うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

政府は500億円以上もの血税を、漫画やアニメ、ゲーム市場にこれからバラ撒こうとしています。

しかし、倭国のコンテンツがこれまで世界で評価されてきたのは、公的支援が少ないぶん政府の口出しも弱く、「クリエイターの自由」な発想が守られてきたからです。

ここに補助金を入れれば、「ポリコレ」基準で役所が内容チェックを始める。
そんな、"役所とポリコレ”に気を遣って作られた作品が、本当に面白いはずがあるでしょうか？

倭国自由党は、税金で作品を選別するのではなく、「面白いかどうか」を市場とファンに委ねる社会を目指します。

エロ・グロも倭国の誇りです。

#倭国自由党 December 12, 2025

ガソリン代、週末に県内あちこち見てみましたが、この数日のうちに追加のつなぎ補助金が入り、5円/L 安くなっています👏
年末の暫定税率廃止まで、段階的に下がることによって、入れ控えなど大きな混乱は起きていないとのこと。

ちなみに千葉は製油所から比較的近いため、全国平均よりガソリン価格が安いと言われています⛽️

#千葉県　#国民民主党　#小林さやか December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

あのさ、倭国人ファーストって言葉を見た瞬間に、メディアが反射でやるでしょ。右だ、排外だ、左と対立だって。もうね、その仕分け、賞味期限切れてんのよ。昭和の冷蔵庫の奥から出てきた謎のタッパーみたいなもんで、フタ開けたら中身よりニオイが強いの。

本質はそこじゃないよ。あたしはよく左派の戦術について取り上げるけど、今から説明することは、そういったことではない。

まず倭国人ファーストって、神谷さんの言う通り、反グローバリズムという一本の軸で見ないと、何も説明できない。

TikTokの動画で神谷さんがいう、倭国人を豊かにしたい、倭国人を安心さたい、その上で外国人も受け入れてあげたい、順番を守ってやろうよというのはまさにこれなの。

だって話題が全部、同じ場所に刺さってるんだもん😭

食糧は、安い輸入に寄りかかって、いざ有事や不作や物流寸断で「棚が空です」。これって国境を越えた効率主義＝グローバル最適化の副作用🚨

移民は、人道だ共生だと言いながら、現場のコストとして学校、医療、治安、言語、文化摩擦を国と自治体と住民に丸投げする。これも人の移動を前提にした設計というグローバリズムの地続きだよ🚨

戦争は、遠い戦争が、燃料、肥料、穀物価格で主婦の台所に直撃する。「国際社会が～」の言葉は立派でも、払うのはこっちの家計と税金だよ？

ほらね。ぜーんぶつながってる。

だから「右か左か」じゃなくて、どこで意思決定して、誰の利益を優先して、誰がツケを払う仕組みかで見るべきなんじゃないかしら？

ところがメディアは、そこをやらないよ。

なぜかって？

そりゃ簡単で、反グローバリズムって言葉を真正面から書くと、説明しなきゃいけないことが増えるからだよ🤣

企業献金や業界団体、国際機関、ロビー、補助金、規制の設計。

多様性って旗の下で、誰が得して誰が黙らされてるか？

開くことのメリットと、閉じることの安全保障コストの天秤。

これ、やると視聴率の出る勧善懲悪ドラマにならない🤩📺❌

だから「高市首相辞めろデモがー」「過激発言がー」「差別をやめろの声がー」で終わらせる。だって、楽だもん🥰

観客は怒ってくれるし、お得意様のスポンサーにも波風立たないし。

神谷さんって確かにすごい政治家だよ。でもね、政治で大事なのはアイドルオーディションじゃなくて、国民との契約書なんだよ。なのにメディアは、神谷さんが説明してる設計図を取り上げない。まるで、アイドルショーのように、良いか悪いかで煽って、正常な判断基準を示さない。

