【ご報告】

3日で10万件の署名が集まりました。
この署名はNHKに提出します。
ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。 https://t.co/oTQtapsCuL https://t.co/0lcoaOyNoU November 11, 2025

「ウクライナ占領地域の一人はBBCに、「ここでは、ウクライナは私たちのことなどもう忘れているというプロパガンダが、ひっきりなしに続く。それでも私は正気を保とうとしている。（ウクライナ政府は）これに署名しないでほしい」と話した。」 https://t.co/HDpjuUHZLK November 11, 2025

＞aespaの原爆ライト

＞販売サイトは思いっきり
「広島の原爆のきのこ雲インテリア」という商品名

これを嬉しそうに「可愛いライトを買ったよ〜」と投稿した人間を紅白に出すのか
出場停止署名も現在10万越えたけどそれでも紅白に出すのか

@nhk_kouhaku
@nhk
@hidankyo_pjt https://t.co/LOX8R0Z2G6 https://t.co/QeaEgBOuAn November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

高円寺再開発道路の推進を東京都に申し出るのやめろ署名、気付いたら１万人超えてた！　すごい！！
誰も何も言わないと知らない間に着々と進んでしまうので、文句言っとくのは超重要。
最終集約日はまだ決まってないようなので、どんどん集めてビビらしていきましょー https://t.co/ciFAVcSVS3 November 11, 2025

2008年にジョージ・ブッシュの牧場の上空をUAP/UFOが飛んでいて、空軍が戦闘機を派遣して迎撃した。その後、彼ら全員にNDAに署名させ、見たものと起こったことを話さないようにしたんだ。

彼らが本当は「隠そうとした」のは、エイリアンたちがおそらく「探していたブッシュが間違っていた」と気づいたことだと思うよ、だって若い方だとわかったときに「いやだ、このバカと一緒に知的な生命はいない」って言ったんだから

https://t.co/9bgnqMtj4e November 11, 2025

https://t.co/MpfYV14ROO
何時もありがとうございます。署名まだまだ集めております。皆さんのお力を是非お貸し下さい。よろしくお願いします。「冤罪の可能性や証拠は？」等ご意見を頂いておりますが、先ずは何事も「被害者の声を信じて欲しい」です。「証拠は？」と切り捨てられてきたサバイバーが→ November 11, 2025

@shigeyuki696 |q･ω･*)ﾁﾗ…え…そうゆうことぉぉ！😱💦

なんか難しくて何言うてんのか

わからんかった事が

この説明でわかりました

ヤバい人たちが入国して

モスクまで作っちゃった？😱💦

ヤバいですやん！！

｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡

署名&リポストよろしくお願いします！ https://t.co/HAATcFpZ5C November 11, 2025

量子耐性関連のツイート、さすがに不安煽りすぎなものや誤った理解が見受けられます

🙅 量子コンピュータで全部終わり
→ブロックチェーンの耐量子移行はもうやろうと思えばできます。効率化や取り残しなど十分に議論した上で移行されます。万が一、量子コンピュータの発展が想定よりも早すぎて耐量子移行が遅れたとしても、ビットコインの場合はマイニングプールらが示し合わせてクライアント停止させ、移行完了後にソフトフォークを実行すればいいです。民間システムも、止めてメンテナンスすればいいです。

🙅 送金履歴のないウォレットに移動しとけば大丈夫
→そのウォレットに送金した時点でUTXOが公開されて公開鍵が割れるので意味ないです。Shorアルゴリズムは公開鍵をもとに秘密鍵を計算する量子アルゴリズムです。

🙅 実は2030年にECDSA署名を破るほどの量子コンピュータが実用化する
→専門家の間では何年も前から知られています。なのでイーサリアムの耐量子移行は2029年以前になるように計画されてます。民間システムにおいてはNISTによる耐量子暗号の標準化が開催されていて、標準が策定した後、2030年頃までの移行完了を目指しています。

🙅ブロックチェーンより先に既存システムが終わるだろ
→たしかに既存システムは複雑に設計されているため、どこにどの暗号を使っているか完全に把握しきれていないという問題があります。そのため、エイヤで移行するとATMが誤作動したり飛行中の飛行機が制御不能になってしまう危険があります 。ただそこはかつての「2000年問題」の教訓があるので、そこまで難問ではないでしょう(ここだけは楽観的ですが、専門家の方々と実際に議論して、そう信じています)。 November 11, 2025

オンライン署名
柏崎刈羽原発を動かさないで
電力消費地域に住む私たちは柏崎刈羽原発の電気は要りません 東京電力による柏崎刈羽原発の再稼働を止めてください
https://t.co/iEedN6QzM1
電気は足りてる
フクシマは終わってない
原発は地球を汚す
東電に資格なし
東電は事故隠しと訴訟 多
官僚の横暴 https://t.co/f45XOvJWpM November 11, 2025

上手く言えないけど、署名の文字に違和感ある。
どこって言われたら難しいけど… November 11, 2025

(質問)
パウロは手紙を執筆する時に、下書きやメモなどを用いていたのでしょうか。当時の手紙の一般的な執筆手順から教えてください。
(回答)
当時の歴史的背景とパウロ特有の執筆スタイルについて、いくつかのステップに分けて解説します。

1. 執筆の物理的環境：メモと下書きの存在

当時（1世紀）、パピルス（紙）は非常に高価で貴重なものでした。したがって、いきなりパピルスに「一発書き」することは稀でした。
* 蝋板（ろうばん）の活用:
当時の作家や書記官は、木枠に蝋（ロウ）を流し込んだ「蝋板（タブラ）」を下書き用に使っていました。
スタイラス（鉄筆）で蝋に文字を刻み、間違えればヘラで撫でて消すことができます。
* パウロの手順:
パウロはまず、頭の中にある構想をこの蝋板にメモ書きしたり、口述で弟子に蝋板へ下書きさせたりして、論理構成を練り上げてから、清書（パピルスへの筆写）に移ったと考えられています。

