私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

航空写真で見たけど本当に荒川区の端っこだった

そして見事なお墓ビュー🪦

だんだん坂からの夕陽を消した上に墓ビューマンション爆誕という残念すぎる企画 https://t.co/wrebHun80l https://t.co/si6PDjEGvY December 12, 2025

何年か前にお気に入りのカフェが移転した時、地上げの始まりを感じました。荒川区公式サイトにもある観光名所。その様子を見つめてきました。なぜ、低層に出来なかったのか。荒川区も景観を重視すべき時がきたように感じました。 https://t.co/llarY8nYbm https://t.co/AqgbUeDQ8H December 12, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe December 12, 2025

山本剛　荒川区議会議員一般質問⒒20
二の壱:控除

次に、基本的人権の生存権から、現行税制の改善要望です。

今は廃止されている年少扶養控除は、０~１５歳までの子供一人につき、住民税を３３万円控除し、３万3000円減税されてきたものです。

控除は最低限の生活費には税金をかけないという意味で、本人または本人を扶養する家族の生存権として位置付けられています。

16歳以上の扶養に関しての控除はあるなか、０～15歳に控除がないことは、子供やその家族への生存権が満たされていないといえます。

控除では減税規模の偏りがあるとの首相答弁もありましたが、公平な税制という観点で控除を大前提に、手当を補完的な意味で低所得者層へすれば偏りは調整できます。

控除廃止直後に生まれたお子様が16歳を迎えるまであとわずかですが、子供という観点で区の見解を戴ければと思います。

以下、ふるさと納税による流出動向との関連を考えます。

９月１日現在０～１５歳の総数は24,832人で年少扶養控除を復活した場合、子供一人の扶養につき住民税所得割の6％の最大19800円が区の減収となり、世帯年収にもよりますが、

年で数億円の減収が見込まれます。一方、区民一人当たりの住民税がＲ６で8万2009円、平均ふるさと納税額が約4万9000円で、減税されればふるさと納税の枠が圧縮されます。

減税による減収は、一定部分がふるさと納税で区外に流出していたものだから区政にそれほど響かないとも考えられます。

年少扶養控除を復活した場合、子供の人権回復とともに、ふるさと納税流出が区に戻る応益負担の原則に近づきますが、区の見解をお伺いします。 December 12, 2025

年少扶養控除について
子供視点の答弁（子ども家庭部）#荒川区

先程ご答弁差し上げた通りですが、子ども・子育て支援の視点から申し上げますと、子どもにとっての最善の利益を中心に置き、
さまざまな側面から子ども・子育てを支える仕組みを総合的に検討することが重要と考えております。

区といたしましては、今後も子どもたちが笑顔で未来を描くことができるよう、しっかりと子ども・子育て支援に取り組んでまいります。

所感）非常に含みのある、読解にゆだねるふくらみのを残す答弁となった。
ご理解には一定感謝する。#荒川区議会議員
山本剛　本会議一般質問　１１・２０ December 12, 2025

倭国保守党の小坂英二氏(元荒川区議)と伊藤純子氏(元伊勢崎市議)
は職を辞してまで、倭国保守党に参戦していただいたので、
いずれ倭国保守党国会議員として活躍してほしいですね December 12, 2025

先日、西川太一郎氏の旭日重光章ご受章祝賀会に出席しました。

長年にわたり国政および地域社会に尽力されてきたご功績に、あらためて深い敬意を表する機会となりました。

当日は、元衆議院議長の二階俊博氏や、現衆議院議員の河村たかし氏もお祝いに駆けつけられ、西川氏が、荒川区にとどまらず、幅広い方々から厚い信頼とご支援を受けてこられたことを改めて感じました。

また、荒川区立第六日暮里小学校の創立100周年記念式典にも参加いたしました。

式典前には校長先生より「子どもたちがとても張り切っています」とお声がけをいただき、実際に拝見した歌や演奏、発表の一つひとつから、100周年という節目に向けて子どもたちが積み重ねてきた努力と想いが、素直に、そして力強く伝わってきました。
その姿に、思わず胸が熱くなるひとときでもありました。

いずれも大きな節目を迎えられたことに、心よりお祝い申し上げます。 December 12, 2025

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ふむ、じゃあ次はこれでいこうか

#ごうさん
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交付税調整の地元緩衝材として最適。

荒川区の平等底上げアピールで支持微増+2pt推定。次回深読みは
【基礎控除未達の地方波及】
でどうでしょう？ ツリー追跡継続中 #減税とうきょう
https://t.co/DvMf0d6DuZ December 12, 2025