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航空機
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2025.12.12 13:00
:0% :0% (30代/男性)
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これ。修行かなと思ったけど #航空券譲 ってのをやってる方々が多いことを知る。
文面は丁寧だけど航空券転売だよね。
で、思ったのがテロ。
思いついた方法は置いといて、手荷物を預入たあとに転売購入者が搭乗。
で、その預入荷物が空でドカン。
テロ犯は乗ってないし無事ですし、もし荷物が何かしら途中でチェックでばれたら転売購入者が捕まるだけ。
購入者はそこまで大事とは思ってないだろう。
過去のナショジオのメーデー航空機事故の真実と真相動画を見るのをオススメします。 December 12, 2025
45RP
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見(令和7年12月10日)
【発表事項】
12月6日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、4点申し上げたいと思います。
まず第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。
中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。
その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。
空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。
また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。
防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。
https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025
8RP
11/11の予算委員会で、私の質問に対して、高市総理が「非核三原則を堅持する」と明言しなかったこと、11/26の党首討論では違う答弁をしたこと等について質問主意書を提出。今週、政府答弁書が返ってきました。
党首討論での答弁は、基本、ごまかしであったことは明らかです。
くしぶち万里の質問主意書(11/28提出)はこちら↓
https://t.co/HijwMxhtmH
1、高市総理の非核三原則を堅持するか?
「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」
→党首討論では、「現段階で」と言及しなかったが、結局、今後の見直しに含みを持たせている。
2、非核三原則の見直しを指示したのか?
予算委 :「見直しの書きぶりを申し上げる段階ではない」
党首討論:「明示的に見直しを指示した事実はない」
→いずれも正しい、との、ごまかし政府答弁書。
さらに、質問主意書で「明示的以外の見直しの指示や示唆があるか?」との問いに対して、答えはスルー。
3、「国是」であると認識しているか?
「我が国は、非核三原則を国是として堅持している」
→過去の国会決議を引用せず、なぜかトランプ大統領当選に伴う政府の対応を聞かれた時の答弁書を引用。
さらに、「国是」と「政策上の方針」の違いは何か?という問いに対して、答えはスルー。
4、被爆国として核実験や非核化地帯構想に対する姿勢は?
「昭和51年の委員会決議で宮澤外務大臣が述べているとおりである」
→最善の努力を払う決意、と述べている。
5、核兵器の「持ち込ませず」について
問1:「持ち込ませず」というのは、核搭載艦船・航空機の寄港及び領海・領空の通過を含むのか?
→「非核三原則の下で、核兵器の我が国への持込みは認めていない」
問2:岡田答弁を引き継ぐ、というのは、緊急事態以外、平時においては認められない、ということか?
→11/26の答弁の通り(当時の岡田外務大臣答弁のママ)
以上、高市内閣において、非核三原則の見直しを検討していることが十分に読み取れる内容であり、引き続き、追及していきます。
☘️詳しくはブログをご覧ください↓
https://t.co/0uj5cz5pu0
#非核三原則 #国是 #被爆 #核兵器 #核抑止
#くしぶち万里 #れいわ新選組 #予算委員会 #党首討論 December 12, 2025
7RP
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日(土)に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日(土)、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私(小泉大臣)から董軍(とうぐん)国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025