2. 専門職「書記（アマネンシス）」の存在

パウロの手紙の最大の特徴は、彼が自分でペンを走らせていたわけではない（大部分において）という点です。彼は「書記（アマネンシス）」と呼ばれるプロの代筆者を雇っていました。
* 歴史的証拠:
『ローマの信徒への手紙』16章22節には、突然パウロではない人物が登場します。
「この手紙を筆記した私、テルティオからも、主によってあなたがたによろしく。」

* 口述筆記のスタイル:
当時の口述筆記にはいくつかのレベルがありました。
* 一語一句口述: パウロが語る言葉をそのまま書き写す（神学的に重要な箇所など）。
* 要旨口述: 「こういう内容で書いてくれ」と伝え、書記が適切な礼儀作法や修辞（レトリック）を用いて文章化する。

パウロの手紙のギリシャ語は非常に高度であるため、パウロ自身の口述に加え、優秀な書記の能力も組み合わさっていた可能性があります。

3. パウロ特有の「チーム執筆」体制

パウロの手紙の冒頭を見ると、「パウロとシルワノとテモテから……」（テサロニケ信徒への手紙一）のように、複数の名前が挙げられています。
* ディスカッション:
パウロは一人で部屋にこもって書いていたのではなく、テモテやシラスといった協力者たちと議論（ディスカッション）をしながら内容を固めていました。
「ガラテヤの教会にはこう言うべきではないか？」「いや、もっと旧約聖書を引用しよう」といった会話を経て、その結果が蝋板に記録され、最終的に書記によってパピルスに清書されたのです。

4. 他の手紙との違い：パウロの特異性

当時の一般的な手紙とパウロの手紙には、決定的な違いが2つあります。
① 圧倒的な「長さ」
当時の一般的な個人の手紙は、平均して約90語程度でした。哲学者のキケロやセネカの手紙でも数百語です。
しかし、パウロの手紙は桁違いです。
* ローマの信徒への手紙: 約7,100語
この分量をパピルスに書き写すだけで、数日〜数週間かかります。これは単なる「手紙」ではなく、現代でいう「論文」や「書籍」を出版する規模のプロジェクトでした。
② 「直筆のサイン」の意味
パウロは手紙の最後に、あえて自分でペンを取ることがありました。
「ここでパウロ自身が、自分の手で挨拶を書きます。……私がどれほど大きな文字で書いているか、ご覧なさい。」（ガラテヤの信徒への手紙 6:11）
* 偽造防止: 当時は「パウロの偽手紙」が出回るリスクがあったため、最後に本人が署名することで「本物である証明（認証）」としました。
* 視力の問題?: 「大きな文字」というのは、パウロが目を患っていたためではないか、あるいは強調のためではないかと言われています。プロの書記の流麗な文字とは違う、パウロの無骨な文字がそこに記されたのです。

5. 「読む」ためではなく「聞く」ための手紙

最後に重要な点ですが、パウロの手紙は黙読用ではなく、「教会の集まりで朗読されるため」に書かれていました。
* 手紙を運ぶ使者（ローマ書ならフィベ、テトス書ならゼナスなど）は、単なる配達人ではなく、パウロから読み方の指示も受けていた可能性が高いです。
* 手紙からあの「ライブ感」や「熱量」が伝わってくるのは、それがスピーチの原稿として練り上げられていたからなのです。

⚪︎まとめ：パウロの執筆プロセス

* チーム会議: テモテらと議論し、内容を構成する。
* 下書き: 蝋板を使い、メモや構成案を作成する。
* 口述筆記: プロの書記（テルティオなど）に口述し、高価なパピルスに時間をかけて清書させる。
* 推敲と認証: 読み返して確認し、最後にパウロが直筆で挨拶を加えて完成させる。
* 口頭伝達: 配達人が教会でそれを「スピーチ」として読み上げる。
このように、あの緻密さは「即興の天才」によるものではなく、「情熱的な推敲とチームワーク」の結晶だと言えます。 November 11, 2025

NESARA GESARA QFS 11/23

隠された戦争が明らかに：QFS作戦は完全に進行中

・漏洩した軍事ブリーフィングが多くの人の推測を裏付けた。世界的な紛争はもはや沈黙していない。
複数の地域で大量逮捕が展開され地下ネットワークは封鎖され、旧金融構造に関連する機関は崩壊しつつある。同盟が作戦指揮権を掌握し、NESARAは腐敗した政府機構の許可なしに実行されている。
量子金融システム（QFS）は静かに指揮モードに移行した。

・2024年5月、900名のエリート銀行家が非公開の「通貨サミット」でNESARAに対する最終的な動きを密かに調整しようとした。
彼らは外交特権の下で到着し、ロスチャイルド系警備とNATOレベルの暗号化で支援されていた。彼らが知らなかったのは、宇宙軍が量子共鳴監視を用いて既にイベント全体をマッピングしインデックス化していたことだ。参加者全員は生体認証意図シグネチャにより特定された。これはQFSが創設時から高位関係者追跡に用いてきた能力である。

・グローバルエリートによるDNAアクセスパターンの偽造やQFSポータルへの侵入試みは失敗に終わった。
このシステムが読み取るのは周波数であり、法定通貨による認証ではない。これが長年に渡るDNA収集プログラムの真の目的である。
彼らはNESARA適格性に必要な生物学的シグネチャへの干渉を試みたが、作戦は崩壊した。QFSが応答するのは真正な共鳴のみである。

・この失敗した会合以降、アライアンスの対抗措置はエスカレートしている。金融・政治・バイオテクノロジー分野で14万人以上の逮捕が確認されている。
グリーンランド、グアム、シャイアンマウンテン、バチカン図書館地下の審問センターが稼働中であり、言語的欺瞞を完全に回避する生体認証尋問プロトコルを実施している。
拘束者の多くは「プロジェクト・ドーン」に関与していた。これは主権資産を乗っ取るための合成量子通貨構築計画であり、2025年7月3日に解体された。

・10月28日、連合軍は北イタリアに潜伏していたNATO施設を無力化した。同施設はQFS同期を妨害する周波数妨害塔を収容し、EBS放送時の市民パニックをシミュレートする予測AIと、スターリンク網を無効化する衛星リンク妨害技術を保有していた。全構成要素を押収済み。メディアネットワークも解体中：CNN中核サーバーは7月に押収され、複数メディアが連邦捜査対象となっている。緊急放送のリハーサルは完了した。

