くしぶち万里さんの言う通り。

激甚災害の多い倭国で、災害対策をNPOやボランティアに任せっきりで、ろくに予算をつけない倭国政府。
専門の公務員も足りず知識も蓄積できていない。

こんな悠長なことでは国が国民を守ることは到底無理ですね。
自然災害には負けても良いと考えているのでしょうか？ https://t.co/h9dAqyTEMo December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

日野行介さんと山本太郎さんが明らかにした実施不可能なデタラメ避難計画の方針を共有するウラ会議。

結局は、自助努力でなんとか切り抜けてその場から避難しないように仕向ける屋内退避。

原発事故をまるで自然災害であるかのように扱う無責任さを感じますね。 https://t.co/lfe2sakhfW December 12, 2025

北野ゆうこ議員の
質疑は、熊の問題が「自然災害」でも
「動物の異変」でもなく
私たち人間が作り出してきた
社会の歪みそのものだと…
賛同します

里山を守る人が消え、地域が衰退し食料が枯渇
行き場を失った命が人里に押し出される
それは偶然ではなく
長年の政策と無関心の積み重ね

捕るか守るかという単純な対立ではなく
この国は命と暮らしを、本当に守る意思があるのか
私たち全員に突きつける叫びでした

熊は、地方の崩壊と倭国の弱りきった足元を
痛みをもって知らせている
そう感じずにはいられません

議員は、熊被害の背景に「里山の衰退」と
「縦割り行政」を指摘
環境省と林野庁の連携強化の必要性を論じた

ガバメントハンターについて
「捕獲だけでなく、里山全体を守る“倭国版フォレスター”へ発展させるべき」と提案

熊問題は、地方の衰退そのものスピード感ある
対策と人材育成の重要性を強く訴えました

この質疑は、
「熊をどうするか」ではなく、
この国は命と地方をどう扱ってきたのかを
突きつけた、数少ない本物の国会質問だった

動画北野議員質疑⬇️ December 12, 2025

近藤和也議員の質疑を拝聴。被災地に寄り添った、きめ細やかな対応が有難いです。

近藤議員：地震から一歩ずつ前へ進んでいる一方、ただでさえ過疎化が進んでいた地域で激烈な過疎化。厳しい中、頑張っている方に心を寄せて欲しい

①公費解体が進んで有難い一方で「見晴らしがいい」という言葉が悲しいという局面。解体後の更地化した土地の固定資産税減免の2年特例の延長について要請。

→高橋総務副大臣：被災による住宅用地特例は原則2年間だが、復興状況を鑑みて延長。熊本地震では通算8年分。国交省からも要望が出ている。R8年税制改正プロセスの中で議論中。政治家として気持ちは一緒。

②TAC管理・漁獲高の枠。将来の計算期間に被災で出漁できなかった期間が入って小さくなってしまう。災害時に量が出来なかった際に考慮すべき。

→広瀬農水大臣政務官：震災による影響は勘案されうる。今後は個々に判断。
近藤議員：勘案するということでよい？地元の方々も安心できる（こういう被災地に寄り添った確認が有難い・・）

③災害時の犯罪対策。監視カメラを1000台設置、今でも空き巣があり維持してほしいという声。被災直後は予備費、平時は県単位と聞くが能登復旧復興は長い道のり。現地の声を受けて防犯カメラを維持したい、増やしたい際は国としても応援してほしい。

→赤間特命担当大臣：設置はR7年3月末の予定、情勢を踏まえて今年9月末まで延長していた。引き続き設置であれば地元自治体の声を受けて対応。

近藤議員：必要とあらばということで何とかお願いしたい。大災害時の窃盗犯罪。能登でも珠洲は減っているが災害前より多い、輪島、能登町は増えている。ただでさえ困っている人がいるときの犯罪は厳罰化を求める。実際はそんなに変わっていない。
求刑の段階で加味しているというが、最高裁等で刑が重くなっているというデータは収集していない、難しいという話。求刑の段階で厳罰化が明示されれば、窃盗の動機を抑制する効果がある。データがなければ抑止、被災者のためになるのではないか？

→福山法務大臣政務官：当局は当該事案における重大性、経緯等諸般情状を総合的に考慮し処理、被災者窮状も加味していると承知している。単純に災害時、被災時という点で着目していないので、優位なデータを得るのは困難で、慎重に検討する必要あり。

近藤議員：検討すると言って災害時の犯罪減少につながっていない。求刑段階で差を付けないのであれば、計を重くするしかないのでは？海外では災害時に刑を重くする国がある。倭国も危険運転のような刑を重くする例もある。

あえて、防災庁設置担当大臣に問う。被災地での犯罪は厳罰になるんだということで、被災者が安心して残れる、仮設に住める環境がいるのでは？現行法は抑止力になっていない。立法府も頑張っていくべき。被災者の気持ちを安らかにしていくよう。

→牧野大臣：住民の安心確保は重要。防災庁では被災地によりそった伴走型支援体制構築をしていく。関係省庁と連携しながら犯罪抑止観点も含めて何ができるか、何を求められるか研究する。