だから見るべきはまず設計図なの。

💡反グローバリズムとは何か？

参政党のことを書くなら、メディアは最低限ここをはっきりさせなきゃいけない。

まず、国民負担の見える化だよ。移民政策や外国人就労支援、多文化共生という美しい理想論の陰で、誰がどれだけ払うのか？

教育、医療、治安、福祉を数字で出して、考えなきゃね。

そして、ルールの同一性だよ。配慮や例外が常態化すると、公共は壊れるんだよ。例外は透明で、期限付きで、検証付きでしなきないけない🚨

生活防衛の優先順位もそだよ。食糧、エネルギー、医薬品、治安は大事。ここは世界の空気より先に守らなきゃいけない🚨

対外関係は現実でやらなきゃいけない。外国と仲良くは大事。でも、相手も国益で動く。ならこちらも国益で動く。綺麗事だけで舵を切っちゃダメ🚨

これが言えないなら、反グローバリズムは語れないし、参政党が訴えてることも、正しく書けない。

逆に、これを言えるなら、「右だ左だ」はどうでもいい。生活と国家の持続性の話だからね。

最後に一個だけ。

倭国人ファーストって言葉は強い。

強い言葉は、使う側の責任も強い。

怒りの燃料で走ると、最後は自分のエンジンを焼くことは、神谷さんが1番よくわかってる。

だから、支持者や賛同者は、怒りは入口でいい。出口は必ず制度と検証にしたほうがいいんじゃないかしら？

参政党支持者に関わらず、あたしたち国民的は、左右で分け前に、グローバル最適で国が痩せる政治か、国民の生活から逆算して世界と付き合う政治か。その一本で見たほうがいい。

これができないテレビ報道や新聞解説は、イマイチどころか、ただの目くらましだよ。 December 12, 2025

NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

🔴これでいいの？自維政権

”コメ増産方針の転換”
消費者も生産者も混乱！
販売価格高止まり、負担感は軽くならず！

前政権のコメ増産方針が、わずか３カ月足らずで転換された。消費者視点に欠けるとの指摘も相次ぐ。

　「生産量に不足があったことを真摯に受け止め増産にかじを切る」。石破茂前首相は８月５日の関係閣僚会議で、コメ価格高騰を受け、国の補助金で転作を促す実質的な減反政策を抜本的に見直す考えを示した。ところが、新任の鈴木憲和農林水産相は１０月２２日の就任記者会見で事実上の方針転換を表明した。１１月２０日の衆院農水委員会の所信表明でも「需要に応じた生産を推進する」と表明し、「１９７０年代以降続いた減反政策の決まり文句」（１１月２９日付「朝日」）に戻した。

■２６年の生産量、減産の見込み

　２０２５年産の主食用米生産量は前年比１０％増の７４７万トンとなる見通しである一方、２６年産は前年比５％減の７１１万トンを見込む。これには「（２６年は）需要量を６９４万～７１１万トンと見込んでいるため、生産量が大幅に上回って値崩れしないように設定したのだろう」（１０月３０日付「読売」）との見方がもっぱら。「新任農相が一方的に、減産へと逆戻りするかのような政策へと動くのでは、消費者も生産者も混乱するばかり」（同）ではないか。

　コメ増産方針の転換について、石破前首相は、１１月１９日付朝日新聞のインタビューで「農政復古の大号令」と酷評し「莫大な税金を使って米価を維持する生産調整は、制度として正しくない」と言い切った。

　マスコミ各紙も「消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況」（１６日付「産経」）「消費者の視点も忘れず、生活の不安を解消する責任がある」（１８日付「東京」）などと相次ぎ指摘した。

　５キロ当たりのコメの平均価格は９月以降、４０００円を上回る水準が続く。新政権になって、コメが安心して食べられる価格に落ち着くか。現状を見る限り、期待薄だ。

#公明新聞電子版 2025年12月02日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025

@siawasewase 安く作るために、MSGとか添加物入れて補助金もらってるんじゃないの？
スーパーには、何かしら入ってるモノしかありませんね。
だんだんと、買う物がなくなってきてます。
しかも、異常に値上げしてるし、ソレをごまかすようにパッケージも小さくなってるし！