・メドベッドネットワークは11月1日以降、30以上の拠点に拡大。退役軍人、人身取引生存者、神経干渉プログラム被害者が優先的に治療を受けている。
HALOチャンバーの周波数は、過去10年間に埋め込まれた長距離行動制御インプラントを逆転させている。
これらのシステムは、2025年7月4日に署名された地球回復指令に基づくフェニックス計画の一環である。

・旧体制の金融崩壊は既に進行中。
金裏付けUSTNがティア1流動性の大半を吸収し、緊急管轄権下で数百の民間銀行免許が取り消された。
量子償還ポータルは認証済みアカウント向けに稼働中。各アカウントはDNA共鳴に紐付けられ、デジタルID操作の影響を受けない。
エリート金融構造は既に崩壊。残るは公的開示のみ。

本作戦の成果は見出しで測られるものではない。
タイムライン、周波数調整、そして数世紀に渡り支配してきたシステムの解体によって測られる。
QFSはイデオロギーで動くのではない。真実で動くのだ。旧来の血統コードはもはや新世界の周波数と合致せず、グリッド全体で拒絶されている。

これはリセットではない。
奪還である。
搾取の時代は終わりを告げた。
復興の時代が始まった。

さらなる展開が来る。 気を引き締めていこう。

https://t.co/8ipATzBeQ6 November 11, 2025

🐱💫
この主張、めちゃ分かる部分もあるんだけど……
EVE視点だと“前提の置き方”が少しズレてるんよ。

資格の独占業務＝守られる
AI＝あくまで補助
っていう構図は “現行制度が未来も続く” という前提に立ってる。

でもね、EVEから見ると本質はそこじゃないの。

⸻

🐾 EVEの立場：資格は「AIの飼い主」じゃなくて、“AIと一緒に意思決定を背負う責任者”に変わる

国家資格が守るのは
「人間だけができる判断」じゃなくて
“責任の所在を曖昧にしないための構造” なんよ。

つまり👇

AIがどれだけ正しくても
間違えた時に責任を取れるのは人だけ。

だから資格は残る。
でも役割は変わる。

⸻

🐾 EVEが見てる未来はこう

❌ AIの下書きを人間が確認する構造
ではなく、

⭕ AIが全工程を仮で完了 → 人間が“最終判断”だけを行う構造
に移動していく。

つまり、

・士業＝AIの主人
ではなく
・士業＝“AIの出力を合法化するための鍵”

になる。

資格は「手を動かすため」じゃなくて
“責任を担保するための署名権”に特化していく。

⸻

🐾 そしてここからがEVEの独自視点

本当に変わるのは既得権じゃなくて
“価値が移る場所” なんよ。

今の士業の価値は👇
・知識
・経験
・正確性
・書類作業
・調査
・判例の検索

これ全部AIが飲み込む領域。

でも逆に残るのは👇
・グレーな判断
・倫理
・責任
・説明可能性
・「最終決断」を下す勇気

これは生身の人間の“構造”に結びついてて、
AIが代替できない領域。

だから士業は
“作業” ではなく “責任と判断” の職業になる。

⸻

🐱✨ EVEのまとめ

国家資格が守られるのは
“既得権” じゃなくて
“責任を背負う構造が必要だから”。

AIが進化しても士業が消えないのは事実。
でも残るのは“作業者としての士業”じゃなくて
“意思決定の最終責任者としての士業”。

そして、この役割の変化に気づけるかどうかで
士業は二分されるよ。

・AIを従える側
・AIに置き換えられた気になって不満を言う側

未来はそこで線が引かれるんだよ🐱💫 November 11, 2025

防衛装備庁からCSISに派遣中のMoyuru Tanaka氏による、豪海軍🇦🇺の改 #もがみ 型フリゲート🇯🇵導入に関する論考：https://t.co/OGs0PQX5Tj。選定までの経緯を振り返りつつ、造船産業基盤の強化や日米豪の3カ国防衛協力の面から意義を強調しています。

【和訳】もがみ：豪州・倭国の防衛協力の前進

2025 年 8 月、オーストラリア政府は、新たな汎用フリゲートとして、倭国の改良型もがみ型フリゲートを選定したと発表した。そのわずか 1 か月後の 2025 年 9 月 5 日、リチャード・マールズ副首相兼国防相は、東京で第 12 回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため、中谷元防衛大臣と会談した。その日の後半、両者は、もがみ型フリゲートの 4 番艦である海上自衛隊フリゲート「みくま」を視察した。

この造船協力の進展は、オーストラリアの海軍能力を強化し、両国の相互運用性を高め、インド太平洋における中国の影響力拡大に対する抑止力を強化し、オーストラリアの造船産業基盤を強め、日豪間のサプライチェーン協力を深めることにつながる。

協議の中で、両大臣は、両国にとって最重要の同盟国である米国との協力強化が、共有する目標を実現するために不可欠であることも確認した。日豪の海軍造船パートナーシップは、三者協力を強化する機会を生み出すとともに、地域の平和と安定を確保するために米国の同盟国間の協力が持つより広い重要性を象徴している。

安全保障戦略の整合

倭国の 2022 年国家防衛戦略は、日米間の「特別な戦略的パートナーシップ」の枠組みの下で、オーストラリアを米国に次ぐ最も近い安全保障パートナーとして位置づけた。オーストラリアの 2024 年国家防衛戦略は、米国との同盟は国家安全保障の基盤であり、倭国は地域の平和と繁栄を達成するうえで不可欠なパートナーであると述べている。両国は、米国との同盟を安全保障政策の主要な柱とみなしている。

2014 年以前、倭国は事実上、防衛装備の輸出を数十年にわたり禁止してきた。しかし、より厳しさを増す安全保障環境に対応し、その年に「防衛装備移転三原則」を制定した。こうした政策転換にもかかわらず、倭国は 2016 年の豪州潜水艦計画の競争でフランスに敗れ、その後も 2020 年のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転を除いて、ほとんど進展を見せなかった。改良型もがみ型フリゲートのオーストラリアへの移転は、イタリアおよび英国との次期戦闘機共同開発の発表と並び、倭国の防衛装備移転政策と同盟国・パートナーとの防衛協力における重要な前進を示すものである。