近藤議員：自然災害は防げないが、人の犯罪は何らかの形で努力すれば減らせる。お力添えを。 December 12, 2025

ついに防災庁新設か！？みなさんの鍋料理の〆はなんですか？太麺が好きな防災たろうです。ついに倭国政府が防災庁の新設に向かって調整しております。2026年の秋までに設置で調整していて、地方拠点も南海トラフ地震、倭国海溝、千歳海溝地震の被害が想定される地域に設置方向で調整中だとか！前線と思われる地域に地方拠点があるのは心強いよね！今年は色々と自然災害が多かったし、これからも増える可能性もあるから防災庁には期待が高まりますな！！ December 12, 2025

-27卒-
【NTTデータ　インターン対策】

ここはギリギリまでインターン参加狙った方がいいと思う

※今日絶対見てほしい優遇ルートあるので最後まで読んでください↓

締切12/17
年収750万

ITサービスの国内2位、
売上は2兆円を超える一流企業

採用人数も多く、成長性もあるおすすめの企業

★冒頭で記載した優遇ルート
—————————————
1個目
https://t.co/FU9EkToFRm
ここは全学生必須！
必ず明日の18時までに利用申請しよう！
来週までははメールチェックしっかりすると他の大手も優遇狙えると思う

2個目※SPIで落ちたくないなら必須
https://t.co/Ke1EHHPfLE
今日中に利用申請すると11月に得すると思う※特にサントリー受ける学生は必須

3個目
https://t.co/2WNBV0dkeV
アプリまだ取ってない学生は今日取っておこう
12月後半得すると思います
ちなみに、キャリア診断めっちゃ早くできるので業界理由悩んでる学生はやるといいよ

—————————————

どんなビジネスをやっているのかイメージがしずらいと思いますので、
株主向け情報からいくつか志望動機に使えそうな部分もピックアップします

デジタルビジネス
高度な地図情報の多様な用途での活用に向けてビジネスを推進しました。
・一般財団法人リモート・センシング技術センターとともに、衛星画像を活用した世界最高精度の「AW3D全世界デジタル3D地図」について、全世界をカバーする2.5m解像度の3D地図の提供を2019年7月に開始しました。本サービスにより、世界規模での都市計画や自然災害の被害予測等において、より正確なシミュレーションや分析業務が可能となります。

医療材料IoTプラットフォーム「MD-TraC」を、2019年4月より提供開始しました。本サービスにより、製造販売業者の在庫・廃棄ロスの削減や、販売代理店の受発注業務等の効率化をサポートします。

次は具体的な導入事例を見てみましょう

山口銀行のコールセンター業務において、コンタクトチャネル統合ソリューション「Customer Engagement Hub」を2019年6月より提供開始しました。
AIがオペレーター業務を支援するとともに、コールセンターやWebサイト等、多様な問い合わせチャネルから集まるデータを統合・分析することで、多様な問い合わせチャネルから集まるデータを統合・分析することで、生産性向上とお客様満足度向上を支援します。

このように高いIT技術力を通して、「お客様の悩み」を解決していく仕事であり、また今までになかった便利を作る仕事でもあります

これからも確実に成長する企業なので是非受けてみてください

★就活hackブログ版
27卒受かりやすい大手300社リストやキリン、サントリー、バンダイなどの1万字越えの詳細企業研究を配布中
※PR December 12, 2025

📘【金利上昇メリット関連銘柄】週末まとめ
日銀12月会合での利上げ観測が一巡し、銀行や保険株はやや調整の動きがあったものの、週末後場にかけて反発📈

🟢三井住友FG：最高値更新📈
🟢三菱UFJ ：時価総額30兆円📈

2026年以降の金利見通しに注目が集まる中、
週明けに備えて、メガバンクから地銀・保険・証券まで 金利上昇メリットが大きい関連銘柄をセクター別に整理👇

🏦メガバンク・信託
・三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）：有利子資産厚く、金利上昇で利ざや拡大の弾力大
・三井住友フィナンシャルグループ（8316）：法人与信・手数料収益と合わせて金利メリット取り込み
・みずほフィナンシャルグループ（8411）：貸出金利の上昇メリット＋効率化で感応度確保
・三井住友トラスト・グループ（8309）：信託・運用・資産管理フィーが柱、金利上昇で預貸スプレッド改善余地
・りそなホールディングス（8308）：個人・中小企業取引が厚く、利ざや改善の感応度を確保
・ゆうちょ銀行（7182）：運用資産の再投資利回り改善が収益押し上げ要因
背景：短期・長期金利の上昇で「貸出金利＞調達金利」なら利ざや拡大。預金金利の上げ方と信用コスト管理がカギ。

