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補助金
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2025.12.11 10:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
【CO2ゼロは倭国の製造業を潰す‼️加藤康子】
倭国の自動車メーカーは世界一のエンジンやトランスミッションが作れているのに
経産省は中小にまでEVに事業転換させようとし
何で人生をかけて最高のものを作ってきたのに
それを捨てなきゃいけないのかという不満が物凄くある
国内でのEV車の普及率は1.33％しかないのに
2025補正でEV補助金は1100億円確保されている
しかもこの数年つけてきた補助金は多額の使い残しがあるにもかかわらず…
結局BYDなど中国製のEVだけ補助金の支出が激増する結果となっている
高市政権は成長戦略を謳っているが
”脱炭素”から脱却しない限り倭国の製造業の発展はない！！
https://t.co/79VuUx5wIm December 12, 2025
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倭国ガス石油機器工業会キャンペーン【公式】
(@JGKA_campaign)様より
【ガスコンロどれくらい使ってる？
アンケートに答えて「えらべるPay」 1,000円分
プレゼント！キャンペーン】に当選し、
えらべるPay￥1,000分をいただきました🎁💕
倭国ガス石油機器工業会様の公式アカウントでは
高効率なガスの給湯器やガスにまつわる知識 、
省エネ方法 、補助金 、カセットこんろや
カセットボンベの経年劣化について
配信されております🎶¨̮
この度はありがとうございました☘ ̖́-
大切に使わせていただきます💐🤍
#みるきーの当選日記 December 12, 2025
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こんなことやってるから農水大臣の鈴木は喝采浴びるだろうよ
JA関係者とコメ農家からな
それはそれ以外の国民の犠牲の上に成り立つものだと知れ
そして倭国の農業は確実に弱くなる
補助金漬けで強くなった業界など、俺は役人を20数年やってて見たことがない https://t.co/vYiLauIBME December 12, 2025
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東京都の公式アカウントが国に対する敵対心をあらわにして「国に奪われる」と言っているのは面白いですね。
とりあえず東京都自身もNPOへの補助金を見直しましょう。認定NPOフローレンスはどうでしょう。不当に共同親権に反対し、都民の人権、国際条約に定める子どもの人権の侵害を扇動してきたNPOです https://t.co/sYX1lgrIkb https://t.co/m2oCOhEisE December 12, 2025
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今でもたまに「12月31日になればガソリンが25円安くなるんでしょ？」
という人がいるけど、それは違うよ。
ガソリンは補助金を積むことで元々10円安くなってて、
それを2週に一回、補助金を増額して
市場に混乱が起こるのを防いでる。
今日、最後の増額が始まってスタンドにもよるけど
大体来週の半ばくらいにスタンドのタンクの中身が今の値段のガソリンになったら
とりあえず、暫定税率廃止と同じだけ下がった、と見ていい。
あとは原油価格とか、為替の問題で変動するから
「いつ給油するか？」については
「必要な時に」で。
ただ大災害が起こると、一時的に需給が乱れることもあるので
給油時は満タンを心がけるのがオススメ。 December 12, 2025
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📢 #伊藤たつお が要約してみました
衆院沖縄北方特別委員会 質疑ハイライト 🗣️🚢🦴💰
【2025.12.8 衆院沖縄北方特別委員会より🎤】
#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、東シナ海の主権に関わる問題と、沖縄の戦没者遺骨収集の現場支援について、政府の認識と対応を問いました。🌊🇨🇳🇯🇵⚔️
👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 (国民民主党) 👔
主な答弁者
茂木 大臣 (外務大臣) 🇯🇵
伊澤 審議官 (厚生労働省) 🏥
関係省庁 (資源エネ庁⛽️、海保🌊、文科省🔬)
1️⃣ 東シナ海における中国海洋調査船問題への対応 🚢🇨🇳💥
(1) EEZにおける無断調査への対応は？
議員の質問
5月以降、奄美大島西方沖のEEZで、中国調査船による海底調査が断続的に確認されている。
国際法上、政府はどう対処するのか？
茂木大臣の回答
現場の海上保安庁👮♂️による活動中止要求に加え、外交ルート📞を通じ「同意なき科学的調査は受け入れられず、即時に中止すべき🙅♂️」と強く抗議しています。
引き続き毅然かつ冷静🧘♂️に対応します。
(2) 中国側の「サラミ戦術」の意図について
議員の指摘
抗議後も調査が繰り返され、空母「遼寧」の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射💥事案も発生。
これは「サラミ戦術」🍕で既成事実を積み重ねる意図があるのでは？🤔
茂木大臣の回答
レーダー照射は極めて遺憾。
排他的経済水域での調査は、徐々に現状変更しようとする動きであり、あってはならない。
引き続き冷静かつ毅然と対応します。
(3) 我が国の海洋調査の現状と強化
議員の提言
中国の動向を踏まえ、我が国も東シナ海での海洋調査をより積極的🌊に、一層活発に行うべき。