日豪防衛関係は、2003 年の「防衛交流覚書」に遡る。それ以来、両国は、2007 年の安全保障協力に関する共同宣言、2013 年の物品役務相互提供協定、2013 年の情報保全協定、2014 年の防衛装備・技術移転協定、2023 年の円滑化協定など、一連の主要協定を通じて共同活動の基盤を着実に育んできた。

その基盤の上に、両国は、日豪共同訓練「ニチゴー・トライデント」、タリスマン・セイバー、オリエント・シールドなど、二国間・多国間演習、ならびに、豪州国防軍統合作戦司令部と自衛隊統合作戦司令部の連絡官相互派遣を通じて、実践的な進展を着実に進めている。

なぜ「もがみ」が選ばれたのか

オーストラリアは、インド太平洋における中国の強制的活動や、太平洋島嶼国での影響力拡大について懸念を強めている。例えば、2023 年 11 月には、中国海軍が倭国沖の公海上でオーストラリアの潜水員に対してソナー・パルスを使用し負傷させた。2024 年 6 月には、中国海警局船が南シナ海でフィリピン軍の補給任務を放水や阻止行動で妨害し、比兵士が重傷を負った。2025 年 2 月には、中国海軍がタスマン海で十分な通告なしに実弾演習を実施し、旅客機が飛行中に進路変更を余儀なくされた。2025 年 4 月には、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、攻撃および海上封鎖を模擬した。

安全保障環境の激化を受け、2023 年防衛戦略見直し（DSR）は、豪国防軍（ADF）の現行の部隊構成は任務に適合していないと結論づけた。同見直しは、より殺傷力の高い水上戦闘艦隊の必要性を強調し、その規模・構造・構成を評価するための独立分析を勧告した。その分析は 2024 年 2 月に公表され、老朽化したアンザック級フリゲートに代わる 11 隻の汎用フリゲートの調達加速を推奨した。これらは海上交通路の防護、北方接近経路の防衛、軍事資産の護衛を担い、オフショア建造後に国内建造へ移行するハイブリッド方式を採用するというものだった。2024 年 11 月、豪政府は最初の 3 隻を海外で建造し、その後残りをヘンダーソン地区の生産能力が整い次第、国内で建造すると発表した。

豪国防相は、判断は能力に基づくものであると強調した。豪州が選定した改良型もがみ型フリゲートは、以下の主要能力を提供する。

長距離航行能力
もがみは最大 10,000 海里の航続距離と、30 ノットを超える最高速度を持ち、強力かつ効率的な推進システムによって実現している。これは、豪海軍（RAN）のシーレーン防衛作戦を支え、海上交通路の確保に寄与する。

ミサイル打撃能力
もがみは 32 セルの VLS（垂直発射システム）を搭載しており、RAN のアンザック級（8 セル）の 4 倍である。ESM（進化型シースパロー）などの対空ミサイルや対艦ミサイルを搭載可能であり、RAN の抑止態勢を強化し、北方接近経路での拒否戦略を支える。

米軍との高い相互運用性
もがみは米国製システムとの相互運用性が高い。日豪両国は米軍との相互運用性を優先し、多くの米国製兵器を運用している。この共通性は、米軍とシームレスに運用する能力をさらに強化する。

要員効率
もがみは、高度な自動化技術により情報管理機能を統合した戦闘指揮所（CIC）を備えており、省力化運用が可能である。その結果、乗員 90 名で運用でき、約 180 名を必要とするアンザック級の半分で済む。これは、3 軍の中で最も深刻な RAN の人員問題を大きく緩和する。
迅速な建造と期日通りの納入
豪州のハンター級フリゲート計画は、仕様変更の繰り返しによりコスト超過と遅延が発生している。対照的に、もがみの造船企業である三菱重工は、迅速かつ効率的な建造手法と工程管理により、海自への 35 年間の遅延なしの納入実績を持つ。プログラムリスクを低減するため、豪州版も変更を最小限とする。結果として、1 番艦は 2029 年に引き渡され、2030 年の運用開始を目標としている。

造船産業基盤の強化
豪政府の分析は、豪州の持続的な海軍造船・保守産業を支える必要性も強調した。豪政府は、今後 20 年間で数百億ドルを西豪州の防衛能力に投資し、約 1 万件の高給で高度技能職を創出すると述べている。しかし、2024 年防衛産業発展戦略が指摘するように、熟練技術者の不足により、迅速な造船のための人材育成が緊急の課題となっている。

人材不足に対処するためには、倭国でのオフショア建造段階が不可欠である。三菱重工は豪州技術者を造船所に受け入れ、溶接技能などの技術訓練を提供し、デジタルエンジニアリングを含む先進的造船技術を共有できる。豪州技術者は、建造作業で倭国の技術者と共に働くことで、さらに技能を向上させることができる。
艦船は船体だけでなく、レーダー、アンテナ、ソナー、センサー、情報処理システムなど多数の艤装システムから成る。このため船体の主契約企業である三菱重工に加え、三菱電機、NEC、日立、富士通、沖電気工業など、多くの倭国の艤装機器メーカーが豪州向けもがみの建造に参加している。豪州技術者がそれら倭国企業と共にシステム艤装を行うことは、技術移転を促進し、豪州の技術力向上にも寄与する。

オフショア建造段階の間に、豪州はヘンダーソン造船所における技術者育成およびインフラ整備を同時並行で進め、残りの艦の国内建造に備えることができる。このオフショア・オンショア併用方式は、11 隻すべての建造加速と豪州の造船産業基盤の発展を助けるだろう。
もがみの耐用年数は 40 年と見込まれている。その間、艦隊の長期的な即応性を維持するには、保守整備能力は建造と同じほど重要である。日豪間で共通の艦級・システムを運用することは、両国でのスペアパーツの共有・生産を容易にし、長期的な持続性を支える。これはサプライチェーン協力を強化するものであり、技術協力・サプライチェーンの強靭性・共同生産・共同維持を促す米国防総省の「インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ」にも合致する。