🏦 地銀：
・横浜フィナンシャルグループ（7186）：首都圏地盤の大型地銀G、預貸スプレッド拡大の恩恵
・千葉銀行（8331）：大消費地を抱え貸出ボリューム強み、金利上昇の追い風
・七十七銀行（8341）：東北地盤、金利上昇の預貸利ざや拡大が収益寄与
・西倭国フィナンシャルホールディングス（7189）：九州北部地盤、与信と利ざやの両立を図る
・ふくおかフィナンシャルグループ（8354）：九州最大級、金利感応度と非金利収益のバランス
・いよぎんホールディングス（5830）：四国地盤、金利上昇でスプレッド改善余地
・しずおかフィナンシャルグループ（5831）：静岡地盤、与信安定と再投資利回り改善
・ちゅうぎんフィナンシャルグループ（5832）：中国地方地盤、貸出利回りの底上げに期待
・京都フィナンシャルグループ（5844）：京都・滋賀地盤、貸出と手数料の両輪で金利追い風を取り込む
・大垣共立銀行（8361）：中部製造業向け融資に強み、利回り改善の波及
・南都銀行（8367）：関西地盤、与信管理と金利感応度の両立
・宮崎銀行（8393）：地域密着でスプレッド改善のストーリー
・東北銀行（8349）：低PBR／配当の魅力と金利上昇メリット
・秋田銀行（8343）：貸出利回りの底上げが収益に寄与
・島根銀行（7150）：山陰地盤、小規模ながら金利上昇の恩恵を受けやすい構造
・じもとホールディングス（7161）：仙台銀・きらやか銀の持株会社、地域与信×金利環境の改善に期待
・めぶきフィナンシャルグループ（7167）：北関東地盤、地域密着＋金利上昇で預貸利ざや改善余地
背景：地銀は金利感応度が高い一方、地域景気・信用コストの影響も大。預金ベータ（預金金利の上げ速度）管理が収益差に直結。

🛡 保険（損保・生保）

・東京海上ホールディングス（8766）：運用利回り改善＋保険料改定で金利追い風を享受
・MS&ADインシュアランスグループ（8725）：国内外損保の分散ポート＋金利上昇で運用収益押し上げ
・SOMPOホールディングス（8630）：資産運用収益の改善余地、料率改定も寄与
・第一生命ホールディングス（8750）：長期負債×長期運用の再投資利回り改善が効く
・T&Dホールディングス（8795）：生保各社のALM最適化で金利上昇メリット
背景：長期金利上昇は債券再投資利回りの改善に直結。生保は負債側の利率設計、損保は自然災害損と料率改定のバランスに留意。

💹 証券・ノンバンク

・野村ホールディングス（8604）：金利上昇で債券関連や運用商品の収益機会が拡大
・大和証券グループ本社（8601）：商品多様化と市場活況化の恩恵を取り込み
・オリックス（8591）：リース・投資の複合モデル、金利転嫁とスプレッド管理で対応
・SBIホールディングス（8473）：ネット金融エコシステムで金利環境の変化を収益機会に
背景：取引活性化・スプレッド管理・自己勘定の巧拙で感応度が分かれる。借入コスト上昇の影響も同時に管理が必要。 December 12, 2025

日蓮は何故、南無妙法蓮華経を唱えることによる唱題成仏を創唱したのでしょうか？

古くて新しい素朴な疑問を考えてみましょう。

日蓮が「南無妙法蓮華経」を唱える、唱題による成仏を創唱した理由は、当時の社会状況や仏教思想の変遷、そして彼自身の深い信仰と法華経への確信に基づいているといえるでしょう。

1　当時の社会背景と仏教の状況
鎌倉時代は、北条幕府内の闘争や政治的混乱が度々起こり、自然災害、飢饉、疫病に悩まされた時期でした。平安時代に隆盛を極めた貴族中心の仏教（特に天台宗や真言宗）は、民衆の苦しみから乖離し、難解な教義や儀式が中心となっていました。一方で、浄土教や禅宗など新しい仏教の流れが生まれ、民衆に分かりやすい救済を説く動きも見られました。

日蓮はこの状況を「末法」の時代と捉え、正しい仏法が失われ、人々が苦しみに沈んでいる原因は、法華経以外の教えが広まったためだと考えました。末法思想は釈迦の教えが衰退し、正法が実践されなくなる時期を指し、日蓮はこの危機的状況を打破するために立ち上がったのではないでしょうか。

2　法華経への絶対的な信仰
日蓮は、比叡山での研鑽・修行を通じて多くの仏教経典を学びましたが、特に『法華経』（正式名称　妙法蓮華経）を仏教の最高の教えと確信しました。法華経は、全ての人が仏性（仏になる可能性）を持ち、悟りに至ることができると説く経典です。日蓮は、法華経こそが末法の時代に人々を救う唯一の正法であると結論づけました。彼は、法華経の教えを具現化する最も直接的で力強い方法として、「南無妙法蓮華経」という題目を唱えることを創唱しました。

「南無」は「帰依する」「信じる」という意味で、「妙法蓮華経」は法華経そのものを指します。題目を唱えることは、法華経への信仰を表明し、その功徳を直接受け取る行為とされました。

3　唱題成仏の思想
日蓮が唱題を重視した理由は、以下の点に集約されます。

・実践の簡易性
法華経は内容が深遠で、全文を読誦（どくじゅ）するのは僧侶でも難しいものでした。しかし、「南無妙法蓮華経」を唱えることは、誰でも実践可能な簡単で直接的な方法です。日蓮は、人々が自ら仏法に触れ、救われる道を開きたかったのです。

