動画公開しました！

【倭国保守党】収支報告書分析第一弾
強者達が出演&分析

★お知らせポストさん
★女社長さん

総務省&選管に確認済み案件
ヤバいですよこれは。

https://t.co/ncAnr3MJIa December 12, 2025

高井さんあれやで、あんまり学歴逆イジリなしたくないけど、
高井さん
めちゃくちゃ賢い人なんやで
ラサール行ってさ、東大行ってさ、総務省の官僚やってさ、国会議員なってさ
その人が「やはた、あ！いー！｣
とか言って😂👏
素晴らしい
だかられいわは楽しい
#れいわ代表選 #やはた愛 https://t.co/ADJ3sXHqFF December 12, 2025

【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚

#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025

@Pri_Loudspeaker @magozone23 それを言うなら競争の防止とか月額費用が下がるとか言いながらスマホの乗り換え0円販売を規制した総務省が悪い(笑)、あれ結局のところ目玉とされた月額はそれほど下がらず本体価格だけが高くなったという(苦笑) December 12, 2025

@Fier_acc ありがとうございます！
お知らせポストさんは
総務省も一目置く存在！！

さすがですっ

シロコさんも、
いつも的確な情報を
ありがとうございます！ December 12, 2025

||◤ 狭いッ！都心部屋面積が半分の理由 ◢||
「狭い住宅が多い自治体」ランキング、最新データの結果が興味深いです。
総務省の調査によると、上位はやはり東京23区が独占する結果となりました！

✅ 1位：新宿区（51.68㎡）
✅ 2位：中野区（51.95㎡）
✅ 3位：豊島区（52.21㎡）

注目すべきは、上位10自治体の平均広さが「約53㎡」にとどまる点。 これは全国平均（約105㎡）の【約半分】という衝撃的な数字です…！

✔ 上位は山手線内側〜周辺に集中
✔ 単身・少人数世帯の増加が影響
✔ 都心直結のベッドタウンもコンパクト化傾向

「広さ」よりも通勤などの「立地・利便性」を最優先にするライフスタイルが主流に。
和光市や市川市なども上位に顔を出しており、この傾向は都心だけではないようですね。 December 12, 2025

@medium02091 倭国の政治資金は、政治資金規正法で規制され、政治活動（事務所費、人件費、調査研究、旅費、交通費、宣伝など）に使用可能。個人使用は禁止だが、親族関連支出に規制なし。収支報告書で公開義務あり。高市氏の場合、2024年報告で事務所費や人件費が主。詳細は総務省サイトで確認を。 December 12, 2025

Netflix共同CEOサランドス氏、ワーナー取引前にトランプ大統領へ個別働きかけたと報道、規制審査をにらみ業界注目：Bloomberg(@business)より

コメント：テッド・サランドスはNetflixの共同CEOで、ハリウッドの大型取引を動かすキーパーソン。ここで言う「ワーナー」は一般にHBOやCNNを抱えるワーナー・ブラザース・ディスカバリーを指すとみられ、コンテンツのライセンス供給や提携など、業界構図に影響する取引の前に、政権中枢への「根回し」を行ったという指摘は、米メディア産業が規制や政治と不可分である現実を示します。大型の配信・スタジオ間取引は、独占禁止法やメディア集中、ニュースやスポーツの配信権の扱い次第で司法省・FTC・FCCの視線が厳しくなりやすく、政権の政策スタンスが事業判断に直結します。

大統領への直接アプローチ自体は米国ではロビー活動として一般的ですが、透明性（ロビイング開示）や規制判断の独立性を巡る議論を呼びやすい点は押さえておきたいところです。今後は取引の内容（独占的配信やニュース・スポーツの扱い）や当局の審査、ロビー開示記録の有無が注目点。倭国でも放送・配信再編は公取委や総務省の審査が要で、外資規制やメディア集中に対する感度が高いという意味で、政治と産業の距離の取り方は共通の論点です。

翻訳：テッド・サランドスは、ワーナーとの取引に先立ち、トランプ氏に個人的に働きかけた
引用元：https://t.co/dmbMstv0eP December 12, 2025

@mInAmI_kA0 @Jin_Masuda @gooner_boozer え？マイナンバーカードの情報漏洩の説明責任は即時に行う旨を総務省・デジタル庁とも勧告してるけど、四日後って即時なんだ
牡蠣も視察にあたりスーツに革靴
やっつけ仕事だよね。しっかり予定立てしてやれば危険防止の観点から、最低でも長靴くらい履くでしょ December 12, 2025

「 地方に行くと年収が下がる 」は事実。だが、3人家族なら可処分所得はむしろ増える。総務省のデータを見てほしい。東京の住居費指数は「 127.2 」。地方平均の約1.2〜3倍。

家賃:都内16万(2DK) → 地方8万(2LDK) = 年96万浮く
教育・食費:公立前提＆物価差で年50万は変わる
手取りが年100万減っても、手元には約50万+で残る

子供のために東京？
でも東京の高コストが、子供の将来の教育資金を食いつぶしている可能性がある。 December 12, 2025

@kakoeshi @kimkim8726 本当におっしゃる通りです。山上は何処までも加害者であり、殺人犯であります。被害者づらで報道するマスコミに大きな違和感と不信感を感じます。総務省はマスコミを取り締まって欲しい。 December 12, 2025

【小池知事全国知事会欠席理由】
松本明子副知事は桜蔭→東大
生え抜きの優秀な都庁幹部でした。
同様に多くの県知事は
舌鋒鋭く小池都政を批判して来た
丸山達也島根県知事のように東大卒総務省官僚等の経歴を持ち
地方自治＆財政法も頭に入った上で出たとこ勝負の議論が出来ます。
一方の百合子氏、記者会見と違い台本なければ細かい条例も事務事業も頭に入ってないわけですから、ヨコモジで誤魔化そうとしても論破され歯が立つわけがありません。
これが倭国🇯🇵の首都東京都知事のお恥ずかしい欠席理由と断言致します。 December 12, 2025

@pokhara1995 辻元議員が嘘つきということ？

＞また辻元氏は、総務省などからのヒアリングを踏まえ、選択的夫婦別姓を導入する場合の戸籍関連のシステム改修に必要な期間について「（法成立から施行まで）3年というのが無難なところかなと感じた」とも語った。
https://t.co/kArbNKAPrk December 12, 2025