
@hideyaemma あなたは何がしたいのですか?
国民が何を望んでると?
外国人土地規制、水源地国防の土地買い戻し、移民停止、外国人優遇措置廃止(税金、健康保険、補助金などなど)
農作物自給率100%、対中国防、自衛隊の待遇改善、消費税廃止。あなたは何を問題に思ってるの? December 12, 2025
@airi_fact_555 米軍基地があるからの補助金が膨大
沖縄の収入は補助金と観光でなければ財政破綻しているのにもっともっとよこせとがめつい。
米兵の不祥事は本当なのか疑わしい
金欲しさでねつ造。 December 12, 2025
@takaichi_sanae nagomiの二階氏と組んで危険なイスラムアフリカ系を大量に移民推進モスク乱立も無視
何よりこの外国人移民優遇に補助金を出しまくってるのが他ならぬ高市内閣
結局子育て世代にも増税
防衛費にかこつけて所得税も増税
お米券でもくれてやるよって感じで結局いつもの自民党
私はもう支持できないです December 12, 2025
https://t.co/Yl5bTaLTyP<在庫を隠して価格を吊り上げ><儲かっているのは農家ではなく悪質な中間業者ばかり><挙句の果てに中国米を庶民に押し付け> 平成辺りから酷いと思ってたけど、とくに最近の倭国社会を動かしてきた連中は二度と人間に生まれて来て欲しくない、と感じる今日この頃( ・ω・)イラン 今時の権力を持っているジジイ・オッサン世代が酷すぎる件。(しかも倭国国民に負担させて、補助金で倭国米を海外で倭国国内より安く買えるようにしていました。トンデモ政治。)
#消費者価格 #米価 December 12, 2025
@pirooooon3 あはは。特別支援学校の教員ですね。なぜ国歌を歌うのかわからないのでし。かわいそうに。私立行っても補助金出てますし、海外で認められるためには「1条校」が必須です。それは日の丸傘下だから認めてくれるわけで、倭国の国歌が嫌なら朝鮮学校かアメリカンスクール行けよ! December 12, 2025
友達のお子さんは隣県から都内私立高校に通学しているけれど、都からも住んでいるところからも高校無償化等の恩恵はなし。こんな投稿を都公式がするなら都内に通う高校生への補助金が都民限定って不公平を正せ‼️逆に都内から隣県に通っている高校生は隣県から補助金が出てる。直ぐに正してほしい。 https://t.co/sGmLh4kfBG December 12, 2025
@ChnEmbassy_jp そうそう。何もかも、倭国のせいですよね!
今の惨状もそういう事なんですよね!
パンダ借りろよ!国債買えよ!植民地になれよ!
メガソーラー畑になれよ!水源地買わせろよ!移住者に生活保護、留学生に補助金支給しろよ!あとなに? December 12, 2025
@Sankei_news 女性活躍と何が関係あるのでしょう?
それにしても、女性活躍って目的はなんでしょうか?
もうこういうコンテンツで仕事してる風の役所と予算。その予算、補助金に群がるそういう人たちの社会、やめてほしい。
生理痛?!馬鹿馬鹿しい。
そのうち、つわりでも働く女性のためつわり体験もありそう。 December 12, 2025
2歳児から屋外では加配つけてくれてたので、手帳取得して補助金がつくようにして、3歳では5:1で保育士配置してくれてる素晴らしい園。人員に余裕があるとクラス内もおだやかになって大変良い影響かと思う。クラスメイトの性根も優しいし、知能が高い子も複数名いる。感謝感謝🙌 December 12, 2025
コロナ補助金約5260万円を騙し取った疑い 病院を運営する元衆院議員の妻を逮捕 医療機器等買ったように見せかけたか|THK 2025.12.10
10日、逮捕されたのは、今村洋史 元衆院議員の妻で、一宮市の精神科「いまむら病院」を運営する医療法人有俊会の理事・今村有希子(57)
https://t.co/wpSfVf7X5P https://t.co/43G6DgVJps December 12, 2025
高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025
@reiwarokumonsen 岸田は根っからの悪!移民受け入れで1人入れるだけで岸田の弟の会社に補助金が何十万か入って岸田にもいくらかキックバック入る仕組みだから完璧に倭国を世界に売ってる最悪の元首相だよ!! December 12, 2025
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