・即身成仏の実現
日蓮は、法華経の功徳が唱題によって即座に現れると考えました。唱題は単なる祈りではなく、仏性を開き、現世で成仏（自己の真実に目覚める）へと導く実践です。これを「即身成仏（そくしんじょうぶつ）」と呼び、末法の時代にこそ必要な教えとしました。

・法華経の力の顕現
日蓮にとって、題目は法華経のエッセンスを凝縮したものであり、彼は「法華経の肝心南無妙法蓮華経」と何度も教示しています。題目を唱えることで、法華経に説かれる法界の真理や久遠実成の釈尊の救済力が直接働きかけ、人々を苦しみから解放すると力説しました。

4　他宗批判と正法弘通の使命感
日蓮は法然浄土教の専修念仏（せんじゅねんぶつ）や禅宗の坐禅など、当時広まっていた他の仏教実践よりも、法華経に永遠の仏の真実があると主張しました。特に立教から暫くは法然浄土教の「南無阿弥陀仏」を唱える専修念仏を退け、法華経に基づく「南無妙法蓮華経」こそが正しいとの教説を重ねています。この姿勢は、他宗との対立や迫害を招きましたが、日蓮は自らを「法華経の行者」として、正法を広める使命に燃えていました。彼は『立正安国論』等の著作で、国家の混乱や民衆の苦しみは正しい仏法が広まっていないためだと訴え、唱題による信仰が個人だけでなく社会全体を救うと説きました。

5　迫害と信仰の確信
日蓮は唱題を広める中で、幕府や他宗からの激しい迫害を受けました（伊豆流罪、文永8年の法難・佐渡流罪）。しかし、これらの試練を乗り越える中で、彼は法華経の予言（行者が迫害を受けることが経典に記されている）に自らの人生が符合すると感じ、唱題の正しさをますます確信しました。迫害を耐え抜いた経験が、唱題成仏の思想をより強固なものにしたのです。

日蓮が「南無妙法蓮華経」を唱える唱題成仏を創唱したのは、末法の時代に衆生を救うための最も実践的で力強い方法として、法華経の真理を体現する手段を見出したからではないでしょうか。 彼にとって唱題は、単なる言葉ではなく、法華経の功徳を直接受け取り、現世で成仏を実現する道でした。また、社会の混乱を正し、正法を広める使命感もその背景にあります。この思想は、日蓮法華信仰の基盤となり、現代に至るまで多くの信奉者に受け継がれています。 December 12, 2025

⬇️現時点で4万5000いいね頂いています。
コメントも「帰れ！」一色。

この狭い国土、自然災害の多い国ではルールをお互いが守らないと生きていけない。
倭国人も外国人もこのルールを守って厳しい環境下で生きてきた。

それが出来ない方は入国お断りです。 https://t.co/qteV74Tpz3 December 12, 2025

本投稿が2,000近く拡散され、反響に驚いています。
倭国の本当の良さを知らないまま「オワコン」と言われることに、違和感を覚えましたが、もちろん、倭国にも多くの課題はあります。
花粉症、満員電車、社会の息苦しさ、人口減、自然災害…。

ネガティブ面は挙げればキリがありません。

それでも、
治安、医療、教育、公共交通、生活インフラ、物価と生活水準のバランスなどを考えると、倭国は世界的に見ても非常にレベルの高い国です。
そして、倭国の社会保障は本当に手厚いです。

・健康保険
・失業保険
・年金
・遺族年金
・生活保護
・児童手当
・出産一時金
・育休給付金
・高校までの医療費・学費無料（自治体による）
・高額療養費制度

これほどの制度が揃っている国は多くありません。
実際、東南アジアでは社会保障が「存在しない」か、「機能しない」か、「お金が払えないと利用できない」ことが一般的です。

北欧などにも社会保障が充実した国はありますが、物価や税金が倭国以上に高く、倭国ほど“コスパ”が良いとは言えないと思います。

一方で、多くの引用コメントにもあった通り、経済面では少子高齢化の影響が大きく、現在の充実した社会制度がこの先も維持できるのか、持続可能性に懸念があるのも事実です。

生活の質は倭国に軍配が上がる一方で、ビジネスチャンスは海外にあります。

だからこそ、より多くの方に海外駐在・海外就職・海外起業といった選択肢にも目を向けてほしいと感じています。

もちろん、
“倭国がダメだから海外”ではなく、
「倭国の価値を理解したうえで海外に出る」
ことが大切です。

最後に、多くの引用やコメントをくださり本当にありがとうございました。
すべて読ませて頂きましたが、返信が追いつかず申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

2025年に大いに更新された知識として、山林、野生動物の食物連鎖、熊の生息域とかが挙げられると思うんだけど、これは近未来ディストピアもの、或いは「何らかの理由で文明が喪失してしまった倭国」という舞台装置を描くときの描写の背景に変化をもたらすかもしんない、と思った。

