ガソリン代、週末に県内あちこち見てみましたが、この数日のうちに追加のつなぎ補助金が入り、5円/L 安くなっています👏
年末の暫定税率廃止まで、段階的に下がることによって、入れ控えなど大きな混乱は起きていないとのこと。

ちなみに千葉は製油所から比較的近いため、全国平均よりガソリン価格が安いと言われています⛽️

#千葉県　#国民民主党　#小林さやか December 12, 2025

NPOは本当に資金の流れが不透明だし非課税になる分と営利部分をごっちゃにしてる所が多そう、という印象しかありません。休眠口座の活用を提言したり、NPOから政治に対してアプローチしていたり

片山大臣にはこういう所を集中的に調べて欲しい。
間違いなくおかしな補助金等がわんさかあると思う。

で、たまたま調べていたら

2011年09月03日 これからの被災地支援
https://t.co/feyzyl69Pc
>駒崎弘樹（フローレンス）
>土井香苗（ヒューマンライツウォッチ倭国代表）
>長谷部健（グリーンバード代表理事）
>松井孝治（参議院議員）
>吉岡達也（ピースボート共同代表）
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
錚々たるメンツが揃ってました
　↓
２０１２年３月２４日
休眠口座国民会議 設立趣意書
https://t.co/i5BzrAM02m
>田中康夫氏（新党倭国）
>鈴木寛氏（民主党）
>笹川陽平（倭国財団 会長）
>駒崎弘樹（慶應大学非常勤講師・前「新しい公共専門調査会議」委員）
>佐藤大吾（一般社団法人 ジャスト・ギビング・ジャパン代表）
>土井香苗（ヒューマン・ライツ・ウォッチ ジャパン代表/弁護士）
>松原 明（NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会 副代表理事
　↓
2013年04月25日「NPO政策連絡会議」発足
https://t.co/FzjnooqT1U
>佐藤大吾（一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン代表理事）
>石井宏明（NPO法人難民支援協会常任理事）
>今村久美（NPO法人カタリバ代表理事）
>駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）

いつメンだらけ
相当根深く政府へ食い込んでいるという印象 December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

user4834815296690の投稿動画を楽しみましょう！#TikTok Lite https://t.co/RDtVXYkf8Wより
高市総理(政権)は
米の値段が高騰してる問題も
スルーしてますよね
そんなに財務省が怖いんですか？
同じ国産米の補助金が
国内=一反¥1000
輸入=一反¥40000
このカラクリを作り出してるのが
財務省です😊 December 12, 2025

一介の民間事業者に指摘されるまで、監査役にありながら違法行為を見逃していて、恥ずかしいと思うどころか開き直り、フローレンスをアグレッシブ擁護するその姿勢を、強く非難します。

施設整備補助金は国庫補助金です。
渋谷区だけの問題ではありません。
区の有権者の皆様はよく覚えていて下さい。 https://t.co/a6pMdnszcM December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

政府は景気刺激策として大企業に対する税制優遇や様々な支援、助成等を行っているが、それらの対策が必ずしも従業員の所得向上につながっていない。何故なら倭国企業は過去の経済危機における経営危機に対するトラウマから様々な補助を内部留保に回し、設備投資、研究投資、人材投資に反映させていない。さらに銀行借り入れの返済にも回されており、また、正社員を極力減らそうとしている。これでは国民全体の所得が上がる訳がない。政府は補助金や税制優遇措置がどのように使われているか、その行き先にまで目を光らせてほしい。内部留保、つまりは”たんす預金”になってしまった補助金、税制優遇等は即刻返還を求めてほしい。むしろ余裕の無い中小零細企業が生き残れる制度を考えてほしい。
https://t.co/xMvfqcrHQT December 12, 2025

@satoshi_hamada SDGsの次は多文化共生。
昆虫食、ジェンダー、カーボンニュートラル、ソーラーパネル等、もう、うんざりする。海外由来っぽい。海外からの圧力かなと。
自治体権限の見直しが必要な。
外国籍公務員、参政権の禁止、外国人に使う税金、補助金の透明な開示。住民への説明とか。 December 12, 2025

暗渠も自分でやるだけじゃどうにもならない面積だったから、補助金使って業者丸投げした
自分でも多少やったけど、1km位しかやってない
コレでばっちり！と思ったら地下水下がって地盤沈下した
手が回らなくて現在でも放置中
じゃあレーザーレベラーだ！と思って買ったら親父が認知症になった
人生は自分のために使える時間は限られいる・・とか言うけど他人事だと思ってた December 12, 2025

