東京23区特別区全てに個別に制定され、朝鮮学校に通う子供の親に支給されるのは全て共通している「外国人学校保護者補助金」。
　多くの自治体でネパール人学校なども支給の対象になります。
　こちらも今朝のあさ９！でお話した内容の関連記事です。
　廃絶一択が当たり前のシロモノですが、自民党が組織として廃止しようとする動きはゼロです。 December 12, 2025

自治体の朝鮮学校補助金「透明性確保を」　5年度は1億9千万円超　松本洋平文科相
https://t.co/PNuO4DrQ9y

松本洋平文部科学相は、自治体が支出する朝鮮学校への補助金が令和5年度で1億9千万円超に上ったことについて「適正かつ透明性のある執行の確保が図られるように取り組んでほしい」と述べた。 December 12, 2025

訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら？

ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。

地域包括ケア？
メルヘンかファンタジーの話やろw

人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。

最低5％引き上げ？

いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか？

国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025

お金を出してくれるのはありがたいんだけど、インボイスを廃止するとか「出て行くお金を減らす」ほうにも目を向けて欲しいなあ。
こういう「業界支援」の大半が補助金なのは、途中で少しずつ「抜いてく」人たちのコトを思ってじゃないかとか邪推しちゃう。350億の全額が業界に入るワケじゃないだろうしなあ。

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省 - 倭国経済新聞 https://t.co/GJsDzZMS8V December 12, 2025

川口市議会12月定例会外国人の教育関係等の質問が多い。今田市議が資材置き場の苦情扱うが、対策に二重窓の設置補助をとある。ヤード騒音のせいで二重窓複数設置予定💸だが、エコ補助金もあるしそもそもヤードそのものを無くすか業者に防音させろ業者を甘やかすな！ベランダも出られん。方向性が違う💢 https://t.co/w5mvHcXKzU December 12, 2025

@satsukikatayama 外国人補助金やめてほしい。倭国人だから成り立つ信用ある仕事が、信用できなくなる！ December 12, 2025

Colaboスタッフ崎浜空音さん、
東京YWCAの会場で日米地位協定改定の講演かーー

東京YWCA→系列代表が、フローレンスが認証されたグッドギビングマーク団体評議員
倭国YWCA→神奈川県困難女性支援事業
横浜YWCA→横浜市の補助金一部不当支出

思想が偏ってる集団と公金系支援団体がかぶってるのすごい https://t.co/Y3I8kqTqEx December 12, 2025

大学独法化に関するお話は，地方国立大で当時学生だった私にも「独法化で大学はヤバイことになる」と言われていたんだよね．ただ，それを文科省に言える空気ではなく「言ったら補助金に影響する」など，お金を人質に逆らえなくさせられていた記憶．選択される側の大学には割と賛成派がいたはず． December 12, 2025

倭国版DOGEの関係閣僚会議を初開催
　
片山財務大臣
「国民の皆様の期待が大変高いことを我々感じております。見直すべき補助金や基金などについて、広く一般の国民の皆様から意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう準備を進めます」 https://t.co/5JZjjsXw5V December 12, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe December 12, 2025

@kiya__na ・時代に合ったやり方で若い社員を育てられず、海外の安い労働力と補助金で利益を出そうとする高齢者
・身の回りのことを何もかも介護させる高齢者

下手に金持ってるとこがさらにタチ悪い

#移民ストップ倭国を守れ December 12, 2025

この化学者はアメリカの希土類元素問題を解決したかもしれない
https://t.co/NClvEFwexS
フラッシュ1回だけで十分です。

ジェームズ・ツアー氏は、米国はこのようにして中国の希土類の優位性に対抗できると述べた。

必要なのは廃棄された電子機器だけだ。
アメリカには山ほどある。
ライス大学の化学者でありナノテクノロジストでもある彼は、これらのスクラップから希土類金属を迅速に抽出する方法を開拓した。

「一つの金属を取り出せば、次の金属も取り出せるんです」と彼は大紀元に語った。
「本当にそれだけなんです」

トゥールの解決策は、フラッシュジュール加熱です。
材料を数千度まで急速に加熱し、金属を蒸発させます。
塩素ガスと混合すると、蒸気は塩化物に変化し、異なる温度で発生します。

トゥール氏によると、この技術は白熱電球と同様に、原料に電流を流すことで機能します。
しかし、白熱電球は一定の電流を流して永続的な輝きを生み出すのに対し、金属処理ではエネルギーが短時間に集中し、数ミリ秒単位で熱を上昇させます。