これまでの「何らかの理由（破滅的な自然災害や、終末戦争、全世界規模の疫病の流行など）で文明が衰退した世界」が描かれるとき、
・人は殆どいないか、僅かな集落のみ
・コンクリートの建築物は少しずつ崩壊していくが、一気に片付ける方法はなく建て替える技術もない
・野生動物が人間に代わって繁殖／増殖している
・生き残りの人類を脅かす野生動物は、「野犬」か「動物園から逃げだした猛獣」

まあ、他にも色々あるけど気になるのは最後んとこ。
「終末世界で人類を脅かす野生動物」
として、舞台を倭国と設定しているものは、最大級の脅威（猛獣）としては、「動物園から脱走した肉食獣」、「ペットが野生化した野犬」くらいまでしか想定していなくて、潜在頭数としては遥かに多い、猪、熊を描いたものって、そういえばそんなには多くない気がした。

猪や熊が「リスクのある猛獣」として描かれる場合、それは「山に入った場合」とかで、「終末世界の都市部」には出てこない、というか。

今年、熊が人里に下りてくる事件事故が繰り返し報じられて、
・山には鹿が溢れすぎてる
・人里には熊が食害する「果実」が割と多い
という点が気になった。

畑を荒らす、ゴミを荒らす、ここらへんは分かる。終末世界だと畑はごく少なくなるだろうし（集落も減るから）、ゴミも同様だろうな、と。

だけど、柿、枇杷、蜜柑、その他の「果実が生る木」って、実は割とそこらじゅうにあるし、ほぼ手を掛けなくても毎年結実するし、つまり熊が「人がいない人里で食える食い物」としてあるなあ、と。

次に「人類終末モノ」が描かれるとき、山林ではない平野部は、熊と野犬が互いを牽制しあう猛獣の園になってそう。 December 12, 2025

@wyverns15611302 このクソ共は自然災害でボロボロになったとき自衛隊出動要請が出て泥掻きとか個人の力ではどうにもならない力仕事等々を任せて綺麗にして頂いたら
自衛隊員さんに感謝するのかな～？

人も、動物もw恩を受けたら感謝の心で還すべきですがね December 12, 2025

【⚠️家族で読もう⚠️】
『サバイバル防災事典』https://t.co/DRUWVDGPob ＆『サバイバル防災事典２』https://t.co/lHNsj5QlIP は自然災害から日常におけるピンチまで、子ども自身ができる身の守り方の指南書です❗️
ぜひ、親子で読んでみてくださいね😊
#森のくじら #国崎信江 #防災 #防犯 December 12, 2025

▽今日のホームページ　→https://t.co/MnLeoMNu77

「新着情報」を3日、更新しました。①〈車笛〉トヨタ博物館が企画展／JDMってなに？／海外から見たニッポン ②JAF、自然災害対応の即応部隊新設／12時間以内に被災地入り／現地調査進め後続支援 です。

#クルマ好き #自動車産業 https://t.co/sIKgNwpppQ December 12, 2025

◆2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会
◆質疑：原田秀一 参議院議員（ @HaradaHidekazu_ 、香川県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 防災体制の構造的課題と市町村の限界
2. 都道府県の防災組織強化の必要性
3. 消防力の不足と広域化の推進
4. 防災庁の設置と実動部隊の必要性
5. 災害NPOとの連携と財政支援
6. 被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》倭国の防災体制の課題と改善策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・原田秀一議員は、倭国の防災体制が市町村を基本単位とする戦後制度に依存している点を問題視し、大規模災害時の人手不足や対応力の限界を指摘した。

・都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援など、具体的な改善策を提案し、政府の見解を求めた。

・被災者生活再建支援金の拡充や対象拡大についても議論し、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度見直しの必要性を訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《１》防災体制の構造的課題と市町村の限界
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田秀一議員は、参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会での初めての質疑において、倭国の防災体制の最大の問題点として、市町村を基本単位とする戦後からの制度が続いていることを挙げた。この制度の下では、大規模災害が発生した瞬間に市町村が決定的な人手不足に陥る構造的な課題があると指摘した。

現在の災害対策基本法では、災害時の応急救助の実施主体が市町村と規定されており、消防機能も市町村が各自で保有している。一方、都道府県は広報支援や調整の役割を担うに留まる。しかし、災害救助法が適用される大規模災害時には、都道府県が実施主体となり、市町村は補助的な役割に回る。この仕組みについて、原田議員は理屈としては理解できるものの、実際に市町村から都道府県への実施主体の転換がスムーズに機能するのか疑問を呈した。

特に、都道府県は自治体間の調整や自衛隊派遣要請、広域応援を担当するものの、消防などの実動部隊を持たず、現場対応能力が弱いと指摘されている。能登半島地震の報告書を引用し、石川県による主体的な調整の不足や、災害対応業務・市町村支援業務への人的支援の不足が明らかになった事例を紹介した。報告書では、救助主体が都道府県に移行した際に、被災者支援を単独の市町村で実施できない状況下で、都道府県の対応支援だけではリソースが不足していたことが問題として挙げられている。

