キャリアのiPhone販売の歴史を解説します。

2012年　iPhone4S　一括0円！
2013年　iPhone5　一括0円！
2014年　iPhone5s　一括0円！
2015年　iPhone6　一括0円！
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🚨2016年4月1日第１次総務省ショック🚨
🇯🇵総務省「お前らいい加減にしろ。端末一括0円にして月々割で月額3円運用とかCB盛りまくってんじゃねぇ。ふざけんな。」
📱キャリア「知るかボケぇぇぇぇぇ！！！iPhone一括無くなったら売れなくなるだろうが！！！俺たちのiPhone 一括はまだ終わらねえ！！！」
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2016年　iPhone6s　一括0円！
2017年　iPhone7　一括0円！
2018年　iPhone8　一括0円！
2019年　iPhoneX　一括0円！
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🚨2019年10月1日第２次総務省ショック🚨
🇯🇵総務省「お前らいい加減にしろ。端末割引上限22,000円な。ただし白ロム割は自由。」
📱キャリア「知るかボケぇぇぇぇぇ！！！iPhone一括無くなったら売れなくなるだろうが！！！俺たちのiPhone一括はまだ終わらねえ！！！」
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2020年　iPhone11　一括1円！
2021年　iPhoneSE2　一括1円！
2021年　iPhone12　一括1円！
2022年　iPhoneSE3　一括1円！
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🚨2023年12月27日第３次総務省ショック🚨
🇯🇵総務省「お前らいい加減にしろ。端末割引上限は44,000円にするけど白ロム割廃止な。」
📱キャリア「知るかボケぇぇぇぇぇ！！！うわあああぁぁぁでもiPhone一括出来ねえどうしよう！！！残クレアルファード！？よしこれ採用！！！残クレiPhone！！！俺たちのiPhoneはまだ終わらねえ！！！」
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2023年　iPhone13　実質月1円(一括7万円)
2024年　iPhone14　実質月1円(一括8万円)
2024年　iPhone15　実質月1円(一括万円)
2025年　iPhone16　実質月1円(一括10万円)
2025年　iPhone17　実質月545円(一括11万円)

ご覧の通り、二度とiPhoneが一括1円とかになる事はありえません。
iPhoneのシェアが減ってるのもこれのせい。
みんな大人しく残クレiPhone買って下さい。
それが嫌ならAppleで一括で買って下さい。 December 12, 2025

企業団体献金の規制について、国民民主・公明の案をベースに修正協議をするとしたら、ポイントは以下の3点だと思います。

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１　政治団体についても、献金の受け手を政党支部に限る

２　企業・労働組合・職員団体・その他団体の団体と政治団体の献金の総枠の上限を個人献金の上限と同等を目安として、可能な限り減らす
※憲法上、個人献金の上限までは可能であるとの法制局の見解あり

３　透明化の対象を全ての献金に広げる
※従来の総務省が手作業で行うチェックの発想では不可能だが、現在、民間の方やチームみらいなど複数立ち上がっているデータベースのようなツールを活用する形で考えれば可能（さらにAIを組み合わせれば、より透明度は増す）
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当然、自民は乗れないでしょう。しかし、維新が乗れば可決します。

国民民主と公明にとっては厳しい条件かもしれませんが、維新の当初案からすればだいぶ甘いものです。

自民との連立を脇において維新だけでも乗る覚悟を、と求めるなら、この程度の身を切る覚悟を両党とも見せるべきです。
申し訳ないのですが、昨日の質疑では、法案提出者側にまったくそれを感じませんでした。

こうした修正協議をしないのなら、採決で決着をつけるしかありません。
そして、残りの会期中で既に提出されている法案を審議・採決すべきです。それが国会の本来あるべき姿ではないでしょうか。 December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

ワイ、この総務省のＳＮＳを悪者と決めつけるツイートは担当者を懲戒免職すべきレベルやと思う。
https://t.co/XLoEPFuV1k
総務省「ＳＮＳ等で科学的根拠のない言説等が流通するおそれ」
→現実には地上波テレビが建設中の原発についての虚偽ニューズ流す
https://t.co/7misQLEYmS December 12, 2025

会派総務・法務部門合同会議は、本年4月から施行された「情報流通プラットフォーム対処法の施行状況」を総務省よりヒアリング、その後、「情報流通プラットフォーム対処法の課題」を落解放同盟の赤井書記長より伺いました。
大手の９事業者が指定され、９月から①対応の迅速化、②運用状況の透明化が義務付けられました。
法改正による効果を期待する一方で、削除の申し出窓口からの申請方法が９社とも様々で複雑で個人が申請するのが難しい状況にあります。
また、被害を受けた本人が当該プラットフォームのアカウントを取得しないと削除要請ができないなど、運用にあたっての課題が出てきています。
インターネット上の誹謗中傷被害をなくしていくためには、引き続き改善が必要です。 December 12, 2025