東京23区特別区全てに個別に制定され、朝鮮学校に通う子供の親に支給されるのは全て共通している「外国人学校保護者補助金」。
　多くの自治体でネパール人学校なども支給の対象になります。
　こちらも今朝のあさ９！でお話した内容の関連記事です。
　廃絶一択が当たり前のシロモノですが、自民党が組織として廃止しようとする動きはゼロです。 December 12, 2025

自治体の朝鮮学校補助金「透明性確保を」　5年度は1億9千万円超　松本洋平文科相
https://t.co/PNuO4DrQ9y

松本洋平文部科学相は、自治体が支出する朝鮮学校への補助金が令和5年度で1億9千万円超に上ったことについて「適正かつ透明性のある執行の確保が図られるように取り組んでほしい」と述べた。 December 12, 2025

Colaboスタッフ崎浜空音さん、
東京YWCAの会場で日米地位協定改定の講演かーー

東京YWCA→系列代表が、フローレンスが認証されたグッドギビングマーク団体評議員
倭国YWCA→神奈川県困難女性支援事業
横浜YWCA→横浜市の補助金一部不当支出

思想が偏ってる集団と公金系支援団体がかぶってるのすごい https://t.co/Y3I8kqTqEx December 12, 2025

お金を出してくれるのはありがたいんだけど、インボイスを廃止するとか「出て行くお金を減らす」ほうにも目を向けて欲しいなあ。
こういう「業界支援」の大半が補助金なのは、途中で少しずつ「抜いてく」人たちのコトを思ってじゃないかとか邪推しちゃう。350億の全額が業界に入るワケじゃないだろうしなあ。

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省 - 倭国経済新聞 https://t.co/GJsDzZMS8V December 12, 2025

・倭国では漁業者以上に魚資源の減りが激しい
・養殖は技術も漁場もまだ不足
・輸入魚も円安と買い負けで値上がり減少
・近年の魚単価の値上がりと比べ、購入総額の減少幅はずっと小さい
→倭国人は「魚離れ」より「魚が少なく高いせいで買えない」が強い
→資源回復予算を削り漁業補助金増、は不適切
https://t.co/ZZQ1m8csPa December 12, 2025

川口市議会12月定例会外国人の教育関係等の質問が多い。今田市議が資材置き場の苦情扱うが、対策に二重窓の設置補助をとある。ヤード騒音のせいで二重窓複数設置予定💸だが、エコ補助金もあるしそもそもヤードそのものを無くすか業者に防音させろ業者を甘やかすな！ベランダも出られん。方向性が違う💢 https://t.co/w5mvHcXKzU December 12, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 色んな事情で引きこもりになった人が沢山います。働きたいと思っても難しいと思うので、外国人雇用で補助金を出すのではなく、引きこもりの人を雇ったら補助金を出すというのはどうでしょうか。その人達にも活躍してもらえば倭国人の人手も増えます。将来的に生活保護になるより労働できるように。 December 12, 2025

医事コンと電カルの一体型はわからないけど
多くの場合は①と②は補助金内に収まる事が多い。
（メーカーによりけりで価格交渉はした）

電カルに繋げると足が出たけども
決して出せない金額ではない。
（それでも最初の交渉の時は結構金額高めであった） December 12, 2025

@nhk_news がっつりあげてほしい。
外国人への補助金、奨励金は出し続けています。
国費留学生を減らし、私費留学生への優遇制度もやめてほしい。 December 12, 2025

さとうさおり
高市早苗
片山さつき
小野田紀美
安野貴博

この5人で租税特別措置法・補助金見直しやってほしい‼️電波オークションもやってね December 12, 2025

ガソリン4年ぶり安値164円80銭　暫定税率廃止の移行措置で補助金5円増額
https://t.co/rVDyrSIVqO

1日時点の価格は4週連続の下落となり、全都道府県で値下がりした。最安値は埼玉県の158円50銭、最高値は鹿児島県の176円ちょうど。 December 12, 2025

訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら？

ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。

地域包括ケア？
メルヘンかファンタジーの話やろw

人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。

最低5％引き上げ？

いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか？

国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025

@nightfish011 人材を育てるって、時間もお金もかかるし、すぐに結果が出ないから、数字での評価が難しいとは思うんですが、コンテンツ産業を強化するなら、補助金とかも必要なことだと思います。

本当は倭国全体の賃金が上がるのが、コンテンツ買ってもくれるから、それが一番いいんですけどね。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

@satsukikatayama @supamu_block @Sankei_news ①モスク礼拝堂設置の補助金廃止
②外国人雇用企業への補助金廃止
③外国人留学生の補助金廃止
④外国人共生推進団体への補助金廃止
④NPO団体への補助金縮小
⑤こども家庭庁の解体又は予算大幅縮小
　↪︎無理なら、ちゃんと少子化に向き合って欲しい
⑥ 男女共同参画の予算縮小
⑦NHKへの予算縮小 December 12, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 補助金もそうだけど
都道府県の税金の使い道も倭国国内限定にしてほしい
東京都がエジプトからの移民受け入れとかおかしい December 12, 2025

１人あたりGDPでは既に倭国は韓国や台湾にも抜かれており、「円安と補助金が、古い社会構造を固定化する」と...『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」 (朝...』野口悠紀雄 https://t.co/xbnHbRg1e9 #読了 #読書 #本 #読書記録 December 12, 2025