>書類上は区の出資団体ではないでしょうね
私はここまでちゃんと明言していて
「区の出資団体と同様の主張だと受け取った」
ですか？

フローレンスと渋谷区は異常な程、密接な関係だとは思いますけれど、出資しているとは思いませんよ。補助金だしまくったり、ふるさと納税のクラファン作ったりしてフローレンスへお金が流れるルートを多数用意しているだけの関係性だと認識しています

それをどうやったら、「区の出資団体」と認知するのでしょうか？

で。
先程も言いましたが、私は別に議員さんを言い負かそうとしている訳ではありません

ただ、今までご自身の発言の「いいね」の数を見てきたらどうでしょうか？ それがご自身の世間の評価だと私は思います

「いいね」は何のリスクも費用負担も無く賛同を示す事ができます。それすら貰えてない主張は賛同が得られてないと認知するのが一番正しいと "私は" 思います December 12, 2025

政府は500億円以上もの血税を、漫画やアニメ、ゲーム市場にこれからバラ撒こうとしています。

しかし、倭国のコンテンツがこれまで世界で評価されてきたのは、公的支援が少ないぶん政府の口出しも弱く、「クリエイターの自由」な発想が守られてきたからです。

ここに補助金を入れれば、「ポリコレ」基準で役所が内容チェックを始める。
そんな、"役所とポリコレ”に気を遣って作られた作品が、本当に面白いはずがあるでしょうか？

倭国自由党は、税金で作品を選別するのではなく、「面白いかどうか」を市場とファンに委ねる社会を目指します。

エロ・グロも倭国の誇りです。

#倭国自由党 December 12, 2025

若い世代の方々の中には、朝鮮学校について詳しく知らない方もいるかと思いますので、補足いたします。朝鮮学校の元校長であった金吉旭（キム・キルウク）という人物が、1980年に原敕晁（はら・ただあき）さん（当時43歳）を宮崎市の青島海岸から拉致した実行犯として知られています。この事件では、金吉旭が原さんを貿易会社役員と偽って誘い出し、北朝鮮に連れ去ったとされています。

その後、北朝鮮の工作員である辛光洙（シン・グァンス）が原敕晁さんになりすまし、パスポートを偽造して工作活動を行っていました。辛光洙は1985年に韓国で逮捕されましたが、その釈放を求める嘆願書に署名した倭国の政治家が複数おり、その中で特に有名なのが菅直人氏です。菅氏は後に、この署名を「不注意」だったとして謝罪しています。

金吉旭は長年国際指名手配されていましたが、2023年に韓国側から死亡情報が提供され、2024年に警視庁が正式に確認し、手配を解除しました（死亡は2018年3月、韓国国内で90歳）。

また、朝鮮学校の組織的な関与も疑われており、複数の拉致事件で朝鮮学校関係者が関わった事例が指摘されています。

例えば、他の朝鮮学校関係者による覚醒剤密輸や工作活動の疑いも報告されており、北朝鮮の対日工作の一環として朝鮮学校が利用された可能性が議論されています。

さらに、朝鮮総連（在倭国朝鮮人総連合会）との密接な関係も指摘され、学校運営が北朝鮮の影響下にあるとの見方が根強いです。

朝鮮総連は、北朝鮮の利益を代表する組織として、朝鮮学校の教育内容、人事、財政に強い影響力を及ぼしており、公安調査庁の報告書でもその点が強調されています。

具体的には、学校のカリキュラムに北朝鮮の指導者崇拝やイデオロギーを組み込み、教師の人事や資金提供を通じてコントロールしているとされています。

こうした朝鮮総連の影響は、拉致問題や北朝鮮の工作活動とのつながりを強め、学校全体の信頼性を損なう要因となっています。

こうした背景を考えると、拉致被害者の家族を含む国民が納めた税金を、そんな組織（朝鮮学校）へ投入することが果たして許されるのか、という問題が浮上します。

拉致問題の完全解決が未だ達成されていない中、無償化や補助金の是非は、人権侵害の歴史的文脈を無視できない点で、慎重な議論を要すると僕は考えております。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【参院厚生労働委員会】 🗣️🛡️👵💊

#国民民主党 の #田村まみ 議員 が、国民生活と医療・介護の根幹を揺るがす深刻な課題を追求！

最低賃金上昇の裏で起きている「雇用保険抜け」の実態調査を求めるとともに、単身高齢者の増加を踏まえた在宅介護のあり方の再検討を要求。

さらに、介護報酬改定と診療報酬改定（特に医薬品卸への支援と創薬力維持）について、「コストカット型からの転換」を強く促しました。

🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
　　田村まみ議員 質問要旨 📊
質問者
国民民主党 田村まみ 議員 💡