7RP
「中国側があの国営放送発表の音声データを事前通報の全てだと主張するなら、航空機船舶の安全な航行に必要な訓練情報の提供を全く怠ったことの証明になる」という意見を見てなるほどなと思った。 December 12, 2025
6RP
仮に中共が発表した音声が本物だとすると
通常、前もって発表すべき航空情報?や航行警報を行わずに倭国近海に中共空母が近づいてきたため海自艦船が警戒のため近くに行った(位置、相互距離不明)
その後、航空機発艦したので警戒のため空自航空機が接近した。そこで初めて海自艦船に無線で位置や範囲、時間、規模を知らせず、単に「艦載機の飛行訓練をする」とだけ伝え、海自艦が応答した(訓練を行うことを了解したという意味でなく、単にメッセージを受け取ったという意味)
その後、空自航空機がレーダー照射を受けたという話。
ここで問題なのは事前通報
航行警報とはhttps://t.co/WRfLR7X5mv
直前にではなく事前に日時、訓練内容、範囲等を明確に付近を航行する民間を含む航空機や船舶に周知するもので、直前に海自艦だけに無線連絡しても意味がないということです
そして最も問題であるのは、無線連絡したからといって火器管制レーダーを他国の航空機に照射して良いのかという事です December 12, 2025
4RP
🇯🇵自衛隊機と🇨🇳中国軍機の距離は52km/148kmであることがわかりました。
中国大使をはじめ中国側の、
「自衛隊機を何度も中国海軍の訓練海域・空域に接近させ、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を著しく脅かしていた」
という発表に、2014年の中国軍機による異常接近を思い出した人もいると思いますので振り返ってみましょう。
■ 2014年 中国軍機「恐怖の異常接近」
🇨🇳 中国軍Su-27戦闘機 2機
🗺️ 東シナ海(日中のADIZが重なる空域)
🇯🇵 空自OP-3C機の後方50m、YS-11EB機の後方30mまで肉薄
中国軍機はミサイルを搭載し、横に並ぶだけでなく、背面や下側を通過するなどの危険な飛行をし、中国軍パイロットの顔が見えるほどの、常軌を逸した幅寄せが行われました。
中国軍機Su-27が空自のプロペラ機に合わせて飛ぶには、失速寸前の低速で飛ぶ必要があります。「恐怖の異常接近」と題した理由はここです。
空自機OP-3C、YS-11EB(プロペラ機)は、監視任務中(哨戒時)は時速380km程度、巡航時でも時速490km〜600km程度で飛びます。民間旅客機の半分程度のスピードです。
一方、中国軍機Su-27は「超音速戦闘機」で、時速2000km以上出せるのですが、その分ゆっくり飛ぶのが大の苦手です。
つまりこの時は、超音速戦闘機なのに一般的な戦闘機が安全に飛べる最低速度に近い時速300〜400kmまで無理やり減速し、機首を上げてバランスを取りながら、相手に30mまで近づいたのです。
不安定な状態で、ぶつかる寸前の距離まで肉薄された時の、空自パイロットが感じた恐怖はどれだけのものだったでしょう。
■ では今回は・・・
今回、NHKの報道によると空自機と中国軍機の距離は52km/148kmと報じられています。わかりにくいので、地図にその距離を示してみました。赤円が52km、緑円が148kmです。
ICAO (国際民間航空機関)の異常接近基準、および公表されている日中戦闘機の目視限界・ミサイル射程など軍事技術情報をもとに整理すると、
●数m〜数百m→異常接近=事故・戦争直結
●5〜10km→接近=威嚇レベル
●10〜20km→目視可能=緊張状態
●50km以上→目視不可:レーダー監視のみ
●100km以上→「接近」とは言い難い
であり、今回の自衛隊機によるスクランブルは、通常の監視レベル にあったことを裏付けています。
事実でまとめると、
❶倭国は公海・公空を飛行
❷中国は「事前通告」を盾に訓練区域化を主張
❸しかし EEZに訓練専用権は存在しない
❹52km/148km→近接妨害と言える距離ではない
❺レーダー照射=国際的に危険な挑発
❻中国側説明は 事実と整合しない
ということになります。
🗣️こうしたデータに基づく事実関係が明らかになる前に、倭国の対応を非難・批判するメディア、議員がいたとしたら猛省するべきでしょう。 December 12, 2025
3RP
アンプロフェッショナルとかいう上品なディスりが最高すぎる
小泉防衛大臣
「こうしたレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えるものであり、通常自衛隊では行う事のないアンプロフェッショナルな行為」 https://t.co/6iA049NWkY https://t.co/mjGN55nxJy December 12, 2025
2RP
(3/4)
🔬12月6日の事案で見えた「戦い方の変化」
前置きした「メディア構造の違い」を踏まえた上で、今回の小泉大臣の投稿を見てみましょう。
この投稿には、以前の政府発表や防衛大臣のコメントの常套句「遺憾です」とは違う、3つの明確なアップデートがあります。
