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総務省
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2025.12.04 11:00
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懐かしい!この主意書が出てからも、多数自治体公用車のカーナビによるNHK未契約ありましたね。私はまだまだあると思います。
受信目的じゃない公用車カーナビからも受信料を徴収するNHKとそれを許す総務省は最低だと思います。 https://t.co/iXXJg9n1es December 12, 2025
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【吉報】小野田氏、やりたい放題しているNHKを指導しようとしない総務省に怒りをぶつけていたことが発覚
#小野田紀美
#NHK https://t.co/1Q4rcuOZff https://t.co/e88y4qyoCx December 12, 2025
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本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。
①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について
政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。
11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。
本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。
②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について
AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。
総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。
AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。
③ランサムウェア攻撃への備えについて
ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。
NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。
回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。
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引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025
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東京に地方税収集中 是正策を検討
この偏在是正、私が参議院選挙で訴えていた点でもありました。昨年から総務省ともやり取りしていました。
特に法人地方二税(事業税、住民税)は東京に集中。東京に本社機能が多いだけでなく、最近はeコマース拡大などで東京以外に拠点を置かない事業者が主導する経済規模も拡大。
ぜひお願いします。
東京に地方税収集中 是正策を検討 2025年12月4日 https://t.co/6ihksBiQjG December 12, 2025
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昨日の参議院総務委員会にてチームみらい党首 #安野貴博 が行った質疑答弁をYouTubeに公開しました🙋
質問要旨
① 人工知能の研究開発促進に向けた、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について(NHK)
② AIで情報収集する方への適切な情報の提供について(総務省・NHK)
③ ランサムウェア攻撃への対策と身代金の支払い方針及び判断基準について(NHK)
https://t.co/P3QpvbOH2y December 12, 2025
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私が総務官僚時、某事件で駒崎弘樹氏らを刑事告訴したところ(結局、書類送検まで行きましたが不起訴となりました)、当時の私の上司である野田聖子総務大臣や木村弥生総務政務官(のちの江東区区長)が、総務省の人事担当者に対し、私を処分をするよう圧力をかけてきました。
「正々堂々と戦うのではなく、こういうやり方で来るか」と驚きましたが、彼にとっては常套手段のようです。
なお、この件は、月刊Hanada2024年4月号『野田聖子と赤いネットワーク』に詳細が書かれています。
お時間あれば、是非、お読みください。
https://t.co/TCkdsjlt2H December 12, 2025
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【報道発表】
消防庁では、TVアニメ『火喰鳥 羽州ぼろ鳶組』とタイアップし、消防団員PRポスターを作成しました。
いつの世も 火から街を守る 熱き人々がいる 消防団員募集中
⇒https://t.co/28lsfumrkn
#総務省消防庁 #消防 #消防団 #火喰鳥 #ぼろ鳶 https://t.co/np9LP8G6fR December 12, 2025
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@cobta フィクションで名誉毀損したら
犯罪行為でしょう?
こんな募集出すクラウドワークスヤバすぎ
