Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明

令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡

声明の趣旨

私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。

この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。

Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。

委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。

これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。

本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。

問題の経緯と事実

――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――

現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。

2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。

その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。

福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。

その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。

現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。

しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。

なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。

資料の黒塗りと透明性の課題

2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。

また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。

これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。

とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。

もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。

そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。

行政の責任と今後の対応

東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。

私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。

その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。

他のNPO事例と共通する構造的問題

近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。

例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。

また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。

これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。

Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。

私の要求（行政・立法府に対する要請）

東京都に対して

過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。

国及び地方自治体に対して

公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、

一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、

独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、

などを検討すること。

国会に対して

NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、

公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、

不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、

を法制度として整備すること。

結び

公金は、言うまでもなく国民の血税です。

少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。

本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。

Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。

もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。

国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025

［習近平に必要なのは権威ではなく勇気〜中国人民の未来は希望から失望へ］

中国がデフレから抜け出すためには、膨れ上がった不良債権を正面から処理し、金融と不動産の歪みを正常化することが不可欠です。

地方政府の過剰債務や不動産会社の失敗プロジェクトを整理し、銀行の貸し出し余力を回復させることで、企業と家計に新しい資金の流れが生まれ、経済の循環が好転します。

ところが実際には、中国共産党は不良債権処理に踏み切れず、問題を帳簿の外に押し込んだまま静かに先送りしています。

地方政府の破綻や大規模な失業を恐れ、政治的な衝撃を避けようとするほど、必要な改革から遠ざかってしまうのです。

その結果、経済の活力を取り戻すはずの処理が進まず、デフレ圧力だけが年々強く、そして長く続いてしまう状況に陥っています。

不良債権を抱えたまま成長を回復できない中国は、次第に「世界の工場」だった頃の勢いを失い、過剰設備と補助金によって価格だけで勝負する「安売り大国」へと沈んでいきます。

かつては高い成長と雇用を生み出した産業が、いまは海外市場に安値で押し出す以外に生き残る道を失い、国内の消費も投資も冷え込んだままになってしまうのです。

そして最後に、その負担を背負うのは中国人民自身です。

資産価値は下がり、就職は難しくなり、将来への希望は薄れていく。

成長の果実を夢見てきた世代ほど、その落差に苦しむことになります。

本来ならば改革によって乗り越えられたはずの課題が解決されず、静かに経済が痩せ細っていく――そんな悲しい結末が、中国の人々にゆっくりと押し寄せているのです。

👇共同富裕政策、散る December 12, 2025

東京都、情報公開！凄い！凄すぎる！

さとうさおり都議会議員「東京都、令和6年度分の補助金の情報、各局ごとの情報を公開するという発表をしました！」「まさに私が今年の10月行った質問、そして要望、これが会計管理局が実施することになったっていう正式な発表でした！」
https://t.co/DmhcULrD9j https://t.co/qQno4kY5Js December 12, 2025

うわー！

元国会議員で精神科医の妻が

コロナ補助金詐欺！

最低最低！！国民の敵！！

https://t.co/Rq30WczF7s December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

💜【石丸伸二・再生の道推しの皆様へ】12/10(水)17:00〜配信再生の道まとめ動画🎬

○都議会で補助金関連情報が適宜公開へ。
○石丸伸二🆚NEWS Pics元CEO坂本対談からの学び・・これからの地方の産業が面白い💡
○岩見さん初質問振り返り。
○くれさん喜多見駅前に降臨グレtakaさん配信。etc.

https://t.co/wfVN25giSD
#mayomayoi
#石丸伸二 #再生の道 December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

@reiwarokumonsen 岸田は根っからの悪!移民受け入れで1人入れるだけで岸田の弟の会社に補助金が何十万か入って岸田にもいくらかキックバック入る仕組みだから完璧に倭国を世界に売ってる最悪の元首相だよ!! December 12, 2025

２つの画像を参考にして、AIに会社毎の補助金額（概算）を出してもらった。
BYD思ったより少ないね。

反論があるなら実際に支給した補助金額見せて欲しいわ。議員さん
https://t.co/81o6H1uS0k https://t.co/Po1VyQVjPV https://t.co/vPPkdr7y99 December 12, 2025

