「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

来るよ。大急騰…
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補助金政策や中小企業支援策の後押しを受け、その状況は以前の 三菱重工）と非常によく似ています。
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正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
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👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま December 12, 2025

こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

同じ大分で、同じ大分3区って看板の下に、まったく違う地図を持った人間が立つ。これ、政治としては分かりやすいのよね。岩屋たけしは「国が方針を示して、宗教的多様性にも対応できるように整備していこう」って、国の側から線を引こうとする。

平野雨龍は「地元の不安と納得が先だろ。」って、現場の側から線を引き直そうとする。

要するにこれは、土葬が好き嫌いとか、イスラムがどうとか、そういう話に見せかけた「国家と地方、どっちが責任を持つんだ」って対決にも見える。

国がやるって言葉はね、聞こえがいい。

でかいこと言ってるように見えるし、優しそうにも見える。

人生の終末も国の責任で😎by岩屋

なんて、泣ける標語だよ😂

でもね、国が責任を持つってのは、たいてい現場の揉め事まで背負うって意味じゃない。方針だけ出して、補助金の窓口だけ作って、「丁寧に説明してください」で終わりがち😭

丁寧に説明したら住民が納得するなら、世の中こんなに揉めてないわよ？

逆に、地元から止めるって言葉も分かりやすいわね。住民の感情に近いし、スピード感もある。

ただ、ここにも落とし穴がある。

政治は「止めました」で拍手されても、その後に「じゃあ代案は？」「私有地ならいいの？」「衛生基準は？」「説明責任は誰が？」って、結局レシート提出の時間が来る。

令和はそこからが本番だよ。

で、面白いのはさ、この対決って、酒の席の支払いにそっくりなんだ。

岩屋さんの型は「幹事がまとめて払うから、みんな楽だろ？」ってやつ。

国が幹事ね。

平野さんの型は「いや、割り勘のルールを先に決めろ。後で揉めるだろ」ってやつ。

地元が会計係。

どっちも正論なんだけど、問題は飲み会の人数と店の狭さなのよねー。

つまり、どの地域に、どれだけの負担が、いつ、どう落ちるか？

そこを曖昧にしたまま国が、地元がって言っても、結局翌朝に記憶と財布だけが冷えるわけよ。

そして土葬の話は、政教分離の感情も絡む。

「公の土地や手続きが、特定宗教のために見える形で動くのはイヤだ」

っていう反発は、差別感情とは別に出てくる。

ここを雑に扱うと、推進側は人権の旗を振り、反対側は文化の盾を構えて、互いに相手を悪者にして終わる。

政治家がやるべき仕事は、その旗と盾の間に運用の設計図を置くことなんだよ。設計図がないから、毎回、感情の殴り合いになる。

だからこの大分の対決は、たぶんこう見られる。　

岩屋たけしは「国の方針で整える」ことで、国際化、多様性対応を制度化したい側。

平野雨龍は「地元の納得を最優先」にして、制度化を前例として独り歩きするのを止めたい側。

どっちが正しいかって単純に決められる話じゃない。むしろ有権者が見るべきは、もっと生々しいところだよ。　

国が整備なら、誰が費用と管理とトラブル対応を持つのか？

責任は、言葉じゃなくて実務で示せるのか？

地元優先なら、反対の声を集めるだけじゃなく、代替案とルール。つまり、衛生、環境、合意形成まで出せるのか。

つまり、止めた後の世界を描けるのかだよ。

同じ大分で、同じ選挙区で、片方は国の地図、片方は地元の地図。

この対決が面白いのは、たぶん土葬そのものじゃない。　

「倭国は、線をどこで引く国なのか」

その線引きを、選挙で見せろって言われてるところなんじゃないかしら？ December 12, 2025

とにかく､今度片山さつきさんがＸでの予算関係や補助金などの意見を募集するので､そこでJICAの解体を1番にお願いしようと思います。
もし､早く意見書を出したいようでしたら
内閣府のページに行って
問い合わせをタップすると､
各項目に出ますので､そこから意見や質問が出せます。
良かったらやってみてください。
私は意見書を出しました。 December 12, 2025

「分断から調和へ！調和こそ繁栄の礎」これは先の市長選挙で私が最も訴えたかった概念です。私の街頭演説や個人演説会に参加して下さった皆さまは、何度も耳にしていると思います。

大森市政は市民の分断を助長する街づくりです。

☆立地適正化計画（コンパクトシティー）

市街地は岡山市域のたった13%しかありませんが、残りの87%（山と田んぼ）の大半を占める調整区域に住宅を建てられなくしました。50戸連たん制度の廃止が条件で路面電車が駅構内に入るための国の補助金が、3分の1から2分の1へと格上げされています。つまり、郊外の衰退が確定する代償を払ってまで、路面電車を駅に入れる方を優先する街づくりなのです。「郊外切り捨て」これがコンパクトシティーの本質です。市議会議員の大半が郊外が地盤です。地域の方々がいかに不公平さを感じているかをよく聞いてあげて下さい。市長選挙をやってみて、知らない市民がほとんどでした。現状を知るとほとんどの市民がビックリします。いかに市議会議員が説明していないかがわかりました。

☆アリーナ整備の進め方

岡山商工会議所会頭から北長瀬にアリーナを建設するよう要望書が出されましたが、そのボールを市民に返すことなく岡山市当局と議会で粛々と進めました。その結果「アリーナ」ではなく「スタジアム」の声が上がり、50万筆もの署名が県知事に提出されました。県知事はスタジアム整備に前向きに動き出しました。一方、アリーナ計画推進の過程で県知事の理解が得られず、今、岡山市は市単独でアリーナ整備に踏み切ろうとしています。