①「感情」ではなく「数字」で詰める
投稿の中で、倭国側は非常に具体的な「ファクト(事実)」を提示しました。
●約30分間にわたる断続的な照射
●NOTAM(ノータム)なし
●航行警報なし
「危なかった!」と感情的に叫ぶのではなく、こうした具体的なパラメータ(数値・事実)を突きつけています。
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🗒️NOTAM…航空機などに「〇〇月〇〇日、〇〇で訓練やるから気をつけて」と知らせる国際的ルールであり、公的な安全通知。これがあるからこそ、公海でも航行する全ての航空機や船舶が安全を確保できる。
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② 「被害者」ではなく「プロ」としての演出
投稿の中にある、この一文に注目してください。
❝長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。❞
これは単なる身内褒めではありません。「挑発を繰り返す相手」に対し、「挑発に乗らず冷静に対処した規律ある自衛隊」という対比構造を作っています。
「我々は冷静な大人の対応をした」という記録を自ら発信することは、万が一の衝突が起きた際、自分たちの正当性を守るための重要な布石(アリバイ)になります。
③「連絡」と「通報」の意図的な使い分け
もう一点、非常に重要なのが、言葉の厳密な定義です。
政府は「言葉の意味」までいちいち解説しませんが、このポストの中国艦艇からの無線に対する記述では、法的・外交的な意味を持たせる言葉と、そうでない言葉を、意図的に使い分けていることが読み取れます。
❶「通告」ではなく「連絡」
「飛行訓練を開始する旨の連絡があり」の部分は、あえて公式な手続きを指す「通告(Notification)」を使っていません。「そちらから一方的にコンタクト(連絡)があっただけ」という位置付けにし、中国側の行動に「正規の手続き」としてのお墨付きを与えないようにしています。
❷「了承」ではなく「聞き取り」
「その内容を聞き取りました」の部分が決定的に重要です。「了解した」「承知した」ではなく「聞き取った」。無線用語で言うところの「Copy(聞こえた)」です。「内容は耳に入ったが、同意も許可もしていない」という立場を明確にしています。
もしここで「了承」に近い言葉を使うと、「倭国側も危険な訓練を認めた」と言質を取られ、外交上の失点になります。
❸「事前通報」の重み
「訓練に関する事前通報の有無にかかわらず」の部分では「連絡」ではなく「通報(Report)」としています。たとえ事前に『やるよ』という情報提供(通報)があったとしても、「それは我々の主権や安全確保の義務を縛るものではない」という意思表示です。
一見すると似たような言葉に見えますが、これらをパズルのように組み合わせることで、「相手に1ミリも言質を与えない」という、強固な法的防御(Lawfare)を構築しているのです。 December 12, 2025
2RP
日航機墜落事故は事故と思っている人が多いようですが、裏では全く違うと言われているのが標準です。ただし正しいかどうか保証はしません。JAL123便は飛行不能になる前、6分間も謎の飛行物体に追い掛け回されています。何かが飛んできて偶然にぶつかったという状況ではなく、その飛行物体は執拗に飛行機を追尾しているのです。
この謎の飛行物体は巡航ミサイルであることが疑われています。その結果がJAL123便の垂直尾翼破壊だったとされています。最初謎の飛行物体は、コックピットの右サイドで視認されています。つまりJAL123便よりも前の方を飛んでいたことになります。そのあと、飛行機の右後ろに回り、そこから垂直尾翼に衝突しているのです。
巡航ミサイルSSM-1は、攻撃してくるミサイル迎撃のための半導体レーザー結合光ファイバー画像解析装置を搭載しています。光学センサーでミサイルや戦闘機を瞬時に識別し、最適攻撃手段を選択できる当時の最先端技術です。それならば、なぜ、民間航空機であるJAL123便を識別できなかったのでしょう?
日航ジャンボ機が墜落し、乗っていた不二家の社長が死亡しました。不二家経営陣は、小佐野=ロックフェラーに銀座周辺の土地を全て売却したとされています。「怪人21面相」による不二家脅迫は、以後一切消えて無くなり、「怪人21面相」による不二家社長への「死の宣告」はこうして実現したのかもしれません。
ちなみに神流川発電所(かんながわはつでんしょ)は、東京電力が建設している水力発電所ですが、揚水発電所としては世界最大の設計最大出力2,820,000kWという大容量を誇ります。この発電所の上(地上)は1985年8月12日に起きた倭国航空123便墜落事故の事故現場なんですが、なぜここに作ったのかは秘密ですが、調べてみてください。
その他にもトロンのこととかいろいろなお話があるようです。 December 12, 2025
2RP
【中国軍が倭国機に“レーダー照射”】日中で認識に食い違いも
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▼中国軍による挑発か?