割引シール貼られても、値上げ前の値段 December 12, 2025

ほんとこれ。
療育の質をちゃんと考えずに補助金出すのまじでやめるべき。
補助金ビジネスの餌になってるのは行政の怠慢なのに、障害児福祉は公金でお金がかかると言って所得制限を正当化しようとする。
なんでやねん。

#障害福祉の所得制限撤廃
#放課後デイサービス
#子どもの支援は一律に https://t.co/ezZPrQmMlH December 12, 2025

>書類上は区の出資団体ではないでしょうね
私はここまでちゃんと明言していて
「区の出資団体と同様の主張だと受け取った」
ですか？

フローレンスと渋谷区は異常な程、密接な関係だとは思いますけれど、出資しているとは思いませんよ。補助金だしまくったり、ふるさと納税のクラファン作ったりしてフローレンスへお金が流れるルートを多数用意しているだけの関係性だと認識しています

それをどうやったら、「区の出資団体」と認知するのでしょうか？

で。
先程も言いましたが、私は別に議員さんを言い負かそうとしている訳ではありません

ただ、今までご自身の発言の「いいね」の数を見てきたらどうでしょうか？ それがご自身の世間の評価だと私は思います

「いいね」は何のリスクも費用負担も無く賛同を示す事ができます。それすら貰えてない主張は賛同が得られてないと認知するのが一番正しいと "私は" 思います December 12, 2025

離婚時、公正証書を作成する際の補助金もあります。お住まいの自治体に問い合わせしてみて下さい。

離婚後の法定養育費／１人当たり「月２万円」／不払い対策、取り決めなしで請求可 #公明新聞電子版 2025年12月01日付 https://t.co/tsryVyltaV https://t.co/FBjEughJhf December 12, 2025

一介の民間事業者に指摘されるまで、監査役にありながら違法行為を見逃していて、恥ずかしいと思うどころか開き直り、フローレンスをアグレッシブ擁護するその姿勢を、強く非難します。

施設整備補助金は国庫補助金です。
渋谷区だけの問題ではありません。
区の有権者の皆様はよく覚えていて下さい。 https://t.co/a6pMdnszcM December 12, 2025

補助金がないとやらない事業

これで、成功する事はほぼない。ECサイトも数年前の補助金乱立時代のサイトで上手く行ってる所はほぼない。
補助金は使えるなら使えばいいけど、目的にしちゃダメ！！ https://t.co/mamdOHn2e2 December 12, 2025

元プロアスリートによる療育とか。
適正な療育してればいいけれど、まさかプロ目指す子供たち通いませんよね⁉️　度を超えた福祉施設と名乗る営利の施設へは補助金の見直しをしてほしい https://t.co/7Nwogq7j0M December 12, 2025

横から失礼します。私の考えでアドバイスいたします。なので参考程度に考えてください。

2025年7月に新築で、太陽光パネル8.6kW、蓄電池13.3kWhを260万で取付した者です。

工業高校電気科、短期大学電気科卒の電気好きからアドバイスします。仕事も電気設計をしてます。

まず、購入金額
260万-DR補助金51万-広島市補助金3万=206万

原価償却
毎月の電気削減1万8,000円✖︎9.6年✖︎12ヶ月=207年万、売電があれば実績があれば原価償却が早くなります。

メンテナンス&ランニングコスト
15年前後で、パワコンが破損した場合50万前後かかるが、カナディアンソーラーのデフォルトで15年間は無料交換付き、私はさらに7万7,000円を追加で支払いして5年延長しました。あと、蓄電池の容量保証50%を試しにつけました。蓄電池の経年劣化がどれほどあるか経験がないので使えなくても良いと考えてます。一回は無料で、パワコンを交換出来る予定です。

