#さいとう知事はこんな人

【関係者の証言】
#尾形さん
■「過去に総務省からきた人達と比べて、かなりレベルが低い」
■「自分が過去に経験したことの狭い範囲のでしか政策を構想できなくて、それを自分の好き嫌いで判断するから、非常に皆んな能力が低いと思ってる」

#斎藤元彦はプライドレス https://t.co/j8sxqmaFGo https://t.co/kwATzXWmQ5 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

「多文化共生・移民推進A級戦犯は高市総理」

2020年9月総務省が

「地域における多文化共生推進プラン」

を大幅改定した。
公表資料はSDGs(国連アジェンダ2030)が背景にあることを示し、「地域の学校への外国人の子供の受入れ体制の拡充」を奨励。

この改訂当時の総務大臣は当時の高市総理だった。

ネトウヨいい加減にしろ。
どこが「愛国者」なのだ？

https://t.co/GsZpUwZ98I December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

総務省の調査研究で窓口民間委託の終了事例調査を元弊社でPMとして取り組んで、南足柄市と南伊豆町に私もインタビューに行ったのが懐かしい。これは示唆に富む内容でした。今だとまた費用対効果以外の要素も出てきて、民間委託の情勢も一時よりはまるっとお願いできるならと高まりつつある空気感。 https://t.co/FJmNg9MUrK December 12, 2025

国際基準から見た課題（不透明と指摘される点）

- Open Budget Survey（国際予算パートナーシップ、2023年最新調査）
125カ国中、倭国は透明性スコア63/100点（グローバル平均45点、OECD平均67点）と中位ですが、G7諸国では最下位です。

主な減点要因は

・予算執行中の「年央レビュー」（中間評価報告）の作成・公開がない
・事前予算声明の内容が薄く、マクロ経済予測や債務見通しの詳細が不足
・予算編成・執行過程での市民参加の機会が少なく、公聴会や脆弱層の声の反映が不十分
・国会や会計検査院による執行中の詳細な監督が限定的

- Global Tax Expenditures Transparency Index（GTETI、2025年最新版）

税制優遇措置（租税支出、いわゆる「見えない補助金」）の透明性を評価する指標で、倭国は116カ国中81位、スコア38.4/100点と低位（G7・G20中最下位レベル）。

最大の問題は、包括的な租税支出報告書を公式に作成・公開していないこと。
住宅ローン減税、研究開発税制など数兆円規模の税優遇があるものの、総額の全体像、効果評価、計算方法が明確に示されておらず、国際的に「財政の隠れた部分」と批判されています。

なぜ「不透明」というイメージが生まれるのか
決算の数字自体は公開されているものの、以下の点が国際的に見て不十分とされるためです。

・予算がどのように決まり、執行中にどう変わるかの「過程」の説明が薄い
・税優遇という実質的な支出が、通常の予算とは別に「見えにくい」形で存在する
・市民や外部専門家が予算編成に積極的に関与する仕組みが少ない

結論

しかし、国際基準では予算編成過程の詳細、市民参加、税制優遇の全体像公開が遅れており、これらが「不透明」との評価につながっています。

今後、年央レビューの導入や租税支出の包括報告義務化、デジタルツールによる情報アクセスのさらなる向上などが進めば、国際評価も改善する可能性があります。

世界中の人々が倭国の財政を議論する際、この「国内では透明、国際基準では改善余地あり」というバランスを理解していただければ幸いです。

詳細なデータは以下の公式ソースで確認可能です：
- 財務省（中央政府予算）
- 総務省（地方財政状況調査・白書）
- International Budget Partnership（OBS）
- Global Tax Expenditures Transparency Index（GTETI） December 12, 2025

>R𝕏

これ総務省消防庁と厚労省のどっちになるんだ？…連名かな。

（公衆浴場でないサウナ設備とかも立ち入りありそうだよね（ああそういうのはたいてい旅館だからやっぱり厚労？）） December 12, 2025

総務省の統計によれば、倭国国内の空き家数は2023年時点で約900万戸に達しました。 こうした中、2025年12月に東証グロース市場への新規上場を予定しているのが「AlbaLink」です。

売上高は2021年12月期の約8.8億円から、2024年12月期には約54.4億円へと伸長しました。

・事業：「法律的瑕疵」や「心理的瑕疵」などを抱えた「訳あり物件」を専門的に買い取り、再生
・強み：6,000名以上の投資家リストを保有し、再生した物件を短期間でマッチング・販売
・展望：2028年を目処に、全国47都道府県への支店展開を目指す方針

▼記事全文はこちら
https://t.co/O0Qojfy3eu

#AlbaLink #IPO #空き家問題 #不動産投資 December 12, 2025

安倍昭恵さんは、
無意識か意識してかは知らず、
お芝居をしているのよね。

裏では、財産の承継が無税で出来るよう
弁護士と忙しく手続きをしながら、
表では、悲しみにくれて憔悴しきった
安倍夫人の顔を。

3億４千万円だかの金額だったと思う。
通常言われているだけでも、
２億円ほどの後援会に残されたお金。

（蓮舫議員の参院予算委員会の追及では、
安倍元首相が死去した昨年7月8日付で
安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が
妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだと
して、蓮舫議員が「全部で3.4億円。
これ、非課税ですか」と問うた。

総務省の担当者が、
「相続税の課税は生じない」と答えた。） December 12, 2025

なんか、言動が兵庫県知事に似てるな

鈴木憲和：昭和57年生まれ
　　　　　東大法学部卒
　　　　　元農林水産省官僚

斎藤元彦：昭和52年生まれ
　　　　　東大経済学部卒
　　　　　元総務省官僚

アラフォーの元官僚って、こんな感じなのか？ https://t.co/m51tAPg7ps December 12, 2025