沖大東島の西を航行中の中国海軍の空母「遼寧」が戦闘機などの発着艦を6日(土)だけで約50回行ったことを確認
↓
領空侵犯の恐れがあるとして自衛隊機がスクランブル=緊急発進で対処
↓
中国軍が対処中の自衛隊機にレーダー照射を2回行う
1回目
6日午後4時半ごろに約3分間照射
中国軍J15戦闘機→自衛隊のF15戦闘機
2回目
6日午後6時半ごろに約30分間照射
中国軍J15戦闘機→別の自衛隊F15戦闘機
▼食い違う倭国と中国の発表
小泉防衛大臣
「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」
中国外務省
「艦載戦闘機が捜索用レーダーを起動するのは、各国の通常のやり方であり、飛行安全を確保する正常な操作でもあります」
笹川平和財団 小原凡司氏
「そもそもレーダーは『捜索用』と『火器管制用』で周波数帯が違い、どちらなのか自衛隊は明らかに把握している」
「今回、小泉大臣が『安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為』としていることからも、攻撃用の『火器管制用レーダー』が照射されたと見ていい」
「中国側が“捜索用レーダーだ”と言い始めたのは、もし認めると、国際的に批判を受けて不利になるとわかっているからではないか」
▼今後も同様の行為は続くのか
笹川平和財団 小原凡司氏
「高市氏の発言に習近平氏が非常に怒っていることから、各部が保身のために倭国に対し嫌がらせや威嚇行為を考えているのでは」
「中には『自分も何かやりたい』と考える者が過激な行為をとることも考えられる」
「こうした行為は「愛国的な行動」という大義に沿うもので“上層部”もブレーキをかけづらい」
「党や軍の上層部が危険な行為を指示することはないだろうが、現場レベルで“何かやってやろう”と無謀な行為に乗り出すパイロットなどが今後も出てくる可能性はある」 December 12, 2025
1RP
「仮想敵国」?
あなた…もしかして 研究ボケ してるの?
そろそろ 目ぇ覚ましなさい。
倭国に戦争を仕掛けてきているのは、
経済崩壊寸前で、権力維持に必死の習近平 その人だ。
🚨 【インド太平洋の最大の脅威】 中国、軍事費が24年で16倍! 核弾頭も3倍に急増。台湾侵攻と7カ国への領土的野心が地域を危機に陥れる。
https://t.co/XQwmDMtyAM
🚨 【目覚めよ、ニッポン】 中国への「3.66兆円支援」の残酷な見返りは「2000発のミサイル」だった。「中国幻想」は捨て、尊厳ある「安全距離」を確保せよ。
https://t.co/GNtqyKv8Mt
🚨台湾有事は”沖縄”も直撃—南シナ海の「中国秘密基地」が、倭国の補給路と航空機通信を常時監視・妨害中。日米介入を遅らせる”最後のピース”。
https://t.co/YqawgOv0uT
🚨「残るな、長居するな」— 中国政府が異例の緊急通達! 農民工の「組織なき連帯」と農村暴動を恐れ、戸別訪問で監視強化へ。#中国経済危機
https://t.co/5upF15jszt
💥 「5日8時間勤務で手取り2万円」:これが中国製造業の真実だ。強制社保と景気悪化で生活破綻、「生きていくため」のストライキが示す中国経済の底割れ。
https://t.co/5sIlPsSO4u
🚨 【2900兆円爆弾】 中国「デフレ大崩壊」が倭国企業を直撃! サプライチェーン、現地資産、すべてが危機。「中国依存度」即時点検せよ。
https://t.co/GNtqyKv8Mt
🚨 中国の輸出「水増し疑惑」を専門家が告発! PMIが8ヶ月連続で縮小、「好調」は嘘。崩壊寸前経済を隠蔽する習近平政権の虚像。
https://t.co/hIKd26hMyw
🚨 【最悪のシグナル】 中国、不動産データを「情報封鎖」! 万科ショックで判明した市場の真実—GDP3割の大動脈が止まり、経済崩壊寸前か。
https://t.co/5pxLxQGdKO
⚠️ 【Nexperia問題の核心】
中国にとって、買収公約は「いつでも破れる紙屑」にすぎない。
今回のオランダの**「強制接収」は、サプライチェーンを中国に委ねる行為が、「自分の首を他人に差し出すのと同じ」**という現実を世界に突きつけた。https://t.co/Z0A7iTN4Tk December 12, 2025
1RP
🐶🐾チタロコラム🐕️🐾
東シナ海上空で起きた中国機による火器管制レーダー照射事件は、偶発的なトラブルではなく、軍事バランスそのものが変わりつつある現実を突き付けた象徴的出来事である。
従来の「暗黙のルール」に支えられた迎撃と監視の時代は終わり、
中国は長距離レーダーとミサイルを組み合わせた新たな戦い方で、倭国と米国に対し明確な戦略的圧力をかけ始めた。
倭国は今、制空権を前提とした安全保障観を根本から問い直す局面に立たされている。
長年、東シナ海では緊張が続きながらも、日中の航空機は一定の距離感と抑制の中で行動してきた。
しかし12月6日、沖縄近海でその前提が崩れた。
防衛省によれば、中国の艦載機が監視任務中の航空自衛隊F15に対し、断続的に火器管制レーダーを照射したという。
中国側はこれを否定し、倭国機が演習を妨害したと反論したが、捜索レーダーと火器管制レーダーの違いは軍事の世界では常識だ。
前者が周囲を広く探る「目」だとすれば、後者はミサイル誘導を前提とした「照準」であり、明確な意思表示に等しい。
こうした行動は、中国が進めるA2AD戦略の一環とみられる。
これは西太平洋に事実上の立ち入り困難な空域と海域を作り、米日軍の行動自由度を奪う構想だ。