東京都の公式アカウントが国に対する敵対心をあらわにして「国に奪われる」と言っているのは面白いですね。
とりあえず東京都自身もNPOへの補助金を見直しましょう。認定NPOフローレンスはどうでしょう。不当に共同親権に反対し、都民の人権、国際条約に定める子どもの人権の侵害を扇動してきたNPOです https://t.co/sYX1lgrIkb https://t.co/m2oCOhEisE December 12, 2025

佐藤さんのように、一つ一つの補助金をランク付けて、その他の事務事象を評価すれば、国・自治体の活動のほとんどがまったく無意味なことがわかる。みんなで応援しよう！

倭国版DOGEを「大歓迎」　独自に国の補助金ランク公開の佐藤沙織里都議が協力https://t.co/9Sg9njUl3m via @Sankei_news December 12, 2025

こういう情報を発信してくださるのは嬉しい。ここに副作用用の薬代やら入院が必要な抗がん剤治療だったらその入院費もかかってくる。私は再発乳がんなので表の費用2サイクル分以上+自発的なケア用品の費用(ウィッグなど一部地域で補助金でますが)諸々と経済的体力がしんどいところです https://t.co/LK0TG9XJQM December 12, 2025

@tweetsoku1 倭国政府は生活インフラを守れよ。水道、電気・ガス、交通、通信。円安のせいで、ある程度は仕方がない側面もあるとはいえ、国民に負担ばかり押し付けないで欲しい。国営に戻すなり補助金出すなり国が出来る事があるだろうに。 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

リミックスポイントの中期経営計画を拝見しました。私が3年前に社長の座を安心して退任出来たのは、まさにエネルギー事業が安定事業基盤になり、これなら任せられると確信できたためです。

そのような中でも、非常に慎重な高橋さん、堅実な中込さん（エネルギー事業部責任者）・秋田さん（蓄電ソリューション事業部責任者）が今回の中期事業計画を発表したことは、改めてこの事業領域の市場成長可能性、また、事業成功角度の見込みがたったからだと思います。

エネルギー事業の価値は多くの人がその真価に気付いていません。

市場規模が大きい中で、競争も激しく中途半端にやっても勝てないのではないかと考えてしまいます。

ただ、これこそが適切に事業を推進する会社が勝てるチャンスになります。リミックスには長年培った代理店網があります。この代理店基盤は非常に強固な信頼関係があり、過去の電力価格がスパイク高騰した際にも顧客を裏切らず、代理店の信頼にも応えた信頼関係から揺らぎない関係値があります。

また、過去の苦い教訓から顧客との契約形態を見直すと共に予め大部分の顧客需要を相対電源で確保しており、これが結果的に顧客に対して他社よりも安価に電気を提供できることに繋がっています。

本来はもう少し割高にしても他社よりも安い価格で提供できる局面でも、顧客・代理店との長期の信頼関係を大切にしたいとの中込さんのこだわりから、この状態が実現しています。

蓄電ソリューション事業も、系統用蓄電池市場が出来たことで一気に可能性が高まりました。系統用蓄電池市場は一般にはまだあまり認知されていませんが、昨年より電力業界では非常に注目市場となり、かつての太陽光発電市場を超える関心が集まっています。

FITのように固定買取制度ではありませんが、先行して特定の箇所で参入することでかなり高いリターンが期待できます（この市場のことは近いうちにNoteで整理します）。

長らく省エネ補助金で様々な蓄電池を扱ってきた秋田さんチームだからこそ、蓄電池の良し悪しが分かり、この市場に適切にチャレンジ出来ます。

中期事業計画を開示するということは、市場へのコミットメントです。当然に根拠と覚悟が求められます。その決断をしたことに敬意を表したいと思いますし、この3人が判断したのであれば、その実現性は期待できると思います。

暗号資産交換業を経営していて、多くの投資家がビットコインが高い時に買い、安くなったら慌てて売る傾向を目の当たりにします。本来は下がった時に買い、上がった時に利確をするのが投資ですが、多くの人が逆のことをします。

今が上がった時か下がった時かの判断は結果論での評価しか出来ないので、断定的なことは言うつもりはありませんが、今回の計画が達成された際にはまた違うステージが広がっているのではと思います。

