#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

--

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#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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障害児福祉手当の支給停止が4616人
これは正直、今年トップレベルで驚いた数字。
ここに所得制限をする意味ないだろ！

障害児福祉手当は特別児童扶養手当より条件の厳しい、重度向けの福祉手当なので、そもそも、取れる事が少ない。その上、金額が約16000円なので金額も少ない。

特別児童扶養手当と比較して違いは、
・条件が最重度向け
・金額が少ない
・自治体窓口が身体向けと勘違いしている事も多い
・所得制限が別枠である
・本人の口座に支給される
などの違いがある。

特に重度な子供向けの手当になるので、加算的意味合いが強いのだが、別制度なので別で手続きが必要と言う非常に厳しい制度になっている。しかも「本人の口座に支給される」なのに「扶養者の所得による所得制限」と言う意味不明なルールがある。
※まあ子供向けは扶養者の所得制限がよくあるが…

障害児系の福祉は所得制限がたくさんあり、親が働けば働くほど苦しくなる罠がたくさんある。ただでさえ働くのが困難な障害児子育てなのに、パートナーが頑張れば頑張るほどに苦しくなる地獄…
正直、この辺にも障害児子育てが東京では困難と言う原因にもなっていると思う。生活費がそもそも高いんだよ！

ただでさえ苦しい障害児育児の中で、所得制限…それでも「予算が無い」と言う事を理解した上で叫んでいた中での今回のこの発表…なんでだよ！です。

4616人×16000円 = 7385万6000円
7385万60000円 × 12ヶ月 = 8億8627万2000円

NPOへの補助金とか考えたら、この9億円ぐらいの予算を回すことは出来るんじゃない？障害児福祉だよ？所得制限を撤廃すれば自治体の無駄な事務仕事も減るんだよ？？

正直、これが100億とかになるなら「国も大変だから…」と少しは思ったかも知れない。でも、国家から見てたった9億…10億にも満たない支給額のための所得制限！

本当に！本当に！なんなの！！！！！
ってマジで思いました…… November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

@May_Roma 外国人の授業料無償化してないで
私学に多額の補助金を注がないで
国公立の学校の設備を整えてあげて欲しい。
プールは壊れたまま
カーテン破れたまま
体育館にはエアコン未設置
トイレ和式
なんて、ザラにあります。 November 11, 2025

国は結局介護業界を維持しようと思っていない。

補助金で一時的に取り繕うんじゃなくて、

基本報酬を上げないといけないと思うのだ。 November 11, 2025

@kennoguchi0821 鈴木知事は倭国の為の政治家ではないです

都の職員から夕張市長になり夕張市の職員の制止も全く聞かず市のスキー場を含む観光施設をだった３億で観光事業名目の中国資本に売り払い国の補助金も貰ったはず。しかし直ぐに他の中国資本に20数億で転売、その施設は今も休業中、全く信用ならない中国の手先 November 11, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 November 11, 2025

ラピダスの失敗から何も学んでいない。目利きもできず、責任も負わず、事業への継続的コミットメントもしない。税金が役人と補助金に群がる企業のおもちゃになるだけ。必要なのは、大学の資金調達力の強化と民間の投資判断の尊重。国家が産業の勝ち負けを決める時代は終わっている。 https://t.co/qlUpCKHi3w November 11, 2025

「安楽死という選択がある国で」
取材した患者さんには在宅介護と長期介護施設と安楽死という選択があった。
在宅介護は親御さんが亡くなり消えた。
長期介護施設は240万円が必要なのに対し、補助金は60万円が上限なので消えた。
残る選択は安楽死という状態で、事実上選択する道は一つしかないの怖い November 11, 2025

介護職への1.9万円補助金。
よく見たらケアプランデータ連携システム。
いわゆケアプーの導入or予定が必須。
2025年5月時点で全国で5パーセントしか導入してない。