さらに、原田議員は市町村が大規模災害に対応するのも困難であると述べた。南海トラフ地震や首都圏直下型地震が予想される地域では、国が防災対策推進地域や緊急対策区域を指定しているが、これらの地域にある1130の市町村を調査した結果、防災専任職員を置いていない市町村が2割を超え、1名のみの市町村も相当数存在することが明らかになった。情報分析、土砂災害判定、避難所運営、避難勧告判断などを数人で担うケースが大多数であり、自治体に防災を任せているものの、リソースが不足している構造的な問題があると強調した。

この問題は新しいものではなく、22年前の2003年に中央防災会議の報告書で既に指摘されていた。東倭国大震災や熊本地震、能登半島地震など、倭国は度重なる災害を経験してきたが、市町村の防災専門職員は依然として不足している。原田議員は、この状況を国のリーダーシップで解決すべき課題であると訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《２》都道府県の防災組織強化の必要性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、災害対応における都道府県の役割についてさらに掘り下げ、大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、都道府県の防災組織を強化する必要性を主張した。従来、救助主体が都道府県になるのは稀なケースとされてきたが、近年の災害の頻度を考えると、これは頻繁に起こる事態と捉え直すべきだと述べた。

能登半島地震の事例を再度挙げ、都道府県の対応支援だけではリソースが不足する現状を回避するため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきだと提案した。具体的には、都道府県版の「テックフォース」のような現場部隊や、災害時に滞りがちな事務作業（被災証明の発行など）を迅速に処理する速報部隊の創設を求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、市町村が最前線で災害対応を担う重要な役割を果たしていることを認めつつ、職員やマンパワーの不足という指摘に対して様々な形でフォローしていると説明した。具体的には以下の取り組みを挙げた。

　・内閣府が平成25年から実施している「防災スペシャリスト養成研修」を通じて、地方自治体の災害対応人材の育成を進めている。
　・今年度から「ふるさと防災職員」を各都道府県に配置し、平時から事前防災の助言を行い、発災時には被災地で自治体の災害対応を支援する制度を開始した。
　・他の自治体からの応援職員派遣や、都道府県による市町村支援、国による都道府県支援など、連携体制を強化している。
　・来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、災害規模や市町村の体制に関わらず的確な対応が行えるよう、応援・支援体制を強化する方針である。

また、都道府県版テックフォースについて、大臣は市町村には災害対応経験が少ない場合がある一方、都道府県は相対的に多くの災害経験と人材を有していると述べた。災害対策基本法においても、都道府県は市町村の防災業務を助ける責務を有しており、災害救助法適用時には避難所供与等の救助の実施主体となるため、必要な組織や物資の整備が求められると説明した。国としても、都道府県の災害対応力強化や物資備蓄を財政的に支援し、引き続き応援していく意向を示した。

原田議員は、この答弁に対し、都道府県の役割強化の必要性について一定の理解を示しつつも、現場での実効性が依然として課題であるとの認識を述べた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》消防力の不足と広域化の推進
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、災害対応で重要な役割を果たす消防職員の実態についても問題提起を行った。令和4年度の消防施設設備計画実態調査によると、全国の市町村で必要とされる消防職員数は約21万人であるのに対し、実際の職員数は16万7千人で、充足率は79.5%にとどまる。特に地方では充足率が60%台の市町村も多く、消防力の不足が深刻であると指摘した。

さらに、地域の防災の核となる消防団員の数も、最盛期の約183万人から現在は約75万人へと大幅に減少しており、最盛期の4割程度にまで落ち込んでいる。このような状況から、市町村だけで防災対応を担うことは不可能であると強調した。

その上で、大規模災害の激甚化・頻発化に対応するため、都道府県にも補完的な消防部隊を保有する必要があると提案し、総務省の見解を求めた。

答弁：
消防庁の担当官は、消防の広域化が必要であるとの認識を示し、以下の点を説明した。

　・消防本部の規模拡大や人員の効率化により、現場への手厚い人員配置や到着時間の短縮といった効果が期待できる。
　・人口減少や大規模災害の頻発化を踏まえ、消防力の強化が一層必要であり、特に小規模な消防本部では出動体制や消防車両の保有が十分でない場合がある。
　・消防庁として、広域化に伴う司令センター等の施設整備に対し、緊急防災・減災事業債等の財政措置を講じてきた。
　・消防車両出動シミュレーションシステムを提供し、現場到着時間の短縮効果を可視化・分析する支援を行っている。
　・消防広域化推進アドバイザーの派遣など、広域化・連携協力の取り組みを積極的に推進していく方針である。

原田議員は、この答弁に対し、消防の広域化の必要性について理解を示し、引き続き対応を進めるよう要請した。消防力の不足が大規模災害時の対応に直結する課題であることを再認識し、都道府県レベルでの体制強化が急務であるとの立場を改めて強調した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《４》防災庁の設置と実動部隊の必要性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、来年11月に予定されている防災庁の設置について触れ、国の防災業務を司令塔として一元化することで、倭国の災害対応が大きく前進するとの期待を述べた。防災庁の役割として、以下の3点が挙げられている。