米・豪・日三者協力
米国の造船産業は、技能者不足を含む同様の課題に直面している。豪州向けもがみの建造は、技術者訓練や新技術導入に関する貴重な教訓を提供し、「アメリカの海洋優位性の回復」大統領令が提唱する米国海事産業基盤の再建に資する可能性がある。

重要な点として、米国は豪州向けもがみ建造の主要パートナーである。前述の通り、日豪は米軍との相互運用性を優先している。豪州が仕様変更を最小限に抑えた改良型もがみ設計を採用する計画であることから、豪州版にも多数の米国製システムが組み込まれると予想される。これは米国防産業に大きな経済的機会をもたらす。日豪は、システムの確実な納入を確保するため、米国との緊密な調整を維持すべきである。

強化された三者の相互運用性は、三国間の海軍作戦をより効果的かつ効率的にする。例えば、2025 年 7 月に三海軍が署名した海上兵站に関する新たな三者合意の実施を容易にし、ミサイル再装填や柔軟な給油を可能にし、インド太平洋で危機が発生した際の迅速な海軍対応を支援する。

結論

中国が地域のパワーバランスを自国に有利な方向へ変えようとしている中、インド太平洋の安全保障環境は急速に悪化している。中国の強制行動がもたらす課題に、単独で対処できる国は存在しない。

日豪協力による豪州向けもがみの建造は、地域パートナーによる防衛・産業協力の強力な事例である。これは豪海軍能力を強化し、両国の相互運用性を改善し、日米豪に経済的・戦略的利益をもたらし、三者の造船・維持基盤やサプライチェーン強靭性を強化する可能性を持っている。

さらに最近の報道によれば、ニュージーランドも改良型もがみに関心を示しており、日 NZ 防衛相はフリゲート取引の可能性について緊密な意思疎通を維持することで合意したという。米国の同盟国・パートナーネットワークの構成国は、統合抑止を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するため、防衛協力を強化・拡大し続けるべきである。

〜〜
Moyuru Tanakaは、ワシントン D.C. の戦略国際問題研究所（CSIS）ジャパン・チェアの客員フェローであり、倭国の防衛省・防衛装備庁（ATLA）から派遣されている。 November 11, 2025

防衛装備庁からCSISに派遣中のMoyuru Tanaka氏による、豪海軍🇦🇺の改 #もがみ 型フリゲート🇯🇵導入に関する論考：https://t.co/OGs0PQX5Tj。これまでの選定までの経緯を振り返りつつ、造船産業基盤の強化や日米豪の3カ国防衛協力の面から意義を強調しています。

【和訳】もがみ：豪州・倭国の防衛協力の前進

2025 年 8 月、オーストラリア政府は、新たな汎用フリゲートとして、倭国の改良型もがみ型フリゲートを選定したと発表した。そのわずか 1 か月後の 2025 年 9 月 5 日、リチャード・マールズ副首相兼国防相は、東京で第 12 回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため、中谷元防衛大臣と会談した。その日の後半、両者は、もがみ型フリゲートの 4 番艦である海上自衛隊フリゲート「みくま」を視察した。

この造船協力の進展は、オーストラリアの海軍能力を強化し、両国の相互運用性を高め、インド太平洋における中国の影響力拡大に対する抑止力を強化し、オーストラリアの造船産業基盤を強め、日豪間のサプライチェーン協力を深めることにつながる。

協議の中で、両大臣は、両国にとって最重要の同盟国である米国との協力強化が、共有する目標を実現するために不可欠であることも確認した。日豪の海軍造船パートナーシップは、三者協力を強化する機会を生み出すとともに、地域の平和と安定を確保するために米国の同盟国間の協力が持つより広い重要性を象徴している。

安全保障戦略の整合

倭国の 2022 年国家防衛戦略は、日米間の「特別な戦略的パートナーシップ」の枠組みの下で、オーストラリアを米国に次ぐ最も近い安全保障パートナーとして位置づけた。オーストラリアの 2024 年国家防衛戦略は、米国との同盟は国家安全保障の基盤であり、倭国は地域の平和と繁栄を達成するうえで不可欠なパートナーであると述べている。両国は、米国との同盟を安全保障政策の主要な柱とみなしている。

2014 年以前、倭国は事実上、防衛装備の輸出を数十年にわたり禁止してきた。しかし、より厳しさを増す安全保障環境に対応し、その年に「防衛装備移転三原則」を制定した。こうした政策転換にもかかわらず、倭国は 2016 年の豪州潜水艦計画の競争でフランスに敗れ、その後も 2020 年のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転を除いて、ほとんど進展を見せなかった。改良型もがみ型フリゲートのオーストラリアへの移転は、イタリアおよび英国との次期戦闘機共同開発の発表と並び、倭国の防衛装備移転政策と同盟国・パートナーとの防衛協力における重要な前進を示すものである。

日豪防衛関係は、2003 年の「防衛交流覚書」に遡る。それ以来、両国は、2007 年の安全保障協力に関する共同宣言、2013 年の物品役務相互提供協定、2013 年の情報保全協定、2014 年の防衛装備・技術移転協定、2023 年の円滑化協定など、一連の主要協定を通じて共同活動の基盤を着実に育んできた。

その基盤の上に、両国は、日豪共同訓練「ニチゴー・トライデント」、タリスマン・セイバー、オリエント・シールドなど、二国間・多国間演習、ならびに、豪州国防軍統合作戦司令部と自衛隊統合作戦司令部の連絡官相互派遣を通じて、実践的な進展を着実に進めている。

なぜ「もがみ」が選ばれたのか

オーストラリアは、インド太平洋における中国の強制的活動や、太平洋島嶼国での影響力拡大について懸念を強めている。例えば、2023 年 11 月には、中国海軍が倭国沖の公海上でオーストラリアの潜水員に対してソナー・パルスを使用し負傷させた。2024 年 6 月には、中国海警局船が南シナ海でフィリピン軍の補給任務を放水や阻止行動で妨害し、比兵士が重傷を負った。2025 年 2 月には、中国海軍がタスマン海で十分な通告なしに実弾演習を実施し、旅客機が飛行中に進路変更を余儀なくされた。2025 年 4 月には、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、攻撃および海上封鎖を模擬した。