つまり1.9万円貰える事業所は超極一部に留まる可能性が出てきましたね。

ちなみに【公式】が働いてるエリアでは1件も貰えません。 https://t.co/IjwJ9zOtlj November 11, 2025

ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

フェイクメディアが倒産していく⁉️👀👏

アメリカ合衆国は南アフリカでのG20に出席しませんでした。なぜなら、南アフリカ政府がアフリカーナーや他のオランダ、フランス、ドイツの入植者の子孫が耐えてきた恐ろしい人権侵害を認めたり対処したりすることを拒否しているからです。もっと率直に言えば、彼らは白人を殺しており、しかも彼らの農場をランダムに奪うことを許しています。おそらく最悪なのは、間もなく倒産しそうなニューヨーク・タイムズとフェイクニュースメディアが、このジェノサイドに対して一言も非難を発しないことです。だからこそ、ラディカル・レフトメディアのすべての嘘つきどもと偽善者どもが倒産していくのです！ G20の終了時に、南アフリカは閉会式に出席した我々の米国大使館の上級代表者へのG20議長権限の引き継ぎを拒否しました。したがって、私の指示により、南アフリカは2026年のG20への招待を受け取ることはありません。このG20は来年、偉大なるフロリダ州マイアミ市で開催されます。南アフリカは世界に対して、自分たちがどこにも加盟に値しない国であることを示しました。そして、我々は即時効力で彼らへのすべての支払いと補助金を停止します。この件へのご注目に感謝します！ November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 倭国人が子育てに苦労しているのに、何故この様な補助金があるのでしょうか？ https://t.co/64lqHgdvS1 November 11, 2025

@kelog21 買い控えが起こらないように補助金を増額して引き下げています November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025

訪問介護事業所に対する最大50万円の補助金。一時的なものですが、ありがたい施策だと感じます。

夏の訪問介護はまさに命懸け。
体感温度40度を超える中、自転車や原付で移動。 到着したら終わりではなく、利用者さん宅で支援を行い、終わったらまた灼熱の中を移動して訪問…の繰り返しです。
認知症の方など冷房を付けても消してしまうお宅もあり、自身の熱中症対策を行いながら、利用者さんを熱中症から守るため全力を尽くしています。

弊社では毎年会長から冷却タオルやスポーツドリンク等の熱中症対策グッズの支給がありますが、熱中症対策の義務化もあり介護報酬から費用を捻出する事業所も多いです。
また、移動費についてもガソリン代や車両維持費が年々経営を圧迫しているというのも同業者から聞きます。
今回の補助金はそうした実情が反映されたものだと感じます。

ただ、支給されても経営者の懐に入って現場に還元されないという話も耳にします。
弊社では断じてそのようなことはありませんが、きちんと現場へ還元できる仕組みも併せて作って頂きたいものです。
申請についても、煩雑な手続きで現場が疲弊するようなことがないよう、シンプルで実態に即したものにしてほしいと切に願います。

訪問介護を続ける全ての事業者・スタッフにとって、使いやすく、確実に現場に届く補助金になることを期待して、続報を待ちたいと思います。

訪問介護は、利用者さんの「在宅生活」を支える最後の砦です。
その最前線で頑張ってくれているスタッフたちをこれからも守っていける環境が整うことを心から願っています。
#おかげ訪問介護 #東大阪市 November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

人工的、とまでは言わずとも競走馬の馬産に近いようなシステムが現代だと求められている気はしています
現代社会に追いつけない子の可能性を減らしつつ、十分な出生数を確保しようとすると優秀層の出産及び種付けに集中的に補助金出しつつそれをひたすら奨励していくようなことになりそう https://t.co/7LoAJeZb4f November 11, 2025

多分わざとかと。
この頃の独身女性は医師会で、卵子凍結禁止だった。「若い頃に結婚しなくなるから」という理由で。(なぜ倭国だけそんなこと医者が決めるの?さすがピルが北朝鮮より遅かった国）
それでも産まなかったから、その頃の女性が補助金が出なくなる42歳超えた辺りで、突然方向転換。 https://t.co/kf17iOFbyg November 11, 2025