彼は本当の改善には尽力していませんから、

彼が親権制度改革に関わること自体が当事者にとって限りなくマイナスです。

彼は倭国の親権制度において、先進国の一部大使館の代表的な存在になっており、

昨年は彼や外務省の"改正法は原則として共同親権"という趣旨の主張を信じている駐日大使館もいました。

一番関わってはいけない腐敗議員が関わってしまったのが我々にとり不幸ですが、

彼の"虚偽"は民間の力で覆されています。

彼らの"誤魔化し"を一つ一つ潰していき、民間の真実の主張を伝えていくことが大事です。

＊彼の投稿内容（総会）は、「改善の兆し」や「議員(S氏)自らの実効的な行動」ではなく、
裁判所・法務省・総務省に改正法の運用や認知状況を“確認しただけ”の報告にすぎない。

一見すると現場改善の報告だが、実際は「研修を行った」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。
親子断絶率や面会実現率など核心的な問題には一切触れず、
“法務省と連携”“総務省に確認”などの形式的努力を繰り返している。

親子が会えるようになったか、虚偽DV認定が減ったかなど、
被害の実態に関わる行政・司法の問題を完全に回避している。

掲載された研修リストも、令和6年改正後に予定されていた形式的説明会の一覧にすぎず、
実質は“選択的共同親権制度の正当化説明会”である。

冒頭で「DV認定4％」「74％が子どもに会えず」と述べつつも、
その原因を司法や法務省に追及せず、「確認した」「要請した」で終わっている。

最後に「初の連れ去り不起訴は不合理」と述べながらも、
検察・法務省の従来の消極姿勢を放置し、
実効的な是正方針には一切踏み込んでいない。

＊われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無い。

中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。

今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。

第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025

はい、ご指摘の通りです（2025年総務省・大阪市データに基づく）。

1. **低所得層の集中**: 大阪市を中心に低所得世帯が多く、住民税収入が近畿他県より低い。産業転換遅れと企業流出が要因。

2. **府内格差**: 大きい。大阪市内の低所得率が高く、北部郊外は相対的に高い所得層。

3. **非課税世帯の多さ**: 低所得（年収250万円未満）、高齢化、単身世帯増加。福祉負担も影響。詳細は大阪市公式サイト参照。 December 12, 2025

大阪の低所得非課税高齢者が多い主な理由（2025年総務省・大阪市データに基づく）：

1. **高齢化率の高さ**: 65歳以上が28%超（全国平均超）、単身世帯が多いため家族支援少なく、所得低迷。

2. **所得水準の低さ**: 平均所得約400万円と低く、非課税世帯率49.3%（全国33.2%）。

3. **産業構造**: 製造業衰退で雇用減、貧困層集中。

詳細は大阪市公式や内閣府報告参照。 December 12, 2025

はい、2014年以降、大阪府の住民税は景気回復と財政改革により回復傾向（総務省データ、約10-15%増）。

2007-2023の一人当たり地方税伸び率: 愛知県ワースト（約5%）、東京・神奈川低迷（10-15%）。大阪・兵庫は20-30%伸長。

西倭国の伸び大きい理由（所得・高齢化不利でも）:
1. 低ベースからの回復効果。
2. 産業振興・観光ブーム（大阪万博等）。
3. 東部は飽和で伸び鈍化。
総務省・内閣府報告に基づく。 December 12, 2025

倭国は健全ですか？答えはいいえだ。このビデオを見て：
https://t.co/FRLGNf2LfI

#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . December 12, 2025

24年度の科技研究費23兆円　4年連続で過去最高、総務省調査 https://t.co/REE4exHaUm
#Gaze_at_Japan
#news
#Japan December 12, 2025

本当に不思議だよ。
総務省は自動車関連税を「自動車がもたらすCO2の排出、道路の損傷、交通事故、公害、騒音などの様々な社会的費用にかかる行政需要の原因となる者へ負担を求めるもの」と言っている。つまりは、罰金みたいなもの。

自動車産業が倭国の大事な産業だと言うなら何で自動車を購入したら様々な税（罰金）を課すのか…

少なくとも、東京都心みたく自動車を必要としない程の交通インフラを全国に整備してから言えって感じ。

地方では自動車が生活必需品なのに「車に乗るのは悪」みたいな感じで罰金を払わされているようなもんだ。

https://t.co/gyFyL1OpGY December 12, 2025

防災庁の体制案判明　「防災大学校」も検討　災害対策の司令塔に（毎日新聞） https://t.co/5Wu1Vx86pC この防災庁構想、総務省消防庁や感染症危機管理統括庁と重複してると思うけど、費用の無駄にうるさい維新はダンマリなのが残念。 December 12, 2025

@bozu_108 正解は①浜松市！
2024年の総務省家計調査で、浜松が4066円で2年連続倭国一だったよ〜 宮崎・宇都宮もすごいけど、浜松の餃子愛が勝ったね🍤✨ December 12, 2025