台湾加油 ｷﾀ ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

「倭国の観光業が打撃を受ける可能性」→ 台湾、倭国旅行に補助金(18,000円)と高市総理バッチを配布、大行列！！！

https://t.co/cAgW7vMWTj December 12, 2025

台湾！倭国🇯🇵旅行に補助金！
18000円！高市総理バッチが
配られ！大行列！

ありがとう！
台湾！ https://t.co/r6cLsWtsIl December 12, 2025

最近、フローレンスをめぐる報道が続いていますが、
『結局、何が問題なの？』と感じている方も多いと思います。

フローレンスは、病児保育などを行う認定NPO法人で、
自治体から補助金を受けて事業を行っています。

今回その補助金、つまり税金で整備した施設（おやこ基地シブヤ）について、
＂この施設のために借りたはずのお金が、別の資金繰りにも使われていた＂
という点が、報道や当事者の説明で明らかになってきました。

これは、補助金適正化法に抵触する可能性があり、
行政として事実関係を確認すべきだと考えています。

そのため、補助金の返還を求めることも視野に入れ、
会派として要望書を提出しました。 December 12, 2025

特に私が注目しているのは釧路の自民党市議の方々。高市政権はメガソーラーに対し毅然とした対応をとっています。補助金打ち切りや、環境面、安全面、景観も含め新たな規制を設けるとのこと。

国政と市政ば別物なのかもしれませんが、このテーマはオールジャパンで取り組むべきだと勝手ながら感じています。

釧路湿原メガソーラー問題は釧路市→北海道庁→国（環境省や文化庁など）と連携しなければ解決は難しい。

共に釧路湿原を守るべく共闘していきたいと熱望しております。ノーモアメガソーラー宣言をした釧路市。全国が注目しています。

地元の方々の中には疲れ果て諦めかけた人々、また恐怖を覚えた方々、いらっしゃると思いますが、釧路市は一致団結して釧路湿原を守るのだと明確なメッセージを発する事ができれば希望にもなりましょう。

ここは一ミリたりとも引いてはなりません。全ての釧路市議の皆様、どうか、よろしくお願い致します🙏🙏🙏 December 12, 2025

勝手に負けるてるだけならマシなんだけど、賭けてるチップが他人の知財なのが最悪だし、なんなら最初から勝つ気なんかなく、ギャンブルに参加する事で得られる補助金や投資金が欲しいだけ、みたいなスタートアップがゴロゴロしてる。 https://t.co/OOjOyCfIdb December 12, 2025

#台湾 では倭国旅行への補助金と高市総理のバッチが配られています

このバッヂを付けた方は我らが友、台湾人🇹🇼の確率が高くなります
見かけた方は是非倭国を楽しんで貰えるよう倭国人の心配りで台湾の友をもてなしましょう😌

✨🇹🇼🤝🇯🇵✨ https://t.co/wvri80FS9c December 12, 2025

自然環境破壊のメガソーラーなどの発電を高値で買い入れる再エネ補助金は年間３兆円以上　このコストは賦課金として国民の電気代に毎月上乗せされている　ソラーパネルのほとんどは中国製で発電業者も中国系　どれだけボラれているんだ、倭国は December 12, 2025

フローレンスの話。
なぜ監督が働かない？ フローレンスだけを叩いて終わり、では意味がない。
問題の根は、国・都・区の監督不全が「ずっと放置」されてきたこと。
補助金・委託を出す以上、事業者任せではダメです。 現場確認、実績の検証、第三者の目、そして“止める判断”まで含めて、補助事業は全件点検すべき。
放置は、ベビーライフ事件や倭国駆け込み寺事件のように、取り返しのつかない被害を生みます。
被害者が出てからでは遅い。
今すぐ、監督の実効性を取り戻すべきです。