☆深刻な市民の対立

①中心部に住む市民と郊外に住む市民の不公平感が増大している。市街地の地価は上がり続け、農地の値段は限りなくゼロ円に近くなった。郊外の住民は切り捨てられた感覚を持っており、市民感情の分断を生み出している。

②アリーナ派の市民とスタジアム派の市民が存在している。更にはアリーナもスタジアムも要らない！これ以上、税金の無駄づかいはやめて、市民生活を守ることに使ってほしい派市民も存在している。

これらの分断をどう治め、調和を計るのか？私なら、以前から提唱している岡山市デジタルプラットフォーム（仮称）を構築して、まずは民意の見える化を図ります。手始めにここからやりますが、結局の原因は市民との胸筋開いた話し合いが抜け落ちているからです。ひとつ、ひとつが数百億円の大きな事業であるのに、市民への丁寧な説明が出来ていない。二元代表制の中で粛々とやっているだけで、市民の理解を得るための汗をかいていない。これが最大の原因です。

#うらかみ雅彦
#岡山アリーナ問題
#浦上雅彦
#岡山市
#立地適正化計画 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

@rocinate__ 私立無償化をやめるなら、今公立に入ってる補助金も廃止して同じように授業料38000円徴収して欲しいです！！

月１万くらいで、公立に通えるのが当たり前だと思ってるバカが多すぎ

古くても校舎を維持し、冷暖房完備し、職員をやとって１万で済むわけない
そもそも税金投入されてる事を知らないの？ December 12, 2025

そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

ノブ:「それにしても、水都西線廃線になっちゃうんですね。やはり補助金の関係が？」
ユイ:「そだね。補助金がもっと降りてくれれば、運行も出来たんだろうに・・・」
ノブ:「でも運転士も足りないのでは？」
ユイ:「それもそうなんだけどね。あと2週間か・・・」
リホ:「やはりマニアも多いですか？」 December 12, 2025

補助金カット決まりでしょ？

ホリエモン　大屋根リングを解体するのは「残念で仕方ない。倭国の恥」の声に“たった一言”でコメント（スポーツニッポン） https://t.co/z5IcqieKL6 December 12, 2025

@mogro2001 航空会社も閑散期に満席

補助金路線の沖縄線

修学旅行儲かるなぁ〜 December 12, 2025

有香の収穫

翌朝、農園の倉庫で有香は資料を広げ、深田や出井の主張をひとつずつほどいていった。

ほどくたびに、都市の熱気は実態とは異なる形をしていることが浮かび上がる。

自治体の礼拝所助成は、宗教支援ではなく、観光促進の補助金制度だった。

宗教法人でなくても、観光客の利便性に資する施設であれば対象になり、ムスリムにだけ特別扱いされているわけではない。

むしろ、礼拝の文化的習慣を観光動線と衝突させない工夫として、地域が配慮を示した結果だった。

JICAのホームタウン制度も“短期文化交流”であり、移民制度とは法的に何の接点もない。
制度の条文を読むほど、深田の「つながっている」という主張の根が空洞化していった。

特定技能制度は、業種ごとに人材不足数を算出し、労働人口の現実に応じて上限を決めている。

「外国人なしで成り立つ」という主張は、数字に触れた途端に空中に散った。

語学教育費についても、企業が全額負担しない理由は単純だった。

制度の目的そのものが“即戦力確保”であり、語学研修に時間を割けない業界に対し、国が動いたにすぎない。

これは利権ではなく、失われる税収と経済活動の損益を計算した、行政の先行投資だった。

有香の頭には、深田の論法の中核が浮かんだ。

制度を束ねて“影の大構造”に見せることで感情のスイッチを押し、
外国人受け入れ不要論を“正義の結論”として配置する。

構造を創るために事実を切り貼りする手法は、もはや陰謀論というより、物語の制作に近かった。

だが都市の騎士団にとっては、その物語こそが“世界の正しさ”になる。

だから有香は書く。

静かに、しかし正確に。

物語ではなく、現実を。 December 12, 2025

@henachoco_mote 都の職員には気の毒でしかないが、最悪の事態では？

黒塗りの提出書類を受理して、補助金適正化法の手続き（額の確定、補助金交付など）を行なっていたなら、都の職員に重大な法令違反の疑いがある

誰の指示でそんな決済をとったか、キチンと追跡しないと、末端の担当者が全ての罪を着せられる恐れも December 12, 2025

@movjirow とてもいい結果で本当に良かったです
アナタの言葉なら全然説得力があり、権利を主張するに値すると思います

ただメリットは条件つきなのにデメリットは無視できない確率で起き、利益は短期、悪影響は中長期で発生するので気をつけて下さいね

医療用なら国から補助金とかでればいいのにと思います December 12, 2025

この30年で国内の中小工場は焼け野原みたいに無くなったけど、それと同じ数だけ悔しい思いをした工場の元社長がいるんよ

今さらどうにかしようと国が補助金とかで動いたとして、ノウハウや伝を持ってる元社長たちはまだギリ生きてるけど、起業するほどの資金は無いし銀行も融資しないだろなぁ… https://t.co/JNwZ68Plz7 December 12, 2025

腐れた企業は、自民党に献金して補助金をもらう。現実の企業行動を見てみるんだな。アベノミクス、お前のせいで倭国はダメになった。石破、加藤、外為特会は貴重な財源なんだね。政府自ら外国投資、倭国人はカモということか。国民民主党の岸田、NISAの拡充は提言するな。間違っている。 https://t.co/ib97UBS3mp December 12, 2025

@gojirakko 香料だけでも辛いのに煙に塩素臭にオイル臭、もう想像超えてます。薪ストーブに補助金て、ご近所中煙くて火事かって思うほど空気悪いのに。 December 12, 2025