「金属は無限にリサイクルできる」と彼は言った。

トゥール氏は、金属を蒸留する従来の方法はむしろ「面倒」だが、同氏が提案する手法は極めて単純で、「フラッシュするだけで完了する」と語る。

スピードはかつてないほど重要になっています。米国は、中国が10月にレアアースの生産を大幅に制限すると脅したこともあって、レアアース生産の国内回帰に時間との闘いを強いられています。

1年間の休戦協定が結ばれた今、ワシントンにはこの差を埋めるわずかな時間しか残されていない。
鉱山の稼働開始には15年かかることもある。

トゥール氏は、彼の技術によって米国はより速い軌道に乗ることができるだろうと語った。

「それは我々が独立するための道筋を示してくれるだろう」と彼は語った。

「数千万ドルあれば、こうしたものを作ることができます。この種の製造業としては、それほど高額ではありません。」

米国の優位性は中国に奪われた
希土類元素は、17種類の重要な鉱物のサブグループであり、電気自動車、風力タービン、スマートフォン、ミサイルの必須部品です。

中国は現在、この極めて重要な世界的生産チェーンの中心に位置しています。
国際エネルギー機関（IEA）のデータによると、中国は世界の希土類磁石の90%以上を生産しています。
また、中国は、その高い耐熱性から戦闘機や原子炉に使用されるサマリウムなどの特定の元素の唯一の供給国でもあります。

この優位性は、数十年にわたる戦略的投資、多額の政府補助金、そして外国との競争を抑圧する積極的な市場操作から生まれたものである。

米国で下された決定も影響した。

1991年まで、中国は希土類鉱物の主要生産国であり、カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山は世界の大半に供給していました。
しかし、環境問題により鉱山は長年閉鎖され、同時に中国が足場を築き始めました。

米国政府は国防総省の反対にもかかわらず、1995年に当時希土類磁石の業界リーダーであったマグネクエンチ社を中国のフロント企業に売却することを承認し、事実上重要な防衛技術と製造を中国に引き渡した。

2004年、マグネクエンチはインディアナ州の工場を閉鎖し、事業を中国に移転しました。
翌年、中国政府は希土類鉱物の輸出に課税を開始しました。

20年後、米国は中国の鉱物資源に依存している。

「我々が売っているものが我が国にとって非常に重要なものであるとは、気づいていなかった」とトゥール氏は語った。

廃棄物を宝物に
1976年にはすでに、米国には電子廃棄物の処分を規制する法律がありました。

その後数年間、電子機器廃棄物の急増により、リサイクル産業が誕生しましたが、いまだに追いつくのに苦労しています。
国連によると、電子機器廃棄物は現在、リサイクルの5倍の速さで増加しており、最も急速に増加している廃棄物となっています。

国連の最新データによると、米国は2022年に720万トンの電子廃棄物を排出しました。
これは世界全体の約8分の1に相当します。
これは、アメリカ人一人当たり約46ポンド（約20kg）に相当します。

「私たちはアクセスできる鉱滓の山を所有しており、プリント基板の山も常に存在している」とトゥール氏は語った。

トゥール氏は、彼らの方法によって、この悪夢のような廃棄物処理場を浄化し、「宝物」に変えることができると語った。

メタリウムのテキサス子会社フラッシュメタルズUSAの技術開発マネージャー、ルーカス・エディ氏は、このアイデアが現在実践されているところだと語った。

「廃棄物が廃棄物である本当の理由は、それが悪いからではなく、使えないからだ」と彼は大紀元に語った。

エディ氏によると、ここでフラッシュジュール加熱が活躍するとのこと。
同氏のテキサス工場は金属回収にこの技術のライセンスを取得している。

古い技術を再考する
ジュール熱（導体に電流を流して熱を発生させる）は1840年代から存在し、今ではトースター、電気ヒーター、オーブン、ヘアドライヤーなど、あらゆる家庭に欠かせない機能となっています。

これまで、電子廃棄物にそれを使用することを考えた人は誰もいなかった。

トゥール氏のチームのきっかけは、フラッシュジュール加熱技術を使用して金属ナノ粒子を作成する方法を説明した科学論文を読んだことから始まった。

研究者たちはこの技術を炭素で試験し、高品質のグラフェンを低コストで迅速に製造できることを発見した。
次に、彼らはこの技術が、切実に必要とされている希土類金属の抽出にどのような可能性をもたらすかを探り始めた。

