こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

@moeruasia01 NHKって狂ってる。テロリスト出してさ…これ倭国人の税金で放送されてるんだよ?　もうNHKっていらないよ。補助金取り上げてほしい。 December 12, 2025

@sparrowman_12 この人また！？NPOへの補助金制度って審査どうなってんの。ずさんなNPOへの公金流し、ほんと廃止してほしい。 December 12, 2025

@HTB_news 役所の人間が身内にいるかキックバックで組織的に行っているしか考えられない
一度でも犯罪を犯している時点で全て却下すべき
※またパート・アルバイトで組織のメンバーが一人でもいることが分かり次第同一犯罪とし、全て補助金撤廃＋全額徴収すべきである December 12, 2025

参政党：神谷宗幣代表@jinkamiya

前から消費税減税した場合の試算をお願いしてるのに政権が変わってもしませんね

政府は補助金リストを国民に公開してほしいですね https://t.co/H0E63orgVu https://t.co/NBB0jR8stt December 12, 2025

@Kshi_nippon どう見ても補助金が目当て。

試着室に祈祷室ってラベルを貼りゃ、いいだけ。で補助金出るのもどうかと思う。 December 12, 2025

@MicasaTrading 外車に補助金出したり、余裕のある人が買うものに助成金を出す富の再分配の逆を行なっていて
いるのがそもそもおかしいですからね。 December 12, 2025

▶️ポイント
・中国の11月の乗用車販売は前年同月比8.5％減少。
・過去10カ月で最大の落ち込み、駆け込み需要が弱まる。
・EVとPHEVの販売比率が過去最高の58.9％を記録。
・政府補助金縮小が消費者心理に影響。
・輸出は過去最高だが、国内販売は減少傾向に。

中国の乗用車販売、11月は前年比－8.5％　10カ月ぶりの大幅減 | ロイター
https://t.co/LWO1D18U1q December 12, 2025

@ryutaro_saitani 福祉の人か、、補助金欲しいから高市が怖いんやろな
まぁ福祉は大事な仕事だから経営者だけが儲かる仕組みにならない程度に補助してほしいよね December 12, 2025

兼業農家なんて辞めたくて仕方ないくせに安保としての水利とか考えたこともないくせに、よく言うよ。自力で稼いでJAなんて必要ない効率化が図れる大型農家に集約すれば最高なんだよ。あと守るべきは棚田や谷津田みたいな治水に貢献する小規模農家だけは直接支払いで保護する。消費者を乞食呼ばわりして補助金でダラダラやり続けるような兼業農家はとっとと辞めてくれ。 December 12, 2025

いーや、安くなるよ。なんせ、JAは食糧管理制度の時には政府への販売量を増やすため減反反対を唱えていたくせに、同制度廃止後は米価維持の唯一の手段となった減反政策の積極的な支持へ立場を変更した醜悪な組織だからね。巨額の補助金（60キログラム当たり主食用米価格1万5000円とエサ米価格1500円の差を補う金額）を払ってエサ用などのコメへ誘導し、主食用のコメの供給量を減らしてその価格を高くする、農水省もJAも経世済民とは真逆の組織じゃんか。悪いがTPPの際に徹底的に調べて講演してきた人間だから、構造的な醜悪さは良ーく知り尽くしてる。正組合員約400万人に対して、准組合員が約600万人になっていて、農家でもない人達が200万人も多くなってる異常な状態なくせに、農家のためなんかこれっぽっちも考えずに、8割以上を海外で運用して儲けてる。そのために預金の出し手の兼業農家を手放したくないから米価を吊り上げてるんだよ。 December 12, 2025

この人達に罪はない。。
国は新しい倭国人を移民で作り出そうとしてるけど、当然こういう人達も含まれるよね？
補助金とか、医療費とか、当然出すんだよね？
これからの倭国にそんな余裕ができるとは、到底思えない。
この人達の親が悪いとしても、数が増えて国民の負担が増えれば、どうしても嫌悪感や差別や偏見が生まれて、分断ができて、倭国人も移民も不幸になると思う。
国は無責任過ぎる。 December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

@vplusasia コメント見ると電気自動車と中国の批判だらけで笑う。中国が好きなわけではないが、現時点国産より高性能で安いことは間違いないし、嫌いな人はずっと嫌いなままいてほしい。我々EV乗りが少数派である限り補助金などずっと美味しい思いできるので！ December 12, 2025

下記動画の１２分１２秒から、化学物質過敏症について内閣府・津島淳議員が答弁している内容を聴いて欲しい。

化学物質過敏症患者を要配慮者として発災時に解説する各避難所にて認知してもらうようにするというのである。

そこで、Wikipediaを見てみると、なんと津島淳議員は ・自民党たばこ議員連盟
・もくもく会（幹事長）
に属しているのだ。
津島淳 - https://t.co/SIdJfec225

津島議員は「化学物質過敏症」と「副流煙の問題」が重大にリンクしていることすら気づいていない。まさか、化学物質過敏症が愛煙家を多大に苦しめて来た過去について全くご存じないのである。

そこで、下記のメールを内閣府に送付した。

ー－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（１０００文字）２０２５年（令和７年１２月７日送付）

◆１２月４日避難所にて化学物質過敏症患者を認知させると津島淳議員が発言したことについて◆

藤井敦子と申します。まずは、なぜ「化学物質過敏症」を正規の病として扱うことが難しいのかについて、私の夫に起きた裁判を通して述べたいと思います。

私の夫はミュージシャンで極少量の煙草を自室の気密構造の防音室で吸っていました。すると8メートル以上離れた斜め上に住むご家族3人が「夫の副流煙で化学物質過敏症になった」として約４５００万円で訴えてきたのです。