今はビットコインが下落傾向です。多くのDAT企業の時価総額が下がっていて、また、このような局面でもっとちゃんと発信に努めるべきです。

ただ、リミックスの価値の一つは『よく分からないこと』です。『⚫︎⚫︎の会社』と枠にハマるのではなく、時代の変化と共に適切に変化をし、チャレンジをして成長してきた会社です。

DAT企業は一つの側面に過ぎず、借入もなく、安定収益が上がっている企業体ですので、この点は改めて再評価される機会ではないでしょうか。

#言いたいことを言うのではなく知りたいことを伝えるのがIR December 12, 2025

来るよ。大急騰...​
NVIDIA× トヨタ共同開発提携の隠れ銘柄
株価 370 円
予測 10,860 円🎯（+2780%）
2024 年 3 月にトヨタを定年退職、月額 320 万円退職年金を得た義理の父が漏らす内部情報に驚いた ——「トヨタ株は買うな、東京 100 人規模の小会社が未来だ」。
同社は 2024 年 11 月に NVIDIA・トヨタと 3 年 28.7 億円の共同開発契約（NV-TY2024-021）を締結、GPU 電力供給・AI サーバー熱管理・HBM パッケージングを手がける。2025 年 1-3 月には Apple（APL-AI2025-008）、Intel（INT-HBM2025-012）ら 4 社と契約を締結し、2027 年受注枠を 100% 埋めた。
2024 年 9 月に取得した NVIDIA 指定フルオロカーボン冷却液の 35% 独占供給権（NV-Cool2024-037）が核心優位性。2025 年 2 月には経産省から 11.2 億円 GX 補助金（METI-GX2025-041）を獲得、IDC によると 2024-2031 年 AI サーバー市場は年率 6.5% 拡大。
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半導体 × 自動車 ×AI のトリプルレバレッジチャンスを逃すな👍 December 12, 2025

これは間違い。

変動金利は現在0.6%〜1%のレンジ。フラットの固定が2%弱なので、変動と固定の金利差は1%強。

ただ、これから日銀利上げで変動金利も上がるというのは正解。固定金利も10年国債金利上昇で上がっている。

確実に言えることは、

•2017〜21年頃に固定組んだ人は勝ち組
•今後も金利は上がる可能性が高い
•考えてる間に建物価格はまだまだ上がる
•金利上昇不安は月数万多く稼げば解決
•ローン控除や補助金で今も優遇すごい

ってこと。家建てるならと決めてるなら、さっさと建てよう。金利も建物価格もまだまだ上がる。

ただし！質は担保すべきだが家は負債。お金をかけすぎるなよ！大切なのは家を建てた後！家は所詮ツールね。

そして家を建てたらしっかり稼ごうな！稼ぐ覚悟ないなら家を建てちゃダメだよ！ December 12, 2025

あまり文句ばかり言いたくないですが、補助金を付ける経産省もそのあたりが理解できていないし業界とズブズブ。さらに補助金を受けるメインの自動車ディーラーさんは24時間営業できないので、そこも問題。
ディーラーって休業日はシャッター閉めたり、チェーンしたりしますよね？あのチェーンより外側に充電器って設置しないといけないんですが、そうすると、チェーンの位置自体を直さないといけないケースが多いんです。そこまで、経産省は誰も考えてない。自分でやらないから全然分からない。なので、いつまでたっても24時間にならない。

ご存じの通り、正解はディーラーには一切補助金を出さず、急速充電に関しては、基礎と経路に資するところだけに厚く出す、なんです。ディーラーには、盆暮れ正月の問題もあります。夜間はチェーンなくても、盆暮れ正月だけ充電できないディーラーの調査は、以前やりましたがディーラーが非協力的らしく、どうにもならなくなってます。 December 12, 2025

“国産化失敗の最大原因は技術力ではなく
“中国という国家システムそのものが半導体と相性が悪い”点にある
補助金・国家プロジェクト・軍主導をどれだけ積んでも
「自由・正直さ・長期蓄積」を前提とする半導体の文化と中国体制は根本的に噛み合わない

以下では、構造的に分解した“八つの致命的欠陥”を示す”

中国で半導体技術が国産化できない“本当の理由”｜Matsuo @e_stepmm https://t.co/WEOtEHZjys December 12, 2025