中国でのコンサートが中止に追い込まれたのは、中国が表現弾圧国家だからで、それ以外の理由はありません。読んでね

表現の自由とロックの行方｜@kikumaco https://t.co/U8hjh7ef3n November 11, 2025

「生成AIに反対するのは文化の発展を妨げてる！表現の自由を妨げてる！！」ってよく言ってるの見かけてるけど、同じ口で「二次創作は違法！二次創作やめろ！」って言ってるの怖いまである November 11, 2025

反生成AIの議論がギスギスしてきて、冷静に話せば済むことすら対立になりがちなんよ。ワシもネットで見てて、議論っていうより感情の殴り合いになっとるなって感じる瞬間が増えた。忙しい人は⭐️だけでも読んでね。

⭐️反生成AI過激派は確定していないことを確定扱いしてAIは悪だと決め打ちする

まだ決まってもないことを事実みたいに扱って、AIは悪って言い切ってしまったら、そこから先はもう何も話せんのよ。問題点とか利点とか、一個ずつ確認しながら考えればいいだけなのに、最初に結論を固定されたら改善の話にも進めん。

⭐️技術も知らず盗用だと決めつけるのが議論を止めとる

AIには課題があるし、将来的に法整備やルールが必要になる可能性も普通にある。でも、技術の仕組みを一切知らんまま盗用って断定してしまったら、深い議論どころじゃない。問題があるなら改善すればええだけで、理解を拒否したまま断言しても世界は前に進まんのよ。

⭐️誤情報を広めることでAIを悪者に見せるのが目的化しとる

TransformerはAIじゃないとか、LAIONを見ただけで何十億の著作権侵害や！って断定したり、事実とズレた情報が拡散されがちなんよ。表現の自由は大事やけど、意図的なデマ拡散は議論じゃなくて印象操作なんよ。目的が議論じゃなくてAIを悪者にすることになってるパターン、マジで多い。

⭐️フェイク問題がある＝AIは悪 という乱暴な結論に飛ぶ

フェイクの問題があるのは事実。でも、それだけでAI全体を悪って言い切るのは論理が飛んどる。問題があるなら改善すればいいし、安全性を強化すればいい。存在そのものを否定したら、メリットも議論もまとめて消えるだけなんよ。

⭐️生成AIを創作じゃないと言い切ってしまうと創作そのものが崩れる

生成AIで作った作品は創作じゃないと言い切る主張があるけど、生成AIは筆やカメラや3DCGソフトと同じツール。道具を使って表現する行為は、どう考えても創作なんよ。ツールを否定したら、創作そのものを否定する話につながってしまう。

ワシは対立させたいわけじゃないし、AI批判を封じたいわけでもない。問題があるならどんどん指摘してほしいし、改善できるなら改善した方がええ。ただ、人格攻撃や決めつけだけじゃ何も良くならん。

どうせやるなら、問題点を共有して、より良い形に近づける議論のほうが絶対おもろいし未来があるとワシは思うよ！ November 11, 2025

速報‼️フロリダ州立大学で“ベーコン発言”が大事件に🥓💥

なんと…ムスリムの祈りの時間中に、
複数の男性が「ベーコン🥓」と発言したことで、
重罪（FELONY）で起訴されました⚠️

は？それって…ただ「ベーコン」って言っただけで？😳

しかも、イスラム教徒の学生が泣きながら👇
「これは宗教への弾圧ですぅぅぅ😢」

って主張してるんですが…

ちょっと待って💬
アメリカ英語で “bring home the bacon” って
「生計を立てる」「稼ぐ」って意味だよ⁉️💵🇺🇸

それにここアメリカだよね？
表現の自由あるよね？
まさか“ベーコン”って言葉すら禁句なの？？🤨

ツーか中学生レベルの英語すら話せないなら国に帰れ‼️

bring home the baconは、応援団が大好き左派のシンディー•ローパーの歌でも良く使われてるけど…
信仰を盾に騒いでるけど……何なのこの人達....