売電単価について
売電単価1kWh15円、夜間買電1kWh30.25円、昼間買電1kWh44円とした場合夜間に電気を買わない設計が必要です。オール電化なら蓄電池10kWh以上が必要です。内の家は、洗濯乾燥するのでもう少し必要です。家によって夜間の消費電力が違うので、まず夜間で使っている電力量を超えた蓄池をつければ太陽光で充電できます。私の家は、太陽光パネル8.6kWh、蓄電池13.3kWhです。晴れていれば12時前後で満充電します。

晴れた日なら、太陽光発電が22kWhぐらい有れば、95%を太陽光発電で自家消費できます。ただ、家族構成によって夜間電力の使用電力が違うので、4人家族で、毎日20kWhぐらい使ってます。

固定ポストに、太陽光発電、蓄電池の運用結果をポストしています。あと、毎日の太陽光発電、蓄電池の運用結果をポストしています。

私の家庭の場合であれば、回答いたします。 December 12, 2025

@tenfirefighter 補助金なんてせずにさっさとガソリン減税決めてりゃよかったのに December 12, 2025

おはようございます。12/2(火)の朝を迎えています。

倭国2年国債利回り、17年ぶり1％台　財政運営に黄信号か（Japan 2-year yield rises to 1%）( https://t.co/qdsWb4TzkM )倭国の2年国債利回りが1％に到達した。2年債が1％台をつけるのはリーマン危機前の2008年以来17年ぶりであり、市場では「ゼロ金利時代の本格的な終わり」を象徴する動きと受け止められている。足元のインフレ率は2％台後半で高止まりし、高市政権は所得減税や補助金など積極財政を続けているため、国債増発への警戒感が一段と高まっている。短期金利に連動しやすい2年債の利回り上昇は、政府・日銀の政策運営に対する市場の信認低下を示すシグナルでもある。海外投資家の倭国国債離れが進めば、企業の借入金利や住宅ローン金利にも上昇圧力が波及し、株式市場や為替市場のボラティリティも高まりかねない。高市政権は「成長と分配」を掲げる一方で、財政規律と金利正常化のバランスという難題に直面している。

倭国経済の崩壊カウントダウンか（Japan’s Economic Collapse?）：国債利回り急騰が引き起こすグローバル・ショック( https://t.co/yPE7QtS863 )倭国経済の「ヤバさ」を理解するには、まず背景を知る必要があります。1990年代のバブル崩壊以来、倭国はデフレ脱却を名目に、BOJが世界最低レベルの金利政策を続けました。10年国債利回りは長らく0%前後で推移し、時にはマイナス金利にまで突入。政府債務はGDP比で250%を超え、世界最悪の水準です。この「安上がり借金」のおかげで、倭国は巨額の財政赤字をファイナンスしてきましたが、それは同時に「キャリートレード」の温床を生みました。キャリートレードとは、低金利の円を借りて、高利回りの海外資産（米株、暗号通貨、新興国債券など）に投資する手法です。Xのポストで繰り返し言及されるこのトレードは、過去20年で数兆ドルの規模に膨張。Shanakaのポストが指摘するように、倭国機関投資家は約1.1兆ドルの米国債を保有しており、これがグローバル金融の「アンカー」でした。 しかし、利回り急騰は、この均衡を崩します。国内で2%近い利回りが得られるなら、なぜリスクを取って海外に投資するのか？ 資本還流が始まり、海外市場から資金が逃げ出すのです。

