次に、地方財政、A1、選挙制度関係について。3名の知事からご発言をいただきます。 まず、兵庫県の齋藤知事、お願いいたします。

【齋藤元彦兵庫県知事】 ありがとうございます。兵庫県は今年が阪神・淡路大震災から 30年という年になります。この間、多くの皆様にご支援頂いたということを改めて御礼申し上げたいと思います。

その震災の際の復旧復興に当たりまして、全額国費負担といった手厚い財政支援が阪神・淡路大震災の場合はなかったので、多額の 県債発行、これは１兆2000億に余る借金を背負った形になります。また、減債基金の取崩しを行ったということもありまして、実は30 年たった今なお、兵庫県は1,400億円を超える償還を続けなければいけないという状況にありますし、実質公債費比率といった財政指標にも大きな影響を与えている状況にあります。

この間、行財政改革も実施してまいりましたが、震災の影響に加えまして。近年、金利の上昇による公債費の増加であったり、震災の影響もあると思いますが、臨時財政 対策債の償還財源を積立て不足しているという状況などがあって、今後巨額の財源不足が発生するりスクがあります。

そうしますと、防災対策としての県庁舎の再整備であったり、県立高校などの整備など、 若者への投資をこれからしっかりやっていきたいときに、それが十分できないことが懸念される状況にあります。このため、1,000億を超える震災関連県債の償還や減債基金の積立て不足がこれから負担になると。

それから、今申し上げた臨財債の償還財源を積立て不足しているというところ、本県の財政における特殊事情というものを十分考慮いただきまして、阪神・淡路大震災以降の被災団体への財政措置との均衡にも鑑みていただきまして、ぜひ、次世代をつなぐ若者などへの投資、防災・減災対策への投資に対して、適切な財政措置を講じるとともに、財政再建、财政の健全化と必要な投資を両立させていこうというときに、これからもかなり厳しい局面を強いられながら、兵庫県は財政運営をしていかなければなりませんので、そのあたりについてぜひ最大限、30年という節目だからこそ、これからの未来のためにご配慮いただきたいと思いますし、この点を、今日お伝えさせていただいた後、ぜひ総務省の皆さんとも実務的に相談、協議をさせていただきたいと思いますので。よろしくお願いします。

【梶原大介総務大臣政務官】 ありがとうございました。 December 12, 2025

NTT東倭国の病院については、2021年4月にNTT東倭国伊豆病院の関連ワークを行っていました。《総務省、倭国郵政、NTTが引継ぐ逓信省の隠された利権の闇》にありますが、逓信省は、かつて倭国に存在した郵便や通信を管轄する中央官庁で、現在の総務省、倭国郵政(JP)、及び倭国電信電話(NTT)の前身となる December 12, 2025

今週土曜日、総務省のイベントで登壇します。参加無料ですので、もしよかったらぜひ。
https://t.co/8a4nrKYgOn December 12, 2025

@NEO111777 総務省文書捏造発言や奈良県連の分裂知事選などを見ていても、あの方は何らかの目的を果たす為に先の事を考えて行動している様には見えないのですが…
結局これも放ったらかしのままですし
https://t.co/efCNPDLFa7 December 12, 2025

なぜみんなやってないのか？ 主な制約とリスク

1. キャンペーンは基本的に「1人1回」または「回線ごと」限定が多い
多くのMNPキャンペーン（特に高額ポイント還元）は、同一名義・同一住所で短期間に複数回適用されないよう制限されてる。
家族4人で今年やったのは、別名義（家族それぞれの契約）だから通ったんだろうけど、同じ人を繰り返すと対象外になるケースがほとんど。

2. 短期解約・繰り返し乗り換えで「ブラックリスト」リスク
キャリア側は「転売ヤー」や「キャンペーン荒らし」を警戒してる。短期間（数ヶ月以内）で解約してまた乗り換えを繰り返すと、内部のブラックリスト（非公式だけど実質的な拒否リスト）に入る可能性が高い。
- 2025年現在、総務省の規制で「短期解約だけ」を理由に明確なブラックリストを作るのは制限されてるけど、キャリアは「利用意思がない」と判断して契約拒否できる。
- 目安：3〜6ヶ月以内の解約を複数回繰り返すと危ない。出戻り（同じキャリアに戻る）なら最低181日（約6ヶ月）空けないとNGになる話も多い。
- 一度ブラックになると、そのキャリア（または系列）で新規/MNP契約ができなくなる。家族名義でも共有される場合あり。

3. 2025年12月現在の主なキャンペーン規模
調べてみたけど、家族4人で一気に20万円相当（1回線あたり5万円級）は今はレア。
- 楽天モバイル：MNPで最大14,000〜20,000ポイント（三木谷リンクとか使うと増額）。
- ワイモバイル/UQモバイル：MNPで20,000円相当PayPay/au PAY還元。
- ahamo/LINEMO：10,000〜20,000ポイント。
- 家電量販店独自：店舗次第で上乗せ（例: 端末セットで追加ポイント）あるけど、20万円級は複数回線同時じゃないと厳しい。
高額キャンペーンは端末購入必須やオプション加入条件付きが多いよ。