関係省庁回答
海保🌊
海洋権益確保のため、海底地形などの調査を計画的に着実に実施していく。
文科省🔬
JAMSTEC（海洋研究開発機構）が観測を実施中。海洋研究の推進と総合的な海洋の安全保障に貢献する。
資源エネ庁⛽️
今後の資源調査に関し、政府全体で戦略的観点💪から適切に対応する。
2️⃣ 沖縄における戦没者遺骨収集ボランティアへの財政支援 🦴🙏💰
現場の窮状
遺骨収集は国の責務🏥だが、現場は民間ボランティア団体に頼っている。
しかし、補助金が年間上限たったの40万円💰💦！
活動費（弁当🍱や水分💧、資材）ですぐに使い切ってしまい、持ち出しが多い。🥲
質問（支援拡充）
遺骨収集を加速させるため、ボランティア団体への上限額を引き上げる⤴️など、より積極的な財政支援をすべきではないか？
厚労省（伊澤審議官）回答
沖縄県と連携し、ご要望も踏まえて額の引き上げや支援の範囲など、必要な対応を検討していきます。
一柱でも多くのご遺骨を一日でも早く収容できるよう努めます！🏃♂️💨
議員の要望
ボランティアの方々の崇高な志✨を支える財政支援を是非ともお願いします！ December 12, 2025
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Colabo問題を契機として公金事業の透明性向上を求める声明
令和7年12月9日
前参議院議員 浜田聡
声明の趣旨
私は、参議院議員時代から、公金の適正使用と行政の透明性を訴えてまいりました。
この度、一般社団法人Colabo（以下、Colabo）が東京都から委託を受けた「若年被害女性等支援事業」における公金管理と情報公開の在り方について、公開情報に基づき懸念を表明するとともに、同種事業全体の制度改善を求める立場から、本声明を発出します。
Colaboは、少女支援という重要な公益活動を担う団体として、2018年度以降、東京都から当該事業の委託を受けてきました。
委託契約に基づき、一定規模の公金が支払われてきた一方で、事業報告書や支出内容の開示の在り方について、住民監査請求や訴訟等を通じて、市民から疑問や問題提起がなされてきた経緯があります。
これらの論点は、Colabo一団体の是非にとどまらず、「公金事業の透明性とガバナンスをどう高めるか」という構造的な課題を示すものです。
本声明は、その点を国民の皆様と共有し、行政及び立法府に対して制度改善を求めることを目的とします。
問題の経緯と事実
――若年被害女性等支援事業と監査の結果について――
現時点で公表されている東京都の資料等によれば、Colaboは2018年度以降、東京都から「若年被害女性等支援事業」の委託を受け、シェルター運営やアウトリーチ等の支援活動を行ってきました。
2022年には、Colaboの当該事業に関する住民監査請求が提起され、ホテル宿泊費の計上方法や経費の按分根拠などについて問題が指摘されました。
その結果、東京都監査委員会は東京都福祉保健局に対し、委託料の算定等について再調査を行うよう勧告しました。
福祉保健局はこの勧告を受けて再調査を実施し、2023年3月、Colaboが負担した経費のうち、一部については領収書の内容や事業との関連が不明確であるなどの理由から、事業経費として認めないとする判断を示しました。
その一方で、事業全体としては、Colaboが東京都から受け取った委託料以上の自己負担を行っていると認定し、委託料の過払いはなかったと結論づけています。
現時点で、東京都などの公的機関が、Colaboによる刑事上の不正受給や詐欺等を公式に認定した事実は把握しておりません。
しかし、再調査の過程で一部経費が認められなかったことや、資料提出の在り方が監査の論点となったことは、公金を受ける団体のガバナンスや説明責任の重要性を改めて示すものと考えます。
なお、2023年度以降、同事業は委託から補助金形式へと変更され、Colaboは応募を見送った結果、東京都との当該委託契約は終了しています。
資料の黒塗りと透明性の課題
2025年12月3日付けで開示された公文書に関し、開示請求人が公表した資料によれば、Colaboが東京都に提出した事業報告書の写しの一部に黒塗りが存在し、その注記として「黒塗りは都によるものではない」と記されていたとされています。
また、裁判手続の中で黒塗りが外された部分には、渋谷区での活動に関する記述が含まれていたと報告されています。
これらの点については、東京都及びColabo双方から、黒塗りの経緯や理由について、改めて丁寧な説明がなされることが望まれます。
とりわけ、公金を受けて事業を行う団体の報告書に事前の黒塗りが含まれていたと受け止められかねない状況は、国民の側から見て透明性への疑念を生じさせる要因となります。
もっとも、黒塗りの具体的な意図や安全配慮上の必要性等について、現時点で私が一次情報として確定的に把握しているわけではありません。
そのため、本声明では、「事実関係の説明と透明性向上が、東京都とColabo双方に求められる」という問題意識の表明にとどめるものです。
行政の責任と今後の対応
東京都福祉保健局による再調査は、住民監査請求と監査委員の勧告を受けて行われたものであり、その過程で一部経費の不適切性や資料提出の不備が指摘されました。
私は、公金を受ける団体に対しては、支援活動の意義を十分に評価しつつも、「どのような経費に税金が充てられたのか」が納税者に対して明確に説明されるべきだと考えます。
その意味で、委託契約全般の管理体制や、事後の検証・情報公開の在り方について、東京都がより一層の改善を図る必要があると認識しています。
他のNPO事例と共通する構造的問題
近年、NPO法人や一般社団法人による公金の扱いを巡り、会計上の不適切な処理や疑義が報じられる事例が相次いでいます。
例えば、2025年11月に報道された認定NPO法人フローレンスのケースでは、補助金等で建設した施設に根抵当権を設定し、多額の借入金の担保に用いていた点が指摘され、補助金適正化法との関係が議論されています。