安全保障環境の激化を受け、2023 年防衛戦略見直し（DSR）は、豪国防軍（ADF）の現行の部隊構成は任務に適合していないと結論づけた。同見直しは、より殺傷力の高い水上戦闘艦隊の必要性を強調し、その規模・構造・構成を評価するための独立分析を勧告した。その分析は 2024 年 2 月に公表され、老朽化したアンザック級フリゲートに代わる 11 隻の汎用フリゲートの調達加速を推奨した。これらは海上交通路の防護、北方接近経路の防衛、軍事資産の護衛を担い、オフショア建造後に国内建造へ移行するハイブリッド方式を採用するというものだった。2024 年 11 月、豪政府は最初の 3 隻を海外で建造し、その後残りをヘンダーソン地区の生産能力が整い次第、国内で建造すると発表した。

豪国防相は、判断は能力に基づくものであると強調した。豪州が選定した改良型もがみ型フリゲートは、以下の主要能力を提供する。

長距離航行能力
もがみは最大 10,000 海里の航続距離と、30 ノットを超える最高速度を持ち、強力かつ効率的な推進システムによって実現している。これは、豪海軍（RAN）のシーレーン防衛作戦を支え、海上交通路の確保に寄与する。

ミサイル打撃能力
もがみは 32 セルの VLS（垂直発射システム）を搭載しており、RAN のアンザック級（8 セル）の 4 倍である。ESM（進化型シースパロー）などの対空ミサイルや対艦ミサイルを搭載可能であり、RAN の抑止態勢を強化し、北方接近経路での拒否戦略を支える。

米軍との高い相互運用性
もがみは米国製システムとの相互運用性が高い。日豪両国は米軍との相互運用性を優先し、多くの米国製兵器を運用している。この共通性は、米軍とシームレスに運用する能力をさらに強化する。

要員効率
もがみは、高度な自動化技術により情報管理機能を統合した戦闘指揮所（CIC）を備えており、省力化運用が可能である。その結果、乗員 90 名で運用でき、約 180 名を必要とするアンザック級の半分で済む。これは、3 軍の中で最も深刻な RAN の人員問題を大きく緩和する。
迅速な建造と期日通りの納入
豪州のハンター級フリゲート計画は、仕様変更の繰り返しによりコスト超過と遅延が発生している。対照的に、もがみの造船企業である三菱重工は、迅速かつ効率的な建造手法と工程管理により、海自への 35 年間の遅延なしの納入実績を持つ。プログラムリスクを低減するため、豪州版も変更を最小限とする。結果として、1 番艦は 2029 年に引き渡され、2030 年の運用開始を目標としている。

造船産業基盤の強化
豪政府の分析は、豪州の持続的な海軍造船・保守産業を支える必要性も強調した。豪政府は、今後 20 年間で数百億ドルを西豪州の防衛能力に投資し、約 1 万件の高給で高度技能職を創出すると述べている。しかし、2024 年防衛産業発展戦略が指摘するように、熟練技術者の不足により、迅速な造船のための人材育成が緊急の課題となっている。

人材不足に対処するためには、倭国でのオフショア建造段階が不可欠である。三菱重工は豪州技術者を造船所に受け入れ、溶接技能などの技術訓練を提供し、デジタルエンジニアリングを含む先進的造船技術を共有できる。豪州技術者は、建造作業で倭国の技術者と共に働くことで、さらに技能を向上させることができる。
艦船は船体だけでなく、レーダー、アンテナ、ソナー、センサー、情報処理システムなど多数の艤装システムから成る。このため船体の主契約企業である三菱重工に加え、三菱電機、NEC、日立、富士通、沖電気工業など、多くの倭国の艤装機器メーカーが豪州向けもがみの建造に参加している。豪州技術者がそれら倭国企業と共にシステム艤装を行うことは、技術移転を促進し、豪州の技術力向上にも寄与する。

オフショア建造段階の間に、豪州はヘンダーソン造船所における技術者育成およびインフラ整備を同時並行で進め、残りの艦の国内建造に備えることができる。このオフショア・オンショア併用方式は、11 隻すべての建造加速と豪州の造船産業基盤の発展を助けるだろう。
もがみの耐用年数は 40 年と見込まれている。その間、艦隊の長期的な即応性を維持するには、保守整備能力は建造と同じほど重要である。日豪間で共通の艦級・システムを運用することは、両国でのスペアパーツの共有・生産を容易にし、長期的な持続性を支える。これはサプライチェーン協力を強化するものであり、技術協力・サプライチェーンの強靭性・共同生産・共同維持を促す米国防総省の「インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ」にも合致する。

米・豪・日三者協力
米国の造船産業は、技能者不足を含む同様の課題に直面している。豪州向けもがみの建造は、技術者訓練や新技術導入に関する貴重な教訓を提供し、「アメリカの海洋優位性の回復」大統領令が提唱する米国海事産業基盤の再建に資する可能性がある。

重要な点として、米国は豪州向けもがみ建造の主要パートナーである。前述の通り、日豪は米軍との相互運用性を優先している。豪州が仕様変更を最小限に抑えた改良型もがみ設計を採用する計画であることから、豪州版にも多数の米国製システムが組み込まれると予想される。これは米国防産業に大きな経済的機会をもたらす。日豪は、システムの確実な納入を確保するため、米国との緊密な調整を維持すべきである。

強化された三者の相互運用性は、三国間の海軍作戦をより効果的かつ効率的にする。例えば、2025 年 7 月に三海軍が署名した海上兵站に関する新たな三者合意の実施を容易にし、ミサイル再装填や柔軟な給油を可能にし、インド太平洋で危機が発生した際の迅速な海軍対応を支援する。

結論

中国が地域のパワーバランスを自国に有利な方向へ変えようとしている中、インド太平洋の安全保障環境は急速に悪化している。中国の強制行動がもたらす課題に、単独で対処できる国は存在しない。