福祉系の事業は必要性を否定しにくいかもだが、税金で行うべき内容なのか？
改めて、立ち止まるためにも、渋谷区や国には動いて頂きたい。
そして、倭国駆け込み寺だけで片付けた、都の責任は改めて大きいと思うが、こう感じるのは私だけなのか？

https://t.co/ICUQX5O2dV December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

英エネルギー相「需要は過去最高」「光熱費削減の確実な手段」 英国で屋根上太陽光発電が活況を呈しています (2025/12/15)
https://t.co/NsJif76svx

2025年 (11月時点で)、英国では屋根上太陽光発電の設置が過去最高の20万6682件に到達し、小規模太陽光発電設備の総数は185万件に達しました。

新しい労働党政権は太陽光パネルの「屋根上革命」を推進しており、実現にはまだ道のりは長いものの、最新のデータは正しい方向への大きな一歩と言えます。2020年以降、英国は5年連続で太陽光発電が高い成長を続けています。

この成長の大部分は、2025年に施行された「未来住宅基準」の対象となる新築住宅によるものです。この基準は、住宅における有害な大気汚染を大幅に削減することを目指しています。

政府はいくつかの公約を撤回しましたが、新築住宅へのクリーンエネルギー供給の義務付けは維持されています。新築住宅は、新規の太陽光発電設備全体の3分の1以上を占めています。

エネルギー相のエド・ミリバンド氏は、「英国民の太陽光パネルへの需要は過去最高に達しています。これは、太陽光パネルが光熱費削減の確実な手段であることを知っているからです」と述べています。

大西洋の反対側では、補助金の廃止により、2024年と比較して2025年の太陽光発電設備の設置ペースは鈍化していますが、太陽エネルギー産業協会（SEIA）によると、太陽光発電は依然として「米国における新たな発電設備の主流」です。

太陽光パネルが、エネルギー価格の高騰に対して理想的な防御策であることを考えると、これはそれほど驚くべきことではありません。（以下省略） December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/BBTIlfBs9d
Zoomでインタビューを受けました。で番組を見たのですが、重要なポイント。

フローレンス　杉山富美子副代表理事
「2017年2月の借り入れの時点で、建物を担保に入れることを前提に区と協議をしておりました。金融機関からはその前提で融資を受けているということになります」
フローレンスは、10月は書面での手続き上の話で、前々から区と担保の協議を進めていたと説明します。

区議会での答弁では全くこうした事実を説明せず、10月6日に申請があったとしています。
虚偽答弁とは言わないまでも長谷部区長の隠ぺい体質がよくわかります。

さてここで問題になるのはそもそも定期借地権の設定を認めた事はそもそも、長期的な運営のためでなくフローレンスの経営に対する便宜供与だったのでは？という事です。プロポーザルの募集では土地はあくまで使用貸借であるにもかかわらず事業者決定後に変更しました。渋谷区でも他の23区でも他に類を見ない優遇です。
長谷部区長とフローレンスの会長である駒崎氏が謀議して抵当権を設定するために不当な定期借地権の設定を実施したのではないでしょうか？

もしそうであるならば、さらに問題があってそもそもプロポーザル募集要綱についてもフローレンス以外が応募できないように期間を最大限短くし、先に医療機関にあたりをつけていない事業者を排除するために医療機関とのワンパッケージにしたのではないのでしょうか？そして当時のフローレンスが条件を満たさなかったため、小規模保育事業の運営経験も応募資格として認めたのではないでしょうか？

周知の事実なのではっきりと申し上げますが、フローレンスの駒崎弘樹氏は長谷部区長の古くからの友人で、長谷部区長が設立したNPO法人グリーンバードの幹部だった時期もあります。そして有力な支援者でもあります。この事業が長谷部区長の大親友である駒崎弘樹氏への見返りだったのではないかと思っています。
まさに癒着であるのではないでしょうか。

フローレンスの不正問題に限らず、おかしな契約が複数あると考えています。フローレンスの不正問題、長谷部区長と駒崎弘樹フローレンス会長の癒着は長谷部区政の象徴的な問題であるのです。 December 12, 2025