　・長期的かつ総合的な防災に関する基本政策・国家戦略の立案。
　・関係者間のコーディネートによる事前防災の推進・加速。
　・被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧・復興までの災害対応を担う。

しかし、原田議員は、防災庁が実動部隊を持たない点に懸念を示した。能登半島地震の報告書を引用し、調整機能と実動部隊が分断されている場合、効果的な対応が難しいのではないかと指摘した。特に巨大災害時には、都道府県や市町村の現場部隊が不足することが予想されるため、防災庁直轄の実動部隊の創設を検討すべきだと提案し、大臣の見解を求めた。

答弁：
防災庁設置準備担当大臣は、防災庁の役割と権限について説明し、以下の点を述べた。

　・防災庁は、現在の内閣府防災担当の下で行われている事前防災や災害復旧の機能を拡大・拡充し、人員や部門を増やして独立した庁として設置される。
　・総理大臣直下の組織として、総理を補佐する大臣が任命され、勧告権を持つ強い権限を有する。
　・防衛省、警察庁、消防庁、国土交通省などの現場部門を調整する司令塔として機能し、他の省庁に勧告を行うことができる。
　・現場での救助やインフラ復旧は、消防、警察、自衛隊、国土交通省のテックフォースなどが担い、防災庁はこれを調整する役割を果たす。
　・現場部門に頑張ってもらう形で、現時点では防災庁直轄の実動部隊を持つことは考えていない。

原田議員は、この答弁に対し、人手不足が依然として深刻な課題であると指摘した。防災庁が実動部隊を持つかどうかにかかわらず、国や都道府県として現場で動く人員を増やす方法を検討すべきだと訴えた。防災庁の司令塔機能の強化は評価しつつも、現場対応力の不足が解消されない限り、災害対応の実効性に限界があるとの懸念を表明した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《５》災害NPOとの連携と財政支援
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、行政以外の対応組織として、災害NPOやボランティア団体との連携の重要性を強調した。大規模災害時の避難所運営支援や被災者支援において、NPOやボランティアは必須のパートナーであると述べ、特に消防団の減少が加速する現状ではその役割が一層重要になると指摘した。

本年の通常国会で、NPOやボランティア団体を「被災者援護協力団体」として登録する制度が創設され、現在10団体が登録されている。しかし、原田議員はこの数を少なく感じ、活動地域が限られている点や、自身の地元である香川県が対象外の団体が多い点を問題視した。いざという時に支援要請できる団体が不足している現状を懸念し、登録するメリットが不明確であることが登録数の少なさに繋がっている可能性を指摘した。

その上で、運営費用や活動費用を平時・発災時を問わず補助するなど、NPO側に目に見えるメリットを提供すべきだと提案した。共同通信のアンケートでは、災害NPO144団体のうち64%が資金不足を課題として挙げており、このままでは欧米のような拡大・発展が難しく、小規模にとどまる可能性が高いと警告した。被災者援護協力団体に登録すれば財政補助が得られる仕組みを法律に盛り込むべきだと主張し、大臣の見解を求めた。また、登録団体の目標数についても質問した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者援護協力団体の登録制度について、7月から施行され、11月末時点で10団体が登録されていると説明した。財政支援については以下の見解を示した。

　・NPOやボランティア活動は、個人や団体の自発性に基づくものであり、国費による支援には様々な論点がある。
　・「なぜ国による支援が必要か」「他の手段はないのか」といった議論が残っており、慎重な検討が必要である。
　・ただし、災害時の支援として、今年1月から被災地までの交通費を補助する事業を開始しており、登録・未登録を問わず対象としている。
　・交通費補助事業などを通じて、NPOやボランティアの自発性を尊重しつつ活動を支援し、広報・啓発を通じて登録団体を増やす努力を続ける。
　・登録団体の目標数については、地域バランスやカテゴリーの多様性、活動の効果的な形を考慮する必要があり、具体的な数値は定めていない。
　・能登半島地震では400を超える支援団体が避難所運営や炊き出し、土砂撤去などで活躍しており、引き続き多くの団体に協力を求める。

原田議員は、ボランティアへの国費支援には議論があることを認めつつ、欧米では寄付や税制優遇を通じてボランティアの生態系が形成され、防災の要となっている事例を紹介した。倭国でも同様の仕組みを構築する提案を検討したいとし、引き続き議論を深める意向を示した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《６》被災者生活再建支援法の改正と支援金の拡充
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田議員は、被災者生活再建支援法の改正案について質疑を行い、国民民主党が立憲民主党、倭国維新の会と共同で衆議院に提出した法案を紹介した。この法案は、自然災害で生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支給される支援金を、現在の最高額300万円から600万円に倍増する内容である。昨今の物価高騰を背景に、支援金の拡充を求める声が高まっていると述べた。

