倭国で大量に買い集め、中国のネット通販で堂々と売りさばく。
これが、中国人転売ヤー（迷惑転売業者） によく見られる手口です。
本来は薬剤師の説明が必要で、爆買いなどできない医薬品なのに、中国のECサイトでは、まるで普通の商品かのように大量販売されている。（中には偽物もあるが本物も多い）

問題は、倭国の医療制度や販売ルールを踏み台にし、利益だけを吸い取る悪質な転売業者が倭国に住んでいるという事。 December 12, 2025

引用は、病院名や処方日の記載がないことへの違和感に気づいている人が多くて安心した。
ネタだとしても、薬剤師の仕事を軽く見ているようで嫌だな。 https://t.co/tdcI1FUMkl December 12, 2025

社会保険料が高すぎるという訴えを多くいただきました。
社会保障給付の内訳は年金が占める部分が大きく、この部分を削ると生活保護の方がかえって手厚くなってしまうため、経済政策によって成長を促して、現役世代の手取りを増やすしかないでしょう。

医療費のところは倭国では他国に比較して病床数が圧倒的に多く、医療費の負担になっているため、急性期病床は維持し、寝たきりの原因にもなっている慢性期病床を地域の事情に応じて柔軟かつ徐々に削減していくことが求められていると思います。

そして、医師数も増加傾向にあり、2028年には余りだすという意見もあります。少なくとも、2040年に団塊の世代が全て90歳を過ぎ、大きな人口減少が見込まれるため、そういった実情に合わせるのであれば、医学部の定員はかなり減らしていく方向で動く必要があるでしょう。

今回の医療法改正により医師数が過剰な地域での開業規制等盛り込まれているため、これから大きく変わっていくでしょう。

また、医療費43兆円のうち、薬剤費は現在8～10兆円程度で、ずっと伸びてきており、医薬分業によって院外薬局や薬剤師数も増えてきていますから、今後、規制が強化されると思います。
OTC薬の保険適応除外も議論中です。

ただ、抗がん剤や難病治療薬はここ最近かなり進歩しており、治療効果も上がってきていますが、開発費がかかっているため、薬価を下げることは難しいでしょう。
医療の公益性を考慮し、削減しきれない部分は、公費を増やしていくしかありません。特に高度な医療を行っている大きな病院、特に外科、小児科、産婦人科等、ハードな診療科に対する手当拡充は必要だと思います。

介護分野もどこまで公費で賄うべきか今後検討が必要です。

少なくとも、現役世代に過度な負担が行かないように制度改革を進めてもらいたいです。 December 12, 2025

ほとんどない というだけで、あるにはある、俺が仕事中に怪我した時に、行く総合病院の院内薬局も、その病院近くにある薬局も、手書きだからな、調剤日と薬剤師印は一々見てねぇから知らねぇが、手書き薬袋はほとんどない に関しては、自作自演の証拠にならん。 https://t.co/lTtgiesSqf December 12, 2025