#さいとう知事はこんな人

【関係者の証言】
#尾形さん
■「過去に総務省からきた人達と比べて、かなりレベルが低い」
■「自分が過去に経験したことの狭い範囲のでしか政策を構想できなくて、それを自分の好き嫌いで判断するから、非常に皆んな能力が低いと思ってる」

#斎藤元彦はプライドレス https://t.co/j8sxqmaFGo https://t.co/kwATzXWmQ5 December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

【くも膜下出血、119番に電話をしていいの？】

頭が痛い…！
平日の午後5時過ぎ。

仕事と家事すべてを終え、リビングで夕食を食べている最中、突然頭部全体を締め付けるような痛みが走った。

なんだろう？この痛み？

私はすぐにスマホで検索をした。 検索ワードは「頭全体をしめつける　頭痛」検索結果から、どうやら「緊張型頭痛」らしい。

「頭をしめつけられるような頭全体もしくは後頭部付近の痛み」「吐き気やめまいを伴うこともある」 この頭痛と、ネット記事の症状が近い。

この頭痛は、一過性のものだろう。

私はリビングにあるソファに横になり、休むことにした。痛みが治まるのを待ち、明日、総合病院へ行こう。

しかし、痛みはおさまる気配がない。またスマホで検索をした。

これは、本当に「緊張型頭痛」なんだろうか？
誰かに助けを求めた方がいいんだろうか？
救急車？

…でも。
救急車に連絡をするのは躊躇する。一過性の頭痛かもしれない。連絡をした途端、おさまる頭痛かもしれない。周囲に迷惑をかけてしまうかもしれない。

本当に、119に電話をしていいの？

痛い！
さらに、激しい痛みが、頭部全体を締め付ける。 救急車に連絡をしよう。 自分のために119に連絡をした。

頭痛から119へ連絡をするまでの、決断時間は「５分」 今思うと、この決断の早さが、自分の命を救ったのだと思う。

【後日談】
結果、救急車に連絡をして助かったのですが、119へ連絡をすることを躊躇しました。 他人に迷惑をかけてはいけない。 手を煩わせてはいけない。 そんな文化で育ってきたので、心理的ブレーキがかかりました。

後日知ったのですが、その解決方法をひとつ見つけました。 緊急連絡先として「119」のほかに「#7119」があることを知りました。

判断に迷った時は、「#7119」へ連絡するのもありだと思います。

【#7119 とは？】
緊急性が高いかどうかわからない時迷った時は「#7119」すると、専門家からアドバイスを受けることができる電話相談窓口です。

緊急性が高い症状だった場合は救急車が出勤、緊急性が高くない場合は、状態に応じていつ頃に病院に行った方がよいのか、アドバイスをしてくれるそうです。

# 7119の実施エリアは限られており、全国普及を進めてるようです。（総務省消防庁HPを参照）

※救急車の適時・適切な利用（適正利用）
参考にした記事 https://t.co/i2ckGlAxDl December 12, 2025

「多文化共生・移民推進A級戦犯は高市総理」

2020年9月総務省が

「地域における多文化共生推進プラン」

を大幅改定した。
公表資料はSDGs(国連アジェンダ2030)が背景にあることを示し、「地域の学校への外国人の子供の受入れ体制の拡充」を奨励。

この改訂当時の総務大臣は当時の高市総理だった。

ネトウヨいい加減にしろ。
どこが「愛国者」なのだ？

https://t.co/GsZpUwZ98I December 12, 2025

@teruduki1113 仰る通り
NHK職員は生涯収入で国民平均の６倍民放キー局の2倍
国営化した方が人件費が圧縮できる
会長の年収は総理大臣より多い
総務省は国営化出来ない方がおかしい
赤字になれば血税で補填
国営で良い
是正する政治家政党皆無の不思議？ December 12, 2025

@piyonie573 @nanako04230104 イギリスで売っているグロ版iPhoneは倭国と共通のものなので、ソフトウェア上で技適マークを表示できます。総務省の指定ではそれでも問題はありません。 December 12, 2025

@seijichishin 2023年3月だったか。小西が総務省のどうでもいい資料を公文書と言い張って、国会を長期間空転させた事件。
その時にこいつは自身の軽薄さ、自己中心さ、無責任さを、全国民へ示した。
あの時感じた怒りは治まってない。 December 12, 2025

@aradnekopon なんらかの病気でしょう

もっと前から
国葬反対の8割は大陸→「三重県議が悪い」
放送法の文書→「総務省の役人が悪い」

と他責にしなかったことなど一度もないです December 12, 2025

総務省の調査研究で窓口民間委託の終了事例調査を元弊社でPMとして取り組んで、南足柄市と南伊豆町に私もインタビューに行ったのが懐かしい。これは示唆に富む内容でした。今だとまた費用対効果以外の要素も出てきて、民間委託の情勢も一時よりはまるっとお願いできるならと高まりつつある空気感。 https://t.co/FJmNg9MUrK December 12, 2025

震源が火山の20Km以内かつ深さがごく浅いだった場合に「火山性地震の可能性」と地震の種類に表示するよう修正しました。
また、総務省統計局国勢調査データで、2020年総人口データがあった為処理を差し替えました。このデータめちゃんこ面白いので、先にこちらを利用して色々やろうと思います。 December 12, 2025