しかも、なんでムスリムだけ特別扱いなのか謎すぎる💥
この国はキリスト教文化が基盤なんですけど⁉️🇺🇸⛪ November 11, 2025

エクソンが🇺🇸連邦最高裁判所に対し、企業がどれだけ有毒物質を排出し、大気をどれだけ焼却しているかを公表しないことを、憲法修正第1条（表現の自由等）の権利に含めることを認めるよう申し立て😮🫨

コメ：🇺🇸連邦最高裁判所には、政治資金団体を通じた匿名の献金/賄賂を表現の自由と認めた判例あり https://t.co/s2hyoNQz26 November 11, 2025

谷口先生が清らかな正統派倭国舞踊家だから、けんけんが根っからの歌舞伎役者なのがよく分かる「旅」でした。倭国舞踊の身体表現の自由。ありがとう素踊り。すばらしかった～こんなに良い夜も中々ない。 https://t.co/SykPaFgth8 November 11, 2025

忠告はありがとうね
ただ、表現の自由に正当性を持つのは暴言許容するような連中と同じに成り下がりそうでイヤなので
軽視はしないけど、私の本筋の主張は表現の自由とは別の方面で訴えたいと思ってます https://t.co/JvLcCbgfhX November 11, 2025

倭国における有効な現行のスパイ防止法に相当する法令
ＡＩ（Grok）;
倭国におけるスパイ防止法の現状倭国には、外国勢力によるスパイ行為（諜報活動）を直接的に包括的に規制・処罰する専用の「スパイ防止法」（国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案）が現時点（2025年11月26日）で成立していません。1985年に自民党が提出した法案が廃案となって以来、繰り返し議論されてきましたが、人権侵害の懸念（特に言論・表現の自由の制限）から成立に至っていません。2025年現在も、自民党・倭国維新の会・国民民主党・参政党・倭国保守党などの与野党で制定に向けた動きが活発化しており、野党を中心に臨時国会への法案提出が相次いでいますが、成立は見込まれていません。一方で、スパイ行為に相当する活動（国家機密の漏洩、外国勢力への情報提供、不正な諜報活動など）を間接的に取り締まる現行法令は複数存在します。これらは主に公務員の守秘義務や関連犯罪を対象とし、刑罰は比較的軽いものが多く（最高10年以下の懲役など）、スパイ行為そのものを「国家に対する重大犯罪」として厳罰化する包括的な枠組みには欠けています。以下に、主な関連法令をまとめます。主な現行関連法令の概要これらの法令は、スパイ防止法の「相当」として機能していますが、漏洩防止や付随行為の規制が中心で、外国エージェントの登録義務や諜報活動の直接禁止は不十分です。2024年の経済安全保障推進法で一部強化されましたが、外交・防衛分野の全面カバーはありません。

法令名

主な内容とスパイ防止相当の役割

罰則の例

備考

特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法、2013年施行）

防衛・外交などの「特定秘密」の漏洩を防止。公務員や民間人の不正取得・提供を規制。スパイによる情報窃取の抑止に寄与。

最高10年以下の懲役（漏洩・不正取得）。

スパイ行為そのものではなく、漏洩側に焦点。最高裁の判例で報道の自由が保障される解釈。

国家公務員法・地方公務員法・自衛隊法

公務員の守秘義務を定め、機密情報の漏洩を禁じる。自衛隊法第96条の2で「防衛秘密」の指定と漏洩防止を強化。

最高1年以下の懲役または50万円以下の罰金（守秘義務違反）。自衛隊法では最高5年以下の懲役。

公務員中心。スパイによる誘導・取得も間接的にカバー。

経済安全保障推進法（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律、2024年改正）

重要技術・情報の漏洩防止。企業や研究機関の機密保護を義務化し、外国勢力への提供を規制。スパイ防止法に近い経済安保分野の枠組み。

最高10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（不正提供）。

民間企業向けの新機軸。外交・防衛のスパイ全体をカバーしない。

不正競争防止法

営業秘密の不正取得・使用を禁じ、外国スパイによる企業機密窃取を規制。

最高10年以下の懲役または2,000万円以下の罰金。

経済スパイに有効。2020年のロシア関連事件で適用例あり。

出入国管理及び難民認定法（入管法）・外国為替及び外国貿易法

外国人の不法滞在や資金移動を通じた諜報活動を規制。スパイの潜入・資金調達を間接的に防止。

最高3年以下の懲役または300万円以下の罰金（不法行為）。

刑が軽く、「スパイ野放し」の批判の対象。

刑事特別法（日米地位協定実施に伴う刑事特別法）

在日米軍関連機密の探知・漏洩を禁じる。

最高10年以下の懲役。

米軍関連に限定。

補足と今後の展望

限界点: これらの法令では、スパイの「既遂犯」逮捕が難しく、多くが「未遂」や付随犯罪（例: 窃盗罪）で処理されます。世界的に見て、倭国はスパイ防止法の不在が「スパイ天国」と批判される一方、政府は「現行法で対応可能」と主張しています。