裁判で提出された診断書や意見書では全て夫の副流煙が原因であると犯人扱いされました。が、検証の結果、提出された全9通の診断書と13通の意見書は全て、患者の主観的な訴え（愁訴）に依拠し客観的な医学的根拠に乏しいと判示されました（東京高裁確定判決）。

この判決は単なる勝訴という結果に留まらず、診断書を書いた医師に対し以下のような事態も引き起こしました。

・倭国禁煙学会元理事長・作田学医師が原告娘を診察せずに診断書を作成した行為が医師法第20条違反と判示され、日赤を除籍されるという前代未聞の事態に至った。

・化学物質過敏症の「最高権威」と称された宮田幹夫医師が、「精神科医が診断書を書くも、私が書くも同じ」として、客観的な診断を伴わないまま「エイヤッと」診断書を発行していたと認める私信が公開され廃院に追い込まれた。

両医師は「化学物質過敏症は治らず原因物質を避けるしかない」という古い考えに立っていましたが、現在では（厚労省に問い合わせて頂ければわかることですが）、化学物質過敏症は厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業の班会議において最新の研究が進められ、その臨床結果では、

・かなりの割合で精神疾患に罹患している患者が含まれている

・中枢神経に作用するリリカ・タリージェといった薬剤に一定の効果がある

と報告されています。もはや化学物質過敏症は、「治らない病」から「治る病」へとシフトしているのです。WHOの最新のICD-11でも化学物質過敏症は病名から外されています。各省庁が、「機序不明で啓蒙しかできない」と述べるには理由があるわけで、この度の津島議員の出過ぎた発言には問題があると考えます。

参考記事
https://t.co/4ef1vFbfwV

藤井敦子 December 12, 2025

mRNAワクチン接種後の「ワクチンプリオン」について：

プリオン病の診断については、「プリオン病診療ガイドライン 2023」
（厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患政策研究事業 プリオン病及び遅発性ウイルス感染症に関する調査研究班 および、厚生労働行政推進調査事業費補助金 難治性疾患等政策研究事業 プリオン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究班）
https://t.co/gzZ6adgZ7r
において、

ヒトプリオン病医原性CJD (硬膜移植、下垂体製剤、角膜移植、脳深部電極、 脳外科手術ほかの、変異型CJDでの区分の中に、COVID-19ワクチン接種後のプリオン病（以下、「ワクチンプリオン」）の記載がありません。（輸血後プリオンのみ記載されている）
2021年以降に国内で発症したプリオンのうち、何例がワクチン接種後のプリオン病なのか、ワクチンのプリオン遺伝子と同一な遺伝子が患者の体内にも存在しているのかなど、国内の研究機関では未だに明らかにされていません。

プリオン病の７６％は 孤発性CJD（sporadic CJD）： 原因不明の特発性のプリオン病であり、
典型例では、認知機能障害、運動失調、視覚異常等で発 症、さらに錐体路・錐体外路症候、ミオクローヌスなどの神経精神症候が急速に進行し、平均 3～4 か月で 無動性無言に至ると云われています。

当院ではこれまで国内での6例のmRNA ワクチン接種後のプリオン病と国外では、シノバックス接種後の２例プリオン病のご相談をいただいております。
当院で在宅治療をさせていただいていた１例のワクチンプリオン患者は４年近くご生存されておられました。

それらの患者の同一ロット（バッチ）には、いくつかの固形癌や他の神経難病が報告されていました。

プリオン病の診断としては、
うつや、進行性の認知症、癲癇・痙攣発作、歩行障害，発話障害などの神経精神症候を示し、運動失調⇒麻痺や固縮からやがては寝たきり（廃用障害）⇒昏睡に至ります。

プリオン病を鑑別るには、家族歴、移植歴、渡航歴等の把握、検査（脳波、MRI、脳脊髄液マーカー、プリオン蛋白遺伝子）所見 等によって、他疾患を除外しプリオン病とその病型を診断します。

特に、脳波検査での周期性同期性放電と、MRI検査における拡散強調画像でのびまん性の高信号域の所見は、
髄液の特種検査（特異的タウ蛋白高値や、プリオン遺伝子の検出）に進む有力な手掛かりになりますので、
原因不明の髄膜炎や精神神経疾患が疑われた際には必須の検査です。

厚生労働省のプリオ ン病のサーベイランスと感染予防に関する調査研究班は、無料で遺伝子・髄液検査を提供し、剖検・病理 検査の支援も行っています。
（問合せ先：サーベイランス委員・都道府県CJD担当専門医1、サーベイランス班 事務局 ）

とくに剖検・病理検査はプリオン病の正確な診断のみならず感染予防対策にも重要です。

プ リオン病は第5類感染症に指定されており、診断後7日以内に保健所に届出る義務があります。

プリオン病の治療・ケア、患者・家族への支援 現時点で有用な根本的治療法はないと云われていますが、「ワクチンプリオン」においては、従来型の対症療法以外にも様々な統合医療での改善報告があり、いずれにおいても早期診断・早期治療が大切です。

プリオン病は指定難病 であり、医療費助成を受けることができます。（難病情報センターのホームページ参照）

自分自身やご家族が、ワクチン接種後に原因不明の急速進行性の精進神経難病で、わずか数か月の死の転帰にならないためにも、今後は専門医療機関においても、ワクチン接種歴に応じた迅速な診断と早急な対処が求められます。

（文責：統合医療センター福田内科クリニック　福田克彦） December 12, 2025

@zannenbukiyo ゴミ箱未設置の
コンビニ 自販機業者に罰金って
本来自治体の仕事でしょソレ
自店以外のゴミも捨てさせてやれよ
街を綺麗に保つためだって言うなら
ゴミ処理の補助金出すのが筋 December 12, 2025