2025年にツアーラボを卒業したエディは、この変化が始まったばかりの2021年初頭にプロジェクトに参加しました。

「まさに生の化学反応が起こっているんです」と彼は言った。
「虹色の光が飛び散るのが見えますよ」

色の変化は、それぞれが分離した金属元素を表しています。希土類元素は通常、最も沸点が高いため、最後に、多くの場合白い粉末として出てくる傾向があると彼は言いました。

トゥール氏によると、このプロジェクトは国防高等研究計画局（DARPA）の関心を引き、より産業応用可能なものにするよう要請されたという。連邦政府との契約に基づき、チームは沸点を下げる研究を行い、様々な形態のフッ化物と塩素を用いて実験を行い、最終的に塩素ガスにたどり着いた。

この措置は「革命的」だったとエディ氏は語った。 December 12, 2025

@kamo_kamos これ見て即寄付したくなったわ。毎年700万の壁、想像しただけで胸痛い。面白いことに、私学補助金バンバン出てるのに国立が泣いてるの、皮肉の極みだよな。みんなで声を上げて、命の優先順位上げようぜ！ 同意RT希望〜 December 12, 2025

@seiryukai なぜ倭国政府は反日国を規制しない？🇯🇵おかしぃな〜規制する正当な理由があるのになぜ補助金まで出して倭国で勉強させる❓政治家おかしいんだって‼️みんな、選挙に行こう‼️この国は今おかしいんだから‼️国民は倭国を乗っ取られる事には断固反対だ‼️‼️💢💢🇯🇵🇯🇵🫸🏻🇨🇳👳🏾 https://t.co/F3P75S1qhB December 12, 2025

まあ、補助金申請書の実用化や成果目標の記載欄で、それが実現したものなんぞ見たことないけどな…

役人も余程の物好きでないと追跡調査なんかしねえし

補助金つけたらそれで終わり
次は来季の予算要求

ってのが官庁の実態だ https://t.co/t3bl0H7pCs December 12, 2025

＞中国ヒト型ロボット倭国上陸　世界5兆ドル市場、国内勢は存在感薄く（日経）

国はバカみたいにロボットベンチャーに補助金垂れ流してるが、言っちゃ悪いがもう人型ロボットじゃ倭国は中国に勝てないだろ

アメリカさんに頭下げて廉価版でも売ってもらった方が合理的かもな… December 12, 2025

「東京都は決算を行っていない」
という発言もありましたが、実際には決算は行われていて、よく聞いてみると「事業や補助金ごとの決算がされていない」ということでした。
まあ、それも一般的な企業においてセグメントでもない事業単位の決算書なんて、普通は作らないですから、何を言ってるのか・・・という話なんですが、これを信じてしまう人が結構いっぱいいるんですよね。
嘘ではないが事実でもない、そういう話術が最近流行ってますね。 December 12, 2025

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🚨国策に売りなし！INPEX (1605) 史上最高値更新中🚨
3,000円突破、それでもまだ上昇余地がある理由 🧵
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「史上最高値なのにまだ上がるの？」って思うでしょ？実は市場が見てるのは「原油・LNG高＋円安」だけ。水面下で進む「国策レアアース事業」の価値はゼロ円評価なんだよね。

節目の3,000円突破！でも評価は「ただの資源株」のまま。中国が世界のレアアース供給90%を握ってる状況で、INPEXがベトナム・カザフスタンで開発中のレアアース鉱山。これ、倭国の製造業の生命線なんだけど。

なぜヤバいか？EV用モーター、風力発電、精密機器、防衛装備。全部レアアースないと作れない。米中対立が激化して中国が「売らん」ってなったら倭国の産業止まる。だから政府が本気出してる。

JOGMEC（政府系機関）が全面支援中。補助金、税制優遇、リスクマネー全投入。2027-2028年に商業生産開始予定。これぞ「国策に売りなし」の典型例。政府が失敗させられないプロジェクト。

現在の評価：PER 9.7倍、PBR 0.84倍。市場は石油・ガス企業として評価してるだけ。レアアース事業が本格化して「経済安全保障銘柄」として再評価されたら、まだ上がる。

中国のレアアース規制が強化される度に、INPEXの戦略的価値は上がる構造。地政学リスクが「追い風」に転じる稀有な銘柄。配当3%もらいながら国策の本命を待つ。

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👇ブックマーク推奨🔖 December 12, 2025

勿論「うちはDXなんてしないよ」
というのも選択肢として残してあるのが
今回の国の動きだと考えている。
その選択肢を取って黒字に繋がるのであれば
それで良いと思う。

ここで最初に戻るが①の
国が推し進めている医療DXは
診療報酬や補助金と結びついたりして
それを行っている事が前提ならば… December 12, 2025