2025年の動向: 11月25日に参政党が情報漏洩罰則強化を含む法案を提出、26日に国民民主党が外国勢力活動の透明化を柱とした法案を提出予定。与党（自民・維新）は2026年通常国会での審議を目指し、インテリジェンス機関新設も議論中。成立すれば、外国代理人登録制度や死刑・無期懲役の導入が検討される可能性がありますが、共産党・立憲民主党などから「監視社会化」の反対意見が強いです。

詳細は国会審議や政府答弁書を参照してください。追加の具体例が必要でしたらお知らせください。 November 11, 2025

公共の福祉に反する場合を除き、すべての個人は表現の自由が認められている以上、たとえ下手だろうとツールを使おうと何をしようと何人たりとも他人の創作的行為を否定してはいけないんです
生成AIを利用した創作も同様に、著作権侵害と認められる場合でなければ否定されるべきではない November 11, 2025

言論の自由の弾圧が大好きな者が多すぎるんですよね、AFEE系の議員、政治家って。AFEEは「#表現の自由を守るための約束」というのをやめて「#漫画・アニメ・ゲームの表現だけを守る約束」に変えるべき。それなら矛盾はなくなる。 November 11, 2025

@taroinagaki025 この人は
買春と売国が好きな
朝鮮人

と、立憲関係者が言ってました

当社調べ
表現の自由 November 11, 2025

平和であることは奇跡。

平和ボケって言われるけど、平和ボケ出来るくらい平和なんだよ。

人から奪わず奪われず。
人を尊重して動く倭国ならではの国民性だと思いませんか？

中には悪いことをする倭国人ももちろんいます。

モラルやマナーを逸脱しなければ、表現の自由も確保出来る。 November 11, 2025

@jimakudaio @migikatakawai だからその健全は誰が決めるの？お前？つまり、#令和の言葉狩り？
#ヒダラーの言論統制　#倭国の司法は表現の自由を殺した November 11, 2025

@sohbunshu 宋さん、倭国の言論の自由、表現の自由フル活用できて良かったですね。支那国内もこれくらい自由に発信できれば素敵なんですけどね！ November 11, 2025

@kabasan11543 結果としてモラルの部分で手のひら返しした現状な感じなので表現の自由戦士たちと長く批判してる人たちのズレもあったりします。
濃いのは4月の万博あたりからですが緩くずっと批判されてる人なので炎上歴が長いですねw November 11, 2025

どう考えても黄色い熊でピキって一般人のSNSアカウント規制するような程度の奴が一般人の表現の自由守るわけねーだろと思うんだけど、そいつに対しては対抗しようとせず、自分たちへは噛み付かない人間をあたかも国賊のような言い方して貶めてるのマジでダサい。 November 11, 2025

@easy0807 画像の通りなんですが、
頭の悪い人→自分が悪い点を見ようともしない→学習せず、改善しない→治らない
人類は永遠にこの課題に苦しむ運命でございます。
あとはいかにこういう人が黙る仕組みを作るか
いや違うな、別に黙らんでもいいが邪魔をさせない仕組み、かな…表現の自由はあります。 https://t.co/kI9CrKfPCa November 11, 2025

ヤバい思想なのは福祉の権利拡張してる側
税負担者を蔑ろにしてさらに負担かけようとする側です

表現の自由を蔑ろにしてるというよりはどうでも良いんですよ
そんなものを根拠に正当性を見ないと言うだけの話です https://t.co/xXCPoF6Qta November 11, 2025

@Mk25613 @makoto_2084 フリーレンは黒人にした方がより素晴らしい作品になるんだが？
そもそもアニメは倭国だけが独占していい物ではなく既に黒人や白人にも利用する権利があるんだが？
黒人には表現の自由すらないと言うのか、どうか気づいて欲しい、倭国の凝り固まった感覚は世界の進展の邪魔になる November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025