主な答弁者
上野厚生労働大臣
村山職業安定局長
黒田老健局長
森医薬産業振興・医療情報審議官
間保険局長

1. 雇用保険適用拡大と最低賃金上昇の裏側 🛡️📉
質問（附帯決議への対応）
雇用保険の適用拡大（週20時間→10時間）に関する法改正時の参議院附帯決議で、「就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失するものについて実態を把握し議論を行うこと」が盛り込まれた。
直近の数字（週20時間での社会保険適用拡大時）では雇用保険被保険者数は増加傾向だが、最低賃金上昇によって経年加入してきた短時間労働者が就業調整で抜けざるを得ない実態を、数の増減ではなく個人の状況として把握すべき。

上野厚生労働大臣の回答
現時点では局長答弁の通り報告をしたが、ご指摘のように様々な課題等もあろうかと思う。
状況を引き続き十分注視し、必要があれば何らかの対応を取ることも考えられる。

2. 介護のあり方の再検討とコストカット型からの転換 🏡💸
質問（単身世帯増加と在宅介護）
大臣所信の通り、単身世帯が増加する中、「高齢者にとって住み慣れた地域で」という前提が、単身者や非核家族の現役世代のニーズに本当に合っているのか？
「在宅」にこだわる現状の介護のあり方について、今後の審議会での議論に向け、広くニーズ調査を行うべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
訪問介護サービスを含め、他の在宅サービスも活用しながら、独居の方を含めた多様なニーズに対応していくことが大事。
次期制度改正に向け、提供体制の構築、人材確保、地域包括ケアの体制確保といった課題について、現在、社会保障審議会介護保険部会で議論を行っている。

質問（コストカット型からの転換）
大臣所信にある「コストカット型からの転換」とは、介護分野で具体的に何をどう変えることを指すのか？

上野厚生労働大臣の回答
デフレ傾向の中での「コストカット型」から転換し、介護報酬については賃上げや物価上昇を適切に反映させる必要がある。
次期報酬改定を始め、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をやっていかなければならない。

質問（幅広い職種の賃上げ）
これまで「幅広い職種」への賃上げが繋がらなかった原因は何か？
今後の報酬改定でどう変えていくのか？

黒田老健局長の回答
現行の処遇改善加算は介護職員への配分が基本である一方、事業者の判断で職種間配分を柔軟に可能とする仕組み。
しかし、介護現場全体が厳しい状況にある。
今後は、骨太方針等も踏まえ、介護職員を含めた現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながる対応を検討してまいりたい。

質問（賃金ベースアップの必要性）
昨年の補助金（一時金）では基本給に組み込まれず、他産業との賃金格差が埋まらない。
この過年度分の物価・賃金上昇の加味は、一時的な支援ではなく、本来の介護報酬改定でこそ対応すべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
閣議決定された経済対策に基づき、令和8年度介護報酬改定において必要な対応を行う。
改定時期を待たずに緊急的対応として賃上げ等も行っていく。
当然、介護報酬の中でしっかりとした対応を行うのは基本だと考えている。

3. 医薬品の安定供給と流通・産業政策 💊🏭
質問（医薬品卸への支援）
薬価改定による最低薬価引き上げ措置が講じられたが、メーカーの仕切り価引き上げ傾向により、医薬品卸には薬価引き上げの効果が届いていない。
次期診療報酬改定の議論において、医薬品卸も物価高騰対策の「等」の対象とし、直接支援する考えはあるか？

森医薬産業振興・医療情報審議官の回答
仕切り価の上昇と納入価格の厳しさの中で、メーカーと医療機関・薬局の間に立つ卸が苦しい状況にあると認識している。
今般の経済対策において、医薬品の安定供給確保に取り組む医薬品卸に対する必要な支援を盛り込んでおり、必要なサポートを行っていきたい。

質問（流通コストの評価方法）
物流経費を原価計算から切り離し、別途支援なりコスト計算して価格をつけていくような抜本的な対策を講じなければ、流通網の安定確保はできないのではないか？
この物流コストの算定見直しを急ぐべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
医薬品卸は非常に重要なインフラだと認識しており、総合経済対策に基づき、補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組む。
中長期的な課題についても、しっかり認識し何ができるか考えていく。

質問（長期収載品の選定療養拡大の是非）
後発品の供給不足が続く中で、保険財源捻出を目的に、長期収載品の選定療養負担拡大への見直し案を拙速に進めるのは、現場の混乱や安定供給への悪影響を考慮すると妥当か？