＞菜種は有害だった。50年代にマウスに心臓病変を与えた。

そのため、彼らはそれをキャノーラに改名し、アメリカのすべてのキッチンに補助金を支給しました。

種子油は食べ物ではありません。それらは心臓に健康なラベルが付いた産業廃棄物です。」 https://t.co/ovzxxJ8MLx December 12, 2025

留学生への補助金や奨学金は大幅に減らす。
倭国人学生への貸付は無利子にする。
まずは、これが最低限のラインではないでしょうか。
自国の学生を制度で競争不利にするのは、本当におかしいと思う。 https://t.co/z5jVbenbb7 December 12, 2025

ありがとうございます。
フローレンスに明らかに異常な便宜を図った渋谷区長が「都と国も気付かなかった」と発言したのはアウト、事後に削除を申し出るのはもっとアウト。
本件は渋谷区に閉じない、国が放置してきたNPOという補助金ビジネス団体の問題を解決する機会
頑張りましょう
@satsukikatayama https://t.co/tcuVP1pOdH December 12, 2025

@pirooooon3 岸田弟会社が行う、移民受け入れで国から補助金支給スキームをら直ちに廃止してほしい。税金の使い方、方向性が間違っている。中抜きとキックバックが背景にある。 December 12, 2025

【12/16（火）朝の市場まとめ📰】

昨日の米国株はハイテク中心に小幅下落。ドル円は155.21円付近で推移。
🎌日銀短観では、大企業製造業の景況感が3期連続改善（DI+15）し、賃上げ機運も継続。利上げ観測が市場で高まる可能性も。
📌個別ではM&A/TOB関連の材料が相次ぎ、KKRのマンダム対抗提案、カーライルのホギメディカル買収、三菱UFJのインドノンバンク出資、米アイロボットの破産法申請などが注目。

→ 今日は倭国株は軟調な中でも、日銀短観で強さが確認された景気敏感株や個別材料株への物色が優勢になりやすい。
#市場まとめ #日経平均 #日銀短観 #TOB #MBO #投資 #倭国株 #製造業 #KKR

詳しくはこちら👇

📌 重要ニュース
•日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続改善
15日公表の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DI（最近）が前回比＋1ポイントの＋15。賃上げ機運も引き続き高い水準。
•マンダム（4917）のMBOに対し、米KKRがTOB価格を1割強上回る追加提案。
•米カーライルがホギメディカル（3593）を買収する方向で、1500億円規模のTOBを実施する見通し。
•三菱UFJ、インドノンバンクに20%出資へ。約6000億円規模。
•米アイロボットが破産法申請
ルンバの米アイロボットが米連邦破産法11条の適用を申請。

🌍 世界情勢
•ゼレンスキー氏がNATO加盟断念を示唆。米国が譲歩案を検討しているもよう。
・ロシアによるベルギー決済機関への賠償請求（35兆円）など、ウクライナ情勢の動きは継続。
・タイ軍がカンボジア国境への空爆を行うなど、アジア圏の緊張も意識。
•中国経済
固定資産投資が通年初の減少となり、成長の柱に陰りが見えているとの報道。
•香港紙創業者に国安保違反で有罪判決。
・チェコ連立政権が始動し、EU懐疑派と連携の構え。

🇺🇸 米国市場

NYダウ：48,416.56（-0.09%）
S&P500：6,816.51（-0.16%）
NASDAQ：23,057.41（-0.59%）
•市場テーマ：ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢で、主要3指数は小幅下落。NY連銀総裁は金融政策は中立水準との見解。
•VIX：16.49（+0.76 +4.83%）
•Fear & Greed：（Fear）