トランプ（Trump）大統領「犯罪者の帰化は取り消す」　“市民権剥奪”（Citizenship Stripping）明言( https://t.co/t9c35vYkVT )トランプ大統領は最新の発言で、バイデン政権下で帰化した犯罪者について「権限があるなら市民権を剥奪する。絶対にだ」と明言した。大統領は「犯罪歴のある外国人が、バイデンや無能な官僚の判断で帰化したのなら、その市民権は無効化すべきだ」と強調。さらに「アメリカに危害を加える者が市民権を保持し続ける理由はない」と述べ、治安強化の一環として“デナチュラリゼーション（市民権剥奪）”を積極的に行う意向を示した。移民政策が激しい論争を生む中、この発言は保守層から強力な支持を受けた。トランプ大統領の強硬路線は、バイデン政権の難民・移民受け入れ政策と鮮明に対立する形となる。特に「審査の甘い帰化プロセスの見直し」「犯罪者の市民権剥奪」という二点は、今後の政策論争の核心となる見通しだ。

保守党百田議員の質問で判明：朝鮮総連が未返済の債務566億円、遅延損害金594億円　金融庁答弁( https://t.co/6Wv7V12Tk4 )経営破綻した在日朝鮮人系信用組合を巡り、在倭国朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が整理回収機構（RCC）へ返済した額が約62億円にとどまり、債務残高は566億円、遅延損害金は594億円に達していることが、11月28日の参院拉致問題特別委員会で明らかになった。質問したのは倭国保守党の百田尚樹代表である。金融庁の田部真史・監督局参事官は、破綻処理のため預金保険機構が総額1兆1443億円もの公的資金を投入したと説明し、「これは預金者保護のための金銭贈与であり、回収を行う性質のものではない」と述べた。朝鮮総連の債務については、RCCが遅延損害金を含め約910億円の支払いを求めた訴訟で、平成29年に“全額返済命令”の判決が確定している。しかし実際の返済は進まず、巨額の債務が積み上がったままとなっている。RCCは債権回収のため、朝鮮総連本部ビル（土地・建物）の競売を申し立て、現在は山形県酒田市の企業が所有。総連はそのビルを賃借して使用している。百田氏は「総連は賃料を支払っている。払える資金があるのになぜ差し押さえないのか」と指摘した。田部氏は「個別の債権回収には答えられない」としつつ、「整理回収機構が厳正な回収に努めるよう指導していく」と述べた。

NHKが報じた「米White Houseの“問題のあるメディア”」に失笑の声　まずNHKだろ”の声相殺到( https://t.co/LPlCCw0xcu )ホワイトハウス（White House）は25日、公式ウェブサイトに新設ページ「Hall of Shame（メディア不名誉殿堂）」を公開し、虚偽報道や偏向報道を行ったメディアと記者を名指しで批判した。対象には CBS News、ボストン・グローブ、The Independent などが含まれ、トランプ大統領の発言を「処刑命令」などと歪曲したと指摘した。さらに、WEBにはワシントンポスト、MSNBC、CNN、NYT、ポリティコなど極左メディアが並び、ワシントンポストが、フェイクメディア首位に認定された。米ホワイトハウスが公式サイト上に「問題のあるメディア（Troubling Media）」を新設し、誤報や偏向が指摘される米国内メディアを一覧化したと報じたNHK。しかし、このニュースを受け、倭国のSNSでは“内容そのもの”よりも「NHKへの批判」が一気に噴出する展開となったのである。NHKは「アメリカ・ホワイトハウスが“問題のあるメディア”を公式サイトに掲載」と投稿したが、コメント欄では、「倭国ならNHKが筆頭」「偏向報道を続けたら解体される」「受信料で偏向報道するNHKが真っ先に載るだろ」といった声が相次ぎ、批判一色となった。特に受信料制度への不満と政治報道への不信が重なる形で、「倭国でも同じ制度を作れば、大手メディアの大半が載る」「NHKは堂々のトップだろう」といった意見が拡散。また、NHKの投稿には「誰が問題なのか説明しろ」「ブーメランすぎる」との声も寄せられ、今回の反応は単なる皮肉ではなく、長年蓄積したNHK報道への不満が一気に表面化した格好となった。