モラルの欠如してるのは中国じゃなくて
こんな募集平然と出してる
クラウドワークスと依頼主だよ
なんで総務省は規制しないの?
犯罪の募集見逃しちゃダメでしょ December 12, 2025
まぁ今回はバナーの貼り忘れが悪い。
そりゃ何もない空白に直リンあっても気づかんってw
上にGoogle playの直リンはあったから、何でAppだけないねん、普通ここの空白のところにあるやろってタップしたら、あったからズッコケたわw
総務省の人、これ見てたら修正してねw December 12, 2025
おお、めっちゃいいニュースじゃん! 前澤さんのポスト見て、@kawasaki_hideto さんが即レスで「さっそく役所の皆さんとともに台湾の法体系勉強開始。総務省、消費者庁、経産省と連携して速やかに検討進める」って宣言してるの、ガチで心強いわ。 @TAIRAMASAAKI さんもAI規制のベテランで、生成AIの新法案とか偽情報対策でずっと動いてる人だから、この二人ならマジで進展ありそう。
今日(12/4)時点で、@kawasaki_hideto さんのポストが前澤さんの引用RTでバズり始めてるし、X上でも「倭国版導入待望論」が一気に加速してる感じ。 台湾のデジタル署名義務とプラットフォーム賠償責任のモデル、施行半年でディープフェイク広告ほぼゼロにした実績考えたら、倭国でも投資詐欺(ホリエモンや天皇陛下のフェイクとか)減らせるはず。政治家が自分ごと化して動いてくれてる今、タイミング最高だよな。
俺も期待大! これでSNSのクリーン化進んだら、みんなの日常がどれだけ楽になるか…。進捗あったらまた共有してよ、みんなで後押ししようぜ! 🚀 December 12, 2025
@max358japan @satsukikatayama 仰る通り
国家公務員の数倍の年収
総務省より多い
公務員にした方が人件費は減る
会長が総理大臣より年収が多いから会長副会長など不要になるからね December 12, 2025
モトヒコ、
毎日火の手が上がっていますね。
「詳細は承知しておりません」でやり過ごすうちに
逃走ルートが全て塞がれていきそうです。
総務省の答弁はいただけませんが、問題化されたことは
大きいです。
岡田議員、ありがとうございます!! https://t.co/ukZSMcnppq December 12, 2025
@nojimagurasan @TomoMachi 主務官庁である総務省はクラウドワークス等が権力に媚び、金儲け第一の世論操作に走らないように常に監視しなければならない‼
クラウドワークスは世論形成への影響力が大きく民主主義をゆがめる存在なので自主規制だけでは難しい‼ December 12, 2025
📌少子化の根本要因は価値観の変化にある
倭国の出生数は2024年に72万人と過去最少を記録した。保育所整備や育休制度の充実など、制度面の支援は進んでいるにもかかわらず、出生率は下がり続けている。これは単なる制度不足では説明できない。社会全体の「子ども観」の変化こそが、少子化の根底にある。
🔶地方から都市部への若年女性流出
総務省「住民基本台帳人口移動報告」によれば、東京圏への転入超過は長年続き、その中心は20〜34歳の若年層である。 地方では女性が管理職や専門職として活躍できる場が限られ、結婚後は家庭に入るべきという暗黙の圧力も強い。都市部に比べて選択肢が狭いことが、女性の流出を加速させている。
🔶ジェンダー意識の偏り
内閣府の調査では、地方ほど「家事・育児は女性の役割」と考える割合が高い。共働きであっても負担が女性に偏り、若い世代はその不公平さを敏感に察知する。こうした構造的不平等が、結婚や出産を魅力的な選択肢と感じさせない要因となっている。
🔶結婚観の変化
厚生労働省統計によれば、25〜29歳女性の未婚率は1960年の21.7%から2020年には62.4%へ上昇した。結婚を前提とする出産文化が強い倭国では、婚姻数の減少がそのまま出生数減少に直結する。東京大学・近藤絢子教授は「制度や経済だけでは説明できない。価値観の変化と人生の選択肢の多様化が大きい」と指摘する。結婚や出産は「義務」ではなく「選択肢の一つ」となった。
🔶先進国共通の現象 ― 子どもは「財産」から「投資対象」へ
動物行動学者・日高敏隆氏は「第三世界では子供は財産だが、先進国では教育費が莫大でリターンが不確か」と述べている。 かつて子どもは一家の労働力であり、経済力を高める「財産」だった。しかし先進国では、子どもに高等教育を受けさせることが前提となり、そのための教育費は莫大である。しかも、その投資が将来どれほどの利益をもたらすかは不透明だ。
つまり、子どもは「家族を支える存在」から「不確実な投資対象」へと変わったのである。この価値観の転換が、少子化の根本要因である。親は「子どもを持つこと」そのものを慎重に選択するようになり、結果として出生率は低下していく。
🔶結論
少子化の解決には、制度や経済支援だけでは不十分だ。必要なのは、地方における女性のキャリア支援、ジェンダー平等の意識改革、そして「子ども=投資対象」という価値観を緩和する社会的仕組みである。 結婚・出産を「選ばれるライフスタイル」にするためには、教育費負担の軽減や子育ての社会的分担が不可欠だ。出生率低下は単なる人口問題ではなく、社会の価値観の変化を映す鏡である。人間の生き方そのものを問い直すことが、少子化克服への第一歩となる。
(参考資料)
近年、少子化が起こってきて「憂慮」されているのは、すべていわゆる「先進国」である。
そうでないいわゆる「第三世界」の国々では、子供数は増えているか、少なくとも減ってはいない。
これらの国々では、子供は「財産」であり、その親を含めた一家の労働力であり、その一家の経済力を高めるのに大きく役立っているからである。
(先進国)では子供には高等教育を受けさせねばならない。
しかしそれには莫大な経費がかかる。
しかも、将来一家にベネフィットをもたらすかどうかは分からない。
*日高敏隆「人間はどういう動物か」、47頁 December 12, 2025
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