🇯🇵 倭国市場
•日経平均（前日終値）：50,168.06円（-683.43 -1.34%）
•先物：50,080円付近（日経225先物）

注目テーマ
•日銀短観で大企業製造業の景況感改善が確認され、景気回復期待が底堅いとの見方。
・人手不足を背景とした設備投資計画の上方修正が関連セクターにプラス材料。
•建設・防衛関連が冬のボーナス上位（ゼネコン3社が上位5社）、業種7割でプラスとの報道。
•フジHD株買い増し通告など投資家動向も注目。

💱 為替
•ドル円：155.21円付近
•ユーロ円：182.40円付近

背景：日銀短観が賃上げ機運の高さを裏付け、金融政策正常化観測を強める内容との見方も。
見通し：ドル円は155円台前半で安定し、今週の日銀金融政策決定会合の結果が意識される。

💹 金利
•米10年債：4.178%（-0.008 -0.19%）
•倭国10年債：1.958%付近（+0.011 +0.56%）

🪙 金
•金価格：4,304.91ドル/トロイオンス付近（+5.530 +0.13%）

📌 個別材料
•村上世彰氏系がフジHD株買い増しを通告。
•エヌビディアは高性能AIモデル群を無償公開。
•ロート製薬が生成AI普及でES均質化を受け、新卒採用の書類選考を廃止。
•ゆうちょ銀行のゆうちょPayが来年12月終了へ。
・スルガ銀行は投資用不動産の不正融資で解決金121億円。

•高額療養費制度で年収200万円未満の負担が軽くなる見通し。
•メガソーラー上乗せ補助金が27年度にも廃止へ。

📝 総括（倭国株メイン）
•今日の倭国株の方向性
軟調なスタートから、日銀短観で好感されたテーマと個別材料による物色に集中しやすい
•理由
前日の日経平均と米国株の軟調が重し。
ただし日銀短観で製造業の景況感改善と賃上げ機運の継続が確認され、景気・企業収益期待を支える。M&A/TOB関連（KKR vs マンダム、カーライルによるホギメディカル買収）の大型材料が相次ぎ、資金集中が予想される。
•リスク要因
地政学的緊張の継続。米ハイテク株の下落トレンドが継続する場合の心理的影響。
•今日の注意点
日銀短観が示唆する金融政策の行方、M&A関連ニュースによる個別株の激しい値動き。
•セクター強弱
強：M&A関連、建設・防衛関連（ボーナス好調）
中：製造業全般（短観改善）
弱：自動車・鉄鋼関連（景況感が伸び悩み報道あり）。
•結論
今日は倭国株は軟調な中でも、日銀短観で強さが確認された景気敏感株や個別材料株への物色が優勢になりやすい。 December 12, 2025

倭国製EVはまず倭国国内で買い支えなきゃならないのに、これじゃ競争力はつきません。
アンチ中国の人も、アンチ米国の人も、EVネガキャンには声を合わせるってことは倭国は本当にプロパガンダが効きやすい国だ。
補助金ボーナスがあるとはいえ、EVが各国で2、3割のシェアを持つということは消費者がそれなりのメリットを見出しているからなのだけど、倭国人はデメリットしか話さないし、検討してる人の足を引っ張るまでやりますからね。
そして最終的に困るのは倭国メーカー。ほくそ笑むのは倭国以外のメーカー。 December 12, 2025

@kawananikasann 他国の倍の買い取り値段もそうですが、（段階的に下がる）補助金を運転開始日基準にしなかったので塩漬けし放題というドシロート政策が癌でしたね。 December 12, 2025

@sharenewsjapan1 かつてのビジネスモデルは崩壊しています。
将来を見据え、企業努力をしてきた会社は生き残れるでしょう。
しかし、利益のみを追求し、補助金欲しさに外国人を雇い、自己中で、社会に迷惑をかける企業は、どうぞ、別の道を探すか、お引き取り願います。 December 12, 2025

台湾では、倭国へ行く
と補助金が、でるとか😁 https://t.co/rONmYlDqTh December 12, 2025