イタリア政府（Giorgia Meloni）、3000億ドルの金準備を「国家資産」と明記へ　EU金融システムを揺るがす重大局面( https://t.co/t8Awg2OrYA )イタリア議会で、イタリア中央銀行（Bank of Italy）が保有する約2,452トン（約3000億ドル＝約45兆円）の金準備を「正式な国家資産」と明記する法案が審議され、欧州で大きな波紋を広げている。この法案は11月に提出され、ReutersやCentral Bankingといった国際主要メディアが相次いで報じたことから、EU中央銀行制度との摩擦が避けられない情勢となっている。法案を提出したのは、イタリア上院の与党議員クラウディオ・ボルギ氏であり、金準備の法的所有権を「イタリア国民の資産」として明文化する内容である。売却や処分が決定したわけではないものの、「国家主権の範囲に金準備を置く」という政治的意味合いが極めて大きく、欧州金融界の警戒が強まっている。

戯言。
・トランプ大統領が「医療価格削減法案」を発表
・トランプ大統領「私はディープステートを壊滅させ、沼を干上がりさせ、好戦分子を飢えさせるつもりだ。」
・ビットコインが2時間で-4,000ドル下落、大規模清算が再び発生
・スコット・ベッセント氏、「アメリカ人はすぐに収入が大幅に増えるのを目にするだろう」と発言。

--記念日--
本日は、『奴隷制度廃止国際デー』である。国際デーの一つ。1949年のこの日に国際連合総会決議317（IV）「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」が採択されたことを記念。
他に、『倭国アルゼンチン修好記念日』、『倭国人宇宙飛行記念日』、『安全カミソリの日』でもある。

--できごと--
1611年（慶長16年10月28日） - 慶長三陸地震が起こる
1941年 - 第二次世界大戦: 大本営が「ニイタカヤマノボレ1208」の暗号電文により戦艦アリゾナを主標的とした真珠湾攻撃を訓電発令
1946年 - 内務省が特殊飲食店地帯「赤線」を制定。
1949年 - 人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約が採択される。
1971年 - ペルシャ湾岸の6つの首長国によりアラブ首長国連邦が成立。
1994年 - オウム真理教による駐車場経営者VX襲撃事件。
1998年 - 「古都奈良の文化財」の世界遺産登録が決定。
2012年 - 笹子トンネル天井板落下事故が発生。9人が死亡

--誕生花・花言葉--
誕生花：ヒメシャラ
花言葉：謙譲

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ダイヤモンド
宝石言葉：「変わらぬ愛」、「純愛」、「不変」

--本日の名言--
『空を見上げて ごらん
　ゆったり　悠遊
　雲もゆうゆう　鳥も悠遊
　小さな自分が わかるから』
相田 みつをの『悠遊』より

--10秒ダイエット--
『一部位だけの筋トレ [行動]』
　筋力トレーニングというと、胸、背中、腕、肩、脚、腹などの部位をまんべんなく行うのが普通です。ですが、腕なら腕だけ、脚なら脚だけ、という一部位だけの筋トレも大いにアリです。たとえば一週間に一度だけ、ダンベルを使ってダンベル・カール（持ち上げ）をする日をもうけます。できる人なら一週間に二度でもけっこうです。とりかかりやすいし、自分の好きな部位に限定できるのでモチベーションが続きます。
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○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
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○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025

私　経済の専門家でも無いけどかなり昔からそう思ってる｡今までと同じ事をしようとする無能経営者が多すぎる。大学の病院も生徒や患者が人口減ったら今までと同じ規模でやれるわけない　それを安易に移民で満たそうとして国が補助金出す？物凄く頭の悪い方法だと思う｡我々はAIなどのテクノロジーを使って人口減少を強みに変える、効率化を図って1人1人の国民を大事にする国作り｡要らない大学は閉鎖　病院も長期入院など飲んでシステム見直し　縮小｡普通にわかるんだけど。 December 12, 2025

@Kenmaeda77 補助金や自動車税・重量税の減免と言った生活保護を受けないと売れないEVが、追加メリットをよこせと？ December 12, 2025