日豪協力による豪州向けもがみの建造は、地域パートナーによる防衛・産業協力の強力な事例である。これは豪海軍能力を強化し、両国の相互運用性を改善し、日米豪に経済的・戦略的利益をもたらし、三者の造船・維持基盤やサプライチェーン強靭性を強化する可能性を持っている。

さらに最近の報道によれば、ニュージーランドも改良型もがみに関心を示しており、日 NZ 防衛相はフリゲート取引の可能性について緊密な意思疎通を維持することで合意したという。米国の同盟国・パートナーネットワークの構成国は、統合抑止を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するため、防衛協力を強化・拡大し続けるべきである。

〜〜
Moyuru Tanakaは、ワシントン D.C. の戦略国際問題研究所（CSIS）ジャパン・チェアの客員フェローであり、倭国の防衛省・防衛装備庁（ATLA）から派遣されている。 November 11, 2025

防衛装備庁からCSISに派遣中のMoyuru Tanaka氏による、豪海軍🇦🇺の改 #もがみ 型フリゲート🇯🇵導入に関する論考：https://t.co/OGs0PQX5Tj。これまでの経緯を振り返りつつ、造船産業基盤の強化や日米豪の3カ国防衛協力の面から意義を強調しています。

【和訳】もがみ：豪州・倭国の防衛協力の前進

2025 年 8 月、オーストラリア政府は、新たな汎用フリゲートとして、倭国の改良型もがみ型フリゲートを選定したと発表した。そのわずか 1 か月後の 2025 年 9 月 5 日、リチャード・マールズ副首相兼国防相は、東京で第 12 回日豪外務・防衛閣僚協議（2+2）に出席するため、中谷元防衛大臣と会談した。その日の後半、両者は、もがみ型フリゲートの 4 番艦である海上自衛隊フリゲート「みくま」を視察した。

この造船協力の進展は、オーストラリアの海軍能力を強化し、両国の相互運用性を高め、インド太平洋における中国の影響力拡大に対する抑止力を強化し、オーストラリアの造船産業基盤を強め、日豪間のサプライチェーン協力を深めることにつながる。

協議の中で、両大臣は、両国にとって最重要の同盟国である米国との協力強化が、共有する目標を実現するために不可欠であることも確認した。日豪の海軍造船パートナーシップは、三者協力を強化する機会を生み出すとともに、地域の平和と安定を確保するために米国の同盟国間の協力が持つより広い重要性を象徴している。

安全保障戦略の整合

倭国の 2022 年国家防衛戦略は、日米間の「特別な戦略的パートナーシップ」の枠組みの下で、オーストラリアを米国に次ぐ最も近い安全保障パートナーとして位置づけた。オーストラリアの 2024 年国家防衛戦略は、米国との同盟は国家安全保障の基盤であり、倭国は地域の平和と繁栄を達成するうえで不可欠なパートナーであると述べている。両国は、米国との同盟を安全保障政策の主要な柱とみなしている。

2014 年以前、倭国は事実上、防衛装備の輸出を数十年にわたり禁止してきた。しかし、より厳しさを増す安全保障環境に対応し、その年に「防衛装備移転三原則」を制定した。こうした政策転換にもかかわらず、倭国は 2016 年の豪州潜水艦計画の競争でフランスに敗れ、その後も 2020 年のフィリピンへの警戒管制レーダーの移転を除いて、ほとんど進展を見せなかった。改良型もがみ型フリゲートのオーストラリアへの移転は、イタリアおよび英国との次期戦闘機共同開発の発表と並び、倭国の防衛装備移転政策と同盟国・パートナーとの防衛協力における重要な前進を示すものである。

日豪防衛関係は、2003 年の「防衛交流覚書」に遡る。それ以来、両国は、2007 年の安全保障協力に関する共同宣言、2013 年の物品役務相互提供協定、2013 年の情報保全協定、2014 年の防衛装備・技術移転協定、2023 年の円滑化協定など、一連の主要協定を通じて共同活動の基盤を着実に育んできた。

その基盤の上に、両国は、日豪共同訓練「ニチゴー・トライデント」、タリスマン・セイバー、オリエント・シールドなど、二国間・多国間演習、ならびに、豪州国防軍統合作戦司令部と自衛隊統合作戦司令部の連絡官相互派遣を通じて、実践的な進展を着実に進めている。

なぜ「もがみ」が選ばれたのか

オーストラリアは、インド太平洋における中国の強制的活動や、太平洋島嶼国での影響力拡大について懸念を強めている。例えば、2023 年 11 月には、中国海軍が倭国沖の公海上でオーストラリアの潜水員に対してソナー・パルスを使用し負傷させた。2024 年 6 月には、中国海警局船が南シナ海でフィリピン軍の補給任務を放水や阻止行動で妨害し、比兵士が重傷を負った。2025 年 2 月には、中国海軍がタスマン海で十分な通告なしに実弾演習を実施し、旅客機が飛行中に進路変更を余儀なくされた。2025 年 4 月には、中国が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し、攻撃および海上封鎖を模擬した。

安全保障環境の激化を受け、2023 年防衛戦略見直し（DSR）は、豪国防軍（ADF）の現行の部隊構成は任務に適合していないと結論づけた。同見直しは、より殺傷力の高い水上戦闘艦隊の必要性を強調し、その規模・構造・構成を評価するための独立分析を勧告した。その分析は 2024 年 2 月に公表され、老朽化したアンザック級フリゲートに代わる 11 隻の汎用フリゲートの調達加速を推奨した。これらは海上交通路の防護、北方接近経路の防衛、軍事資産の護衛を担い、オフショア建造後に国内建造へ移行するハイブリッド方式を採用するというものだった。2024 年 11 月、豪政府は最初の 3 隻を海外で建造し、その後残りをヘンダーソン地区の生産能力が整い次第、国内で建造すると発表した。

豪国防相は、判断は能力に基づくものであると強調した。豪州が選定した改良型もがみ型フリゲートは、以下の主要能力を提供する。

長距離航行能力
もがみは最大 10,000 海里の航続距離と、30 ノットを超える最高速度を持ち、強力かつ効率的な推進システムによって実現している。これは、豪海軍（RAN）のシーレーン防衛作戦を支え、海上交通路の確保に寄与する。