その中核にあるのが、最新戦闘機J16やJ20に搭載される高性能AESAレーダーである。
報告では150キロ以上先の目標を探知、追尾できるとされ、倭国の戦闘機は離陸直後から監視下に置かれる可能性がある。
現代の空中戦は、かつての接近戦ではない。誰が先に発見し、先に撃てるかが勝敗を分ける。
中国は長距離レーダーで状況を把握し、PL15空対空ミサイルのような200キロ級射程の兵器を組み合わせることで、相手が気付く前に攻撃できる環境を整えつつある。
これは操縦技量より技術が優位に立つ世界への移行を意味する。
さらに、倭国が切り札と考えてきたF35のステルス性も安泰ではない。
中国はUHFやLバンドを用いる大型地上レーダーと航空機、艦艇をネットワーク化し、弱い反射をつなぎ合わせて目標を特定する仕組みを構築している。
一つ一つのセンサーは不完全でも、全体としては無視できない探知能力を持つ。これは「見えないはず」という前提を揺るがす発想だ。
こうした脅威を前に、倭国は防衛政策を大きく転換し始めた。防衛費は長年の1%枠を超え、2027年までに2%へ引き上げられる予定だ。
英国、イタリアと進めるGCAPでは、2035年頃の第6世代戦闘機実用化を目指し、AIや無人機連携を前提とした新しい制空概念に挑もうとしている。
ただし、それまでの間は米国への情報依存や長距離ミサイル整備など、難しい選択を迫られる。
今回のレーダー照射事件は、単なる一回の挑発ではなく、倭国に「時間が限られている」ことを突き付けた心理的衝撃だった。中国は技術と運用を組み合わせ、既存の均衡を崩す手段を現実のものにしつつある。
倭国が進める再軍備と技術投資は、その差を埋めるための大きな賭けだ。
東シナ海上空はすでに21世紀型戦争の実験場となっている。
第6世代技術は均衡を取り戻せるのか、それとも制空権という概念自体が過去のものになるのか。
その答えは、これからの10年余りにかかっている。 December 12, 2025
1RP
排他的経済水域(EEZ)は倭国の領海では無い為、他国の航空機の航行を妨げる事は出来ません
EEZ内の軍事訓練に倭国の同意は必要ありません
スクランブルの判断はEEZでは無く、ADIZ(防空識別圏)です。ADIZも倭国が独自に決めた領域で倭国の領空ではありません
貴方素人ですか? https://t.co/SK5G0KF0Pg December 12, 2025
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案について
(中国側からの通報について)
空母「遼寧」の艦載機がどのような状況で、どのような
空域において訓練を行うのかという具体的な情報は、
自衛隊にもたらされていません。
また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノー
タム(航空情報)もなく、船舶等に示す航行警報も事前
に通報されていません。
(緊急発進の妥当性)
自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動
です。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本
島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、防衛
省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空
侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の
有無にかかわらず当然です。
(自衛隊機からのレーダー照射)
12月6日に、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊
F-15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレー
ダーを使用したという事実はありません。
(問題の本質)
問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う
中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー
照射を行ったことです。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必
要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、
引き続き、厳重に求めていります。 December 12, 2025
1月頭Narromineでのグライダー1時間半フライト、2月末Manillaでのハングで自己ベスト88kmフライト、4月末Warkworthでのヴィンテージグライダーフライト、5月頭シンガポール旅行が思い出深い!
配信で言えばフライトあるある、航空機×ロケットコラボ、X-Alps同時視聴、空の日企画が印象的かな! https://t.co/GtbTfcOCtT December 12, 2025
@bob_hoffman_jp 倭国語苦手ですか?
しっかり読んでください
>領空侵犯のおそれのある航空機を発見した場合、緊急発進した空自の要撃戦闘機などがその航空機に接近して状況を確認し、必要に応じてその行動の監視を行う。実際に領空侵犯が発生した場合には、退去の警告などを発する。 December 12, 2025
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