望月衣塑子さんのすごい所

高市"さん"
トランプ"さん"
なのに中国に対しては
習近平"国家主席"

と呼ぶ November 11, 2025

問題は薛剣の失言を王毅が自己の責任問題化することを回避する為に、習近平が必ず過敏に反応する台湾問題全体に絡め、問題を複雑化した結果、もう連中自身ではどうにもならなくなってしまった。

だからアメリカまで巻き込んで、自分らのメンツと保身のみを最優先に、形振り構わないプロパガンダしてるって事だよな。

倭国側をなんとか動揺させ様と、様々な恫喝やチャイナマネー存在感アピールしてるが、それも全て裏目に出ている。

むしろ良い機会だから排除しようと言う反応まで倭国には出て来ている。

それはとりも直さず、中国人が倭国国内外で散々やらかして、倭国社会にフラストレーションが溜まった結果に過ぎないし、それを放置どころか助長した中国側の読みの馬鹿さと、宣伝部門、外交部の失策に過ぎない。 November 11, 2025

習近平は焦ってるって話、そりゃそうでしょ。今までだったら観光客送ってやらないぞ！とかホタテ買わないぞ！といったら実害よりも倭国国内のマスコミ・リベラルが騒いで政権を揺るがしたが、今回はますます高市早苗氏の国民支持は高まり、まったく揺らがないからな
https://t.co/YwoBeRBCPA November 11, 2025

立憲・野田代表「事実上の撤回と受け止めた」
https://t.co/EI2FiVCRWL
最初から最後まで立憲が勝手に騒いで勝手に終わらそうとしてるの草。
今回の件で高市政権と習近平政権の主張に関しては良い悪いを別として理解できるけど、立憲だけは存在意義も無く終始ゴミだった。政局しか見てないんやろな… November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

そもそもが、これ程発展した現代文明の中に、一世紀前の独裁国家が存在すること自体が異常。しかもヤツらは未だに武力で他国を自分のものにしたがる。共産主義者、共産主義国の共通点は暴力で解決を図ろうとするところだ。

【流出】習近平の最低の演説にブチギレる #北村晴男【#倭国保守党】

taiketsu-yori-kaiketsu November 11, 2025

逆に中国に感謝してる人✋
#ありがとう習近平 https://t.co/7TtEBEpPln November 11, 2025

習近平からトランプに電話で会談をもちかけ、その後、高市にトランプから電話があったという話題で、倭国での議論で抜けているのは、この対談後、習近平は米国から割高な大豆を買ってること。

- 習近平から電話をかけた
- 習近平はあえて割高な大豆を米国から買った

Exclusive: China buys at least 10 US soybean cargoes in new deals after Trump-Xi call, sources say

〈トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談の翌日に購入が行われた。中国はブラジル産よりも高い価格にもかかわらず米国産大豆を購入〉
https://t.co/dU1bAN0oIL November 11, 2025

プロパガンダとしては失格です。

戦勝国だの持ち出す国とは、今後はまともな関係を築く事は不可能です。

軍国主義の復活？お前らが今やってる事自体が100年遅れの帝国主義、軍国主義に他ならない。

別に中国無くても倭国は高度成長も経済成長も出来ただろ？

中国依存なんかしたら、倭国終わりますよ？

華僑商法に暴力装置付きで迫ってくるんだから。

ハッキリ言って、自分らがやらかした事を直ぐに他責して、何かと言えば相手を貶し精神勝利に逃げる、愚かな連中とは関係深める必要はない。

習近平とのホットラインを誇示する、宋文洲達自らが友好要らないって言ってんだし、習近平の意志なんだろ？

いまだに宋文洲達の発信放置しているのが、その証左なんだろうから。

こんな連中は排除して、依存から脱却しなきゃいけないな。

自分の思い通りにならなきゃ、世界中巻きこんで駄々をこねる。

こんな幼稚な精神構造の連中とまともな関係を構築し意志疎通など出来る訳がない。 November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

中国上場企業のうち４分の１が赤字に。不動産と太陽光関連はおよそ半数が赤字で、特に2020年に習近平指導部が融資規制を打ち出して以降、業績の悪化に歯止めがかからず。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振：倭国経済新聞 https://t.co/JVtBV8nJxA November 11, 2025

トランプ大統領が高市総理に「中国刺激するな」と言った事実はないだろう。WSJに申入れ済みだそうだ。
習近平は余程困っていると見える。わざわざ米国に頼んだ事実を見ても、困っている事は明らかだ。 https://t.co/r57SFELEKn November 11, 2025

【今夜11/28 21時】
北村＆石平「習近平大暴走」徹底批判
いったい「高市台湾発言」の何が悪いのか？

北村晴男･参議院議員/弁護士 × 石平･参議院議員/評論家 × 櫻井よしこの対談を放送します！
是非ご覧ください！

https://t.co/mWTMy7W8k5
#言論テレビ #櫻LIVE #櫻井よしこ #北村晴男 #石平 https://t.co/AlYbEgDiAL November 11, 2025

🇨🇳訪日旅行中の中国人観光客に、倭国人は街灯で「習近平について」の質問をし、中国人が恐れる様子を放送して嘲笑っている。倭国人は、なぜこれほど中国人を侮辱し、屈辱を与えるのか？（中国SNS）

悪意のあるインタビューじゃないのに、中国人には侮辱とか屈辱って受止める人がいるんですね⁉️😅 November 11, 2025

習近平とは「関係は強固」とアピールし、
倭国には“後追いの電話”…。
これ、海外では“倭国だけ空気読めてない”とツッコまれてるんだよね。

国内向けのアゲ報道とのギャップがすごいので、まとめて記事にしました👇 https://t.co/3m0d8k8FA9 November 11, 2025

深夜の記者会見を見たけど、李家超は発言でも記者の質問への回答でも、ずっと習近平主席に感謝，深圳に感謝ばかりで、地元で必死に救援している消防や救急隊のことはほとんど触れなかった。

大量の犠牲者が出るような大火事でさえ、忠誠アピールの場にしてしまうなんて、あまりにも異常だと思う。 https://t.co/Ig7CR3vSxf November 11, 2025

これは、さすがに「後付け」ではないかと思う。本当に長島氏の言う通りだったら「確信犯」ということになる。習近平主席との会談で戦略的互恵関係という大局に立って協力していくことを確認した直後に、しかも米国が対中融和に転じた中であれをわざとやったとなると、相当ヤバいと思う。真実は高市氏のみぞ知るだが、いずれにせよこの長島氏のコメント自体、火に油を注ぐものだ。 November 11, 2025

朝日が〈トランプ氏､日中対立「沈静化の必要性」に言及 高市氏と電話協議〉と報道｡習近平氏から電話で相談されたトランプ氏は「事態の沈静化を図る必要があるとの認識を示した」と｡“白旗”習氏に泣きつかれたトランプ氏も辛い｡それでも“動かない事”が肝心ですよ､高市さん
https://t.co/pg6XdWT6eb November 11, 2025

ありがとー！習近平🙌

中国政府　倭国の為に中国人観光客を２０２６年３月末まで規制 https://t.co/LpE1YTYtck November 11, 2025