また、ひとり親支援NPOの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」では、2019〜2022年度の会計において800万円超の使途不明金が生じ、同法人自身が元職員による会計不正の疑いを公表し、是正措置や刑事告訴等を進めています。
これらの事例は、個々の事情や法的評価は異なるものの、「民間団体が公金や寄付金を扱う際のガバナンス」「行政による監査・検証の仕組み」という共通課題を浮き彫りにしていると考えます。
Colaboの事例も、その一環として、公金事業の制度設計全体を見直す契機とすべきだと私は考えます。
私の要求（行政・立法府に対する要請）
東京都に対して
過去のColabo委託事業について、再調査結果を含む最終的な検証内容を、可能な限り分かりやすい形で公開するとともに、類似事例の再発防止策（契約書の見直し、資料提出基準の明確化など）を早急に講じること。
国及び地方自治体に対して
公金の交付・委託を受けるNPO法人・一般社団法人等に関する監査基準を抜本的に見直し、
一定規模以上の事業については領収書レベルの証拠書類の保存・提示を求めること、
独立した第三者による会計監査・レビューを段階的に義務付けること、
などを検討すること。
国会に対して
NPO補助金制度および委託事業制度の透明性向上に関する法改正を早急に議論し、
公金の使途を国民がオンライン等で容易に確認できる仕組み、
不適切な会計処理が判明した場合の是正措置や情報公開のルール、
を法制度として整備すること。
結び
公金は、言うまでもなく国民の血税です。
少女・若年女性の支援という尊い目的のために使われる税金であっても、その使途が不明瞭であったり、説明が不十分なまま事業が終わってしまえば、公金行政全体への信頼が損なわれます。
本声明は、特定の団体や個人を断罪することを目的とするものではありません。
Colaboを含むいくつかの事例を通じて、「公金がどのような仕組みで支払われ、どの程度説明が尽くされているのか」という構造的な問題を、国民の皆様と共有したいと考えています。
もはや「善意の団体だから」という理由だけで、チェックや説明責任を緩める時代ではありません。
国民一人ひとりが公金の流れに関心を持ち、行政・政治に対して透明性向上を求めていくことが、倭国における公金行政の健全化への第一歩だと、私は考えます。 December 12, 2025
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所得関係なくお米が買いたくても買えない人に対してどうすべきか
米を買いたいという声がたくさんあがってることへの対応として
おこめ券や食品バウチャー(補助金や引換券など)で負担を和らげるって一ヶ月前に言ってる
メディアが支持率下げたくて頑張ってるけど動画残ってるよ
#モーニングショー https://t.co/ZVFEI0mGCl December 12, 2025
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@livedoornews 膨大な税金などの補助金等を使い、様々な企業やNPOを含め生物多様性保全の活動を行っているが、まるで自然環境に変化が見られない証拠の一つといえよう😑
生物多様性保全の効果を鵜呑みにしては危険すぎる😮💨
生態系を含め自然環境や気候は変動するのが自然な姿
で人間が誕生する前からそれは同じ🤭 December 12, 2025
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＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）
西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. ＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化
新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
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ビジネス系youtubeに出てた中卒叩き上げ社長も二言目には「助成金が出ます」だもんな
自信がある商品ならそんなもん使わずに売れ、補助金あてにした客に擦り寄んなカスがよ
ああいった現場叩き上げ系の人でさえ普通に補助金だ助成金だという社会だかんねこの国
亡国真っしぐらだろ December 12, 2025
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寒い日は“動かない作業”がよく見える。デジタル化補助金で、年内にひとつ温かい改善を入れておきたい。
#デジタル化補助金 #IT導入 #業務効率化
➡️ https://t.co/7bbxco2GUO December 12, 2025
♡婚姻届受付中♡
【放置×シナリオゲー】
総補助金 2京5978兆円 ！
ムカつく新婚夫婦たちの鎮魂歌～夫婦よ、安らかに眠れ～
#離婚してやる #結婚 #離婚 #ゲーム https://t.co/FLReFoOo1x https://t.co/St5WGWb0wt December 12, 2025
>欧州の自動車産業にとって「終わりの始まり」にならなければいいですが
終わることはないんじゃないかな。
多分、ヤバくなったら
「HEVが一番環境に優しい！HEV/PHEVに補助金出す！！」
ってちゃぶ台ひっくり返すから。
で、またヤバくなったら同じこと繰り返す。 https://t.co/ZQtpTGAGyk December 12, 2025
倭国ガス石油機器工業会キャンペーン【公式】
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#みるきーの当選日記 December 12, 2025
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