間保険局長の回答
後発品の使用促進に一定の効果があった一方、供給不足も承知しており、バランスを考慮する必要がある。
しかし、医薬品のライフサイクルの目指すべき姿、医療保険制度の持続可能性の確保や国民負担の軽減といった観点も踏まえて、長期収載品の負担のあり方を検討してまいりたい。

質問（米国の薬価政策の影響と創薬危機）
米国政府の「最恵国待遇価格（MFN）」を求める書簡は、現在は倭国企業が含まれていないが、海外売上比率が高い倭国企業にも影響し、倭国発の薬が倭国人でも使えない事態を招きかねない。
これは創薬・科学技術力が失われる危機であり、「今から見とく」ではなく、今すぐ認識して対応を打つべきではないか？

上野厚生労働大臣の回答
これが今後の国内製薬産業にどういう影響があるか、慎重に十分見ていかなければならない。
現段階では情報等が不足している状況でもあるため、委員のご指摘を十分踏まえて対応できるように努力したい。

指摘（中医協の構成メンバー）
創薬イノベーションや医薬品安定供給は、倭国の国としての大きな損失につながりかねない。
しかし、中医協は支払い側と公的保険関係者中心の構成であり、産業振興の議論がされない。
産業側の最終議論への参画など、構成メンバーも含め再検討すべきではないか。

#雇用保険 #最低賃金 #在宅介護 #介護報酬改定 December 12, 2025

@312Z5CVgus3uTje 立花の「爆弾情報」は公選法以外にパレード補助金の背任罪関係があるとの検察関係者
昨年来の斎藤による異様な告発者潰しはパワハラやおねだり如きでなく激ヤバの補助金疑惑のため
立花は他にも告訴事案があり収監は避けられない
司法取引の犯罪の対象にならずとも「実質」刑期は短縮されるはず December 12, 2025

令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 December 12, 2025

多分わざとかと。
この頃の独身女性は医師会で、卵子凍結禁止だった。「若い頃に結婚しなくなるから」という理由で。(なぜ倭国だけそんなこと医者が決めるの?さすがピルが北朝鮮より遅かった国）
それでも産まなかったから、その頃の女性が補助金が出なくなる42歳超えた辺りで、突然方向転換。 https://t.co/kf17iOFbyg December 12, 2025

給食と不登校支援

立川市では、長期欠席児童・生徒に対して、「給食」機会の提供を始めています。

[みんなのくるりんキッチン]
●給食を食べる
●家の外に出るきっかけづくり
●家族以外のひとと交流する機会

どれも大切なことです。学校という場に食べに行くのではなく、学校給食の協働調理上を開放して、児童・生徒と保護者が給食を食べにくることができます。

この取り組みは、必ずしも登校をゴールにしてないことが重要で、社会とのつながり、社会とつながりつづけることが目的というのがよいです。

※材料費が予算で1,500万円くらいかかるようなのですが、東京都の補助金等の対象にならない（なってほしい）ため、全額立川市が単独事業費で行っているそうです。

栄養士さんが「交流ノート」というものを置いており、子どもたちや保護者からのメッセージを受け止められるようにしており、また、栄養士さんもコメントを返してくれるので、「また来たい」と思ってもらえる取り組みもとてもよいですね。

一般的には目立たないかもしれませんが、他の自治体などからも問い合わせが増えてきているそうです。小さな一歩をしっかり作っていることをもっと知ってほしい。何より、いろいろ頑張ったであろう立川市の関係者にも「それいいね！」が伝わるよう、ぜひ、「いいね！」してあげてください。

※いま100いいねを越えてきています。

行政には不満や苦情がたくさん寄せられると思いますが、「それいいよね！」は、なかなか直接寄せられないので、こういうアクションが、個々の職員さんへの応援になると思っています。よくないことの指摘も必要ですが、いいことは応援しましょう！

https://t.co/g5LTCHzW8x December 12, 2025

「今週のトランプ」ラウンドアップ、米中と日米の首脳電話会談が波紋を投げ掛けましたが、米国内では中間選挙対策が鮮明となっています。ただし、実現は不透明。

関税収入の「配当」として2000ドル支払う方針を表明済も、米連邦最高裁で審理中のIEEPAを経由した関税措置の無効になると、財源を失います。しかも、無効と判断されれば、2025-2035年の関税収入は11月予想の2.5兆ドル→0.7兆ドルに縮小へ。

トランプ大統領は、2年間のオバマケア補助金延長案を検討しているようですが、共和党内で結束できるか。

詳細👇
https://t.co/jPMwKfoiNx December 12, 2025

@YoichiTakahashi @Sankei_news EVの補助金を止めろ！補助金がなければ売れないなら、商売としての永続性がない December 12, 2025