4. その他の実質的なデメリット
- 手間と費用：MNP予約番号発行、店舗往復、事務手数料（3,300円くらい）、オプション強制加入（後で解約可だけど面倒）。
- 即解約するとポイント没収：ポイント付与は数ヶ月後が多く、途中で解約すると取り消しになる。
- 規制強化：ここ数年、総務省が過度な還元を抑えてるから、昔みたいな「無限錬金術」はほぼ不可能。

Grok調べ December 12, 2025

【職員の半分以上が札幌市のOB！？ 天下りの見直しを！】

＜公式Youtubeチャンネル＞
https://t.co/3vBqdf2zud

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/8ZN7djHyIQ

＜波田質問＞
出資団体が市の退職者を必要とする理由として、「専門性の高い知識と経験が必要」「市との連携強化が必要不可欠」等が公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して、市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか、疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体あり方基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。

例えば、「札幌市民防災センター」の運営業務等を行う出資団体「公益財団法人 札幌市防災協会」では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和7年11月1日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。

私も今年9月に「札幌市民防災センター」を見学させて頂きましたが、消防局のOBの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは非常に有意義であると感じたところです。
一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えばSNSによる施設PRやイベント等の広報をさらに充実させるに当たっては、やはり若手職員の発想やSNSに長けた人材を活用すること等も効果的と考えます。
また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。

このようなことから、やはり市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の1つと考えます。
例えば、札幌市では、「職員の退職管理に関する条例」と「規則」に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が「課長職以上の職を経験した職員」に限定されております。

しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和7年7月1日現在、市の出資割合が25％以上である等の「指定団体」30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名ですが、公表の対象となっていない「課長職以上の職を経験していない職員」や「非常勤として再就職する職員」も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。
このように、現在の公表基準では再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。

一方で、例えば大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を「管理職であった職員」のみならず、「勤続期間が20年以上であった職員」としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。

そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多すぎることは、健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大して更なる透明化を図る等、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加え、プロパーの人材育成の観点からも、人的関与の見直しを検討していく必要があるとの認識のもと、現在、札幌市行政評価委員会でご議論いただき、団体ごとの状況に応じた検証を、まさに進めているところ。
○次に、再就職者の公表対象の拡大について、職位に関わらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っている。
○加えて、退職後に、より強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上については、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいる。

＜波田 再質問＞
「退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうか」という私の質問に対して、十分なお答えが無かったように受け止めております。

再就職状況の公表の対象範囲の拡大については、改善に向けた第一歩として例示を致しましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり少なからず見直しの余地があるものと考えております。

そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地はあるのか無いのか、再度お考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○現在、札幌市の退職管理については、総務省が示している考え方等に基づくものである。
○今後も、社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいる。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #天下り #出資団体 December 12, 2025

ＩＲ（特定複合観光施設）の整備に取り組む大阪で、どの政党よりも真剣にギャンブル等依存症対策に取り組んでいるのが公明党ですね。今日の一般社団法人ARTSによる「依存症シンポジウムIN大阪」では、考える会の田中紀子代表にもご挨拶でき、総務省の取り組み（オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会https://t.co/zqqrTIxhQK）についてもご教示いただきむした。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部の松本俊彦部長の講演もたいへん勉強になりました！

（参考）
「このコピーを作った人はオーバードーズの問題を軽々しく考えている」批判殺到で削除された政府の動画広告の問題点とは via @himeno_kei https://t.co/RjNSlOqBXX

【酒・コーヒー・タバコは立派な薬物】薬物依存に詳しい松本俊彦精神科医／脳に悪影響のアルコール／カフェインとりすぎで心停止も／依存性高いニコチン／... https://t.co/9JAB4L3Rw9 @YouTubeより
　
【依存症は“特別な人の病気”じゃない】薬物依存治療の第一人者・松本俊彦／薬物・酒・ギャンブル…他人事ではない生きづらさの正体／「ダメ。ゼッタイ。... https://t.co/H5vBJ8Vq40 @YouTubeより December 12, 2025

ありがとう。しかしこれがまさに罠になっている。総務省とか、環境省、厚生省、みんなグルになってボロクソさ。専用の窓口になっているからね。私だけが受けた非難じゃないだろう。多くの人が泣いたと思うで。水俣病の前例がある。そっくりだよ。被害者の哀れな姿を見よ。 https://t.co/O04bi2QC5d https://t.co/7HX2TaFMMv December 12, 2025

機関です。《菅首相の長男が関与する東北新社による総務省の違法接待の裏側》などの記事から総務省は支配層の松利権の闇が潜んでいると見ています。病院などの医療機関は、現在の支配層が松利権という裏金を得る仕組のベースである松システムの中核を担っています。 December 12, 2025