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自治労
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2025.12.03 09:00
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しんぶん赤旗 押し売り禁止 の流れが全国市役所ではじまりました!
かすみがうら市での事例紹介
#自治労と自治労連から国民を守る党
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茨城県かすみがうら市で庁舎内「赤旗勧誘禁止」措置
発端は、市職員からの匿名投書で、
「議会での報復を恐れ、意思に反して赤旗を購読させられている」
という深刻な訴えが寄せられたことでした。赤旗勧誘に困り果てていたのです。
市は、急遽、職員アンケートを実施し、「押し売りされている」ことを確認!
そして、明確に「赤旗勧誘禁止」を決定!(庁舎管理規則を改定)
アンケートでは、部課長級の実に88%(30人)がしんぶん赤旗の勧誘を受け
さらに過半数(53%)が圧力を感じていました。
新宿区をはじめ、こうした動きがさらに全国自治体に広がることを期待します。
〖ニュースソース〗
▶東京新聞 11月1日
https://t.co/hDNj8xfNc4
▶NHK水戸放送局 10月30日
https://t.co/zFxrzVIl5e December 12, 2025
104RP
庁舎内での政党機関紙勧誘問題について
#自治労と自治労連から国民を守る党
12月議会 千葉市議会(12月1日付)、四街道市議会(12月2日付)で以下の陳情が採択がされました。
各種メディア、国民の声、Xユーザーの後押しで、この流れがさらに広がることを期待したいです。
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庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、議員による勧誘禁止の確認と、職員を心理的圧力から保護する為の措置を求める陳情
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<陳情項目>
1.ハラスメント防止及び庁舎管理規則の観点から、庁舎内における議員による政党機関紙の勧誘行為を禁止する旨を、改めて行政と議会で明確に確認し、徹底してください。
2.庁舎内での政党機関紙の購読は、心理的圧力を伴う可能性が高いので、現在も購読を継続している職員への救済措置として、現行の契約を一旦すべて中止し、継続を希望する職員には改めて契約期間を含めて自発的意思に基づいて申し込む手続きを実施するようにしてください。
3.職員が自発的に購読することは自由です。ただし、庁舎内の政治的中立性に疑念を生じさせないため、配達・集金を伴わない電子版購読、または自宅への配達とする方法に切り替えられるよう努めてください。 December 12, 2025
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