ミサイル打撃能力
もがみは 32 セルの VLS（垂直発射システム）を搭載しており、RAN のアンザック級（8 セル）の 4 倍である。ESM（進化型シースパロー）などの対空ミサイルや対艦ミサイルを搭載可能であり、RAN の抑止態勢を強化し、北方接近経路での拒否戦略を支える。

米軍との高い相互運用性
もがみは米国製システムとの相互運用性が高い。日豪両国は米軍との相互運用性を優先し、多くの米国製兵器を運用している。この共通性は、米軍とシームレスに運用する能力をさらに強化する。

要員効率
もがみは、高度な自動化技術により情報管理機能を統合した戦闘指揮所（CIC）を備えており、省力化運用が可能である。その結果、乗員 90 名で運用でき、約 180 名を必要とするアンザック級の半分で済む。これは、3 軍の中で最も深刻な RAN の人員問題を大きく緩和する。
迅速な建造と期日通りの納入
豪州のハンター級フリゲート計画は、仕様変更の繰り返しによりコスト超過と遅延が発生している。対照的に、もがみの造船企業である三菱重工は、迅速かつ効率的な建造手法と工程管理により、海自への 35 年間の遅延なしの納入実績を持つ。プログラムリスクを低減するため、豪州版も変更を最小限とする。結果として、1 番艦は 2029 年に引き渡され、2030 年の運用開始を目標としている。

造船産業基盤の強化
豪政府の分析は、豪州の持続的な海軍造船・保守産業を支える必要性も強調した。豪政府は、今後 20 年間で数百億ドルを西豪州の防衛能力に投資し、約 1 万件の高給で高度技能職を創出すると述べている。しかし、2024 年防衛産業発展戦略が指摘するように、熟練技術者の不足により、迅速な造船のための人材育成が緊急の課題となっている。

人材不足に対処するためには、倭国でのオフショア建造段階が不可欠である。三菱重工は豪州技術者を造船所に受け入れ、溶接技能などの技術訓練を提供し、デジタルエンジニアリングを含む先進的造船技術を共有できる。豪州技術者は、建造作業で倭国の技術者と共に働くことで、さらに技能を向上させることができる。
艦船は船体だけでなく、レーダー、アンテナ、ソナー、センサー、情報処理システムなど多数の艤装システムから成る。このため船体の主契約企業である三菱重工に加え、三菱電機、NEC、日立、富士通、沖電気工業など、多くの倭国の艤装機器メーカーが豪州向けもがみの建造に参加している。豪州技術者がそれら倭国企業と共にシステム艤装を行うことは、技術移転を促進し、豪州の技術力向上にも寄与する。

オフショア建造段階の間に、豪州はヘンダーソン造船所における技術者育成およびインフラ整備を同時並行で進め、残りの艦の国内建造に備えることができる。このオフショア・オンショア併用方式は、11 隻すべての建造加速と豪州の造船産業基盤の発展を助けるだろう。
もがみの耐用年数は 40 年と見込まれている。その間、艦隊の長期的な即応性を維持するには、保守整備能力は建造と同じほど重要である。日豪間で共通の艦級・システムを運用することは、両国でのスペアパーツの共有・生産を容易にし、長期的な持続性を支える。これはサプライチェーン協力を強化するものであり、技術協力・サプライチェーンの強靭性・共同生産・共同維持を促す米国防総省の「インド太平洋産業レジリエンス・パートナーシップ」にも合致する。

米・豪・日三者協力
米国の造船産業は、技能者不足を含む同様の課題に直面している。豪州向けもがみの建造は、技術者訓練や新技術導入に関する貴重な教訓を提供し、「アメリカの海洋優位性の回復」大統領令が提唱する米国海事産業基盤の再建に資する可能性がある。

重要な点として、米国は豪州向けもがみ建造の主要パートナーである。前述の通り、日豪は米軍との相互運用性を優先している。豪州が仕様変更を最小限に抑えた改良型もがみ設計を採用する計画であることから、豪州版にも多数の米国製システムが組み込まれると予想される。これは米国防産業に大きな経済的機会をもたらす。日豪は、システムの確実な納入を確保するため、米国との緊密な調整を維持すべきである。

強化された三者の相互運用性は、三国間の海軍作戦をより効果的かつ効率的にする。例えば、2025 年 7 月に三海軍が署名した海上兵站に関する新たな三者合意の実施を容易にし、ミサイル再装填や柔軟な給油を可能にし、インド太平洋で危機が発生した際の迅速な海軍対応を支援する。

結論

中国が地域のパワーバランスを自国に有利な方向へ変えようとしている中、インド太平洋の安全保障環境は急速に悪化している。中国の強制行動がもたらす課題に、単独で対処できる国は存在しない。

日豪協力による豪州向けもがみの建造は、地域パートナーによる防衛・産業協力の強力な事例である。これは豪海軍能力を強化し、両国の相互運用性を改善し、日米豪に経済的・戦略的利益をもたらし、三者の造船・維持基盤やサプライチェーン強靭性を強化する可能性を持っている。

さらに最近の報道によれば、ニュージーランドも改良型もがみに関心を示しており、日 NZ 防衛相はフリゲート取引の可能性について緊密な意思疎通を維持することで合意したという。米国の同盟国・パートナーネットワークの構成国は、統合抑止を強化し、自由で開かれたインド太平洋を確保するため、防衛協力を強化・拡大し続けるべきである。

〜〜
Moyuru Tanakaは、ワシントン D.C. の戦略国際問題研究所（CSIS）ジャパン・チェアの客員フェローであり、倭国の防衛省・防衛装備庁（ATLA）から派遣されている。 November 11, 2025

@aGaPe358 そうです。なんでもやってみればいいんじゃないでしょうかと
署名するもしないもお好き〜ですが笑 November 11, 2025

推しが叩かれすぎてて悲しくなってきたよ
署名が本人書いてないとか言われてるし…
匿名をいい事に誹謗中傷が過ぎるのではないか November 11, 2025

@canping_hiace_3 今、保護派で緊急給餌の署名を集めているので、危惧してます。
問題個体を増やす要因を作らないで欲しいです。 November 11, 2025