現在の法律では、支援金の最高額が300万円に設定されており、中規模半壊未満の世帯は対象外となっている。原田議員は、支援額の増加と対象範囲の拡大が必要だと主張し、大臣の見解を求めた。また、建設物価調査会のデータをもとに、建設費が2015年比で1.4倍に上昇している事実を挙げ、2007年に設定された300万円という金額が現在の物価や建設費の実態に合わなくなっていると指摘した。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、被災者生活再建支援金について、財産の損失を保障するものではなく、見舞金的な性格を持ち、被災者を側面から支援する位置づけであると説明した。以下の点を考慮する必要があると述べた。

　・支援金の引き上げや対象拡大には、都道府県が基金の半分を負担しているため、負担増への留意が必要である。
　・東倭国大震災や他の災害での被災者とのバランスや公平性の確保も課題である。
　・支援金の拡充については、慎重な検討が求められる。

原田議員は、都道府県の負担が理由として挙げられたことを理解しつつ、青森県や徳島県など26の都道府県知事が支援金の額を不十分と回答している毎日新聞のアンケート結果を紹介した。財政面の制約は認めつつも、物価や建設費の上昇を踏まえた見直しを検討してほしいと要請した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《まとめ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

原田秀一議員は、倭国の防災体制が抱える構造的課題を詳細に指摘し、市町村の限界、都道府県の対応力不足、消防力の低下といった問題を浮き彫りにした。改善策として、都道府県の防災組織強化、防災庁直轄の実動部隊創設、災害NPOへの財政支援を提案し、それぞれについて政府の見解を求めた。

また、被災者生活再建支援法の改正を通じて、支援金の最高額引き上げと対象拡大の必要性を訴え、物価高騰や建設費上昇を踏まえた制度の見直しを求めた。政府側は、都道府県の負担や公平性の課題を理由に慎重な姿勢を示したが、原田議員は引き続き実効性のある対応を求める立場を明確にした。

この質疑を通じて、防災体制の強化には、現場対応力の充実と関係機関の連携が不可欠であることが再確認された。防災庁の設置による司令塔機能の強化や、消防の広域化、NPOとの連携など、今後の具体的な施策に期待が寄せられる一方、財政面や制度設計の課題も明らかになった。原田議員は、国のリーダーシップによる解決を強く求め、質疑を締めくくった。

2025.12.05 参議院 災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/K2Jxxa2SZV December 12, 2025

自然災害と違って、戦いや争いは、必ず誰かが起こさないと始まらないから、
どうか起こさないで、買わないで、と願うしかない。

がっかりしちゃうSNS投稿なんかよりも、見て欲しい、昨日今日の大きなお星様とお月様。本当に綺麗で、気持ちがキラキラする。 https://t.co/jP2PxIZ9ou December 12, 2025

創価学会初代会長・牧口常三郎先生「人生地理学」

倭国人の傾向性
・閉鎖性・排他性
四方を海に囲まれているため、倭国人は「他国をあまり知らず、自己の国を過大評価し、他を軽視する傾向」を持つようになった。

・受動的・従順な国民性
大陸のように頻繁に外敵の侵略を受けなかったため、積極的な国防意識や競争意識が育ちにくかった。

自然災害（地震・台風）が多いため、「運命論的・宿命論的」な考え方になりやすい。→ 権力者への盲従や、変化を嫌う保守性が強まった。

・小手先の器用さ・模倣性
資源に乏しく、島国ゆえに「借り物文化」が発達

外来文化を取り入れて急速に改良・応用する能力に長けるが、独創性には欠ける傾向がある。

牧口先生はこれを「猿真似」とまで表現している。

・平和ボケ・危機感の欠如
長い平和期間（江戸時代260年）によって、国民全体に「現実の国際情勢に対する鈍感さ」が生じた。

これが当時の軍国主義への盲従の一因ともなったと牧口先生は暗に批判している。

「倭国人は島国に住むこと久しく、外国の事情を知らず、ただ自己の国のみを世界の中央であるかのように思い、他の国を軽蔑する傾向がある。これはまさに井の中の蛙の大海を知らずといえる」

「倭国民族は地理的環境により、極めて受動的、従順的、模倣的性格を有するに至った」

牧口先生は単に倭国人を貶めたかったわけではなく、むしろ
「この島国根性を自覚し、克服することこそが、真の人間革命・国家の進歩につながる」という積極的なメッセージを発していた。

後に戸田先生、池田先生によって「人間革命」の思想に発展する。

牧口先生は「島国根性」を厳しく指摘しつつ、それを自覚・克服することの必要性を強く訴えた。 December 12, 2025

『総理にされた男 第二次内閣』中山七里

なんの因果か売れない役者から替え玉総理にされて２年
政治素人の慎策に次々と試練が降りかかる

パンデミック､自然災害､オリンピック等々､自分が最近経験した事象が起こるので真垣総理はどうするのか興味深かった

総理レクの相手に思わずニンマリ。 https://t.co/FhLG6h0Zd2 December 12, 2025

@azul_tn11 中国に対する危機感だけじゃなくて、台風や豪雨などの自然災害に対しても危機感が無い
→県民の生命財産を真摯になって守る気が無い
のだから　オール沖縄（ちっともオールではない）陣営以外の人に代わって欲しい。 December 12, 2025