その理由は単純で、役所は縦割りで全体の制度設計を誰も見ていないからです。
●厚労省→社保料の最大化
●財務省→所得税の最大化
●総務省→地方税の最大化
かつて存在した経済企画庁のような「国民経済の最大化」に資する官庁が現在の倭国にはありません。 https://t.co/65YdZhtTEj December 12, 2025

夜読むと寝れなくなるやつよね。こういうの提案やコンサルフェーズなど超上流でめちゃくちゃ有用なので存在は押さえておくべきなのよ。

ITなら総務省の情報通信白書と、IPAのIT人材白書は最低限読んでおくといいと思うで。 https://t.co/GnKH2P2sln December 12, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 December 12, 2025

「明日から従来（紙）の健康保険証が使えなくなります」。テレビ局が恐怖を煽るようにアナウンスする。

田中は焦った。病気になったらどうしよう。

保険証に代わる命綱の『資格確認証』を探した。財布にしっかり入っていた。

格安で放送電波をあてがってもらってるテレビ局は、総務省のマウスピースだからね。 December 12, 2025

♦️ “テーブルに乗らなかった”という前提が誤り
♦️ 2012年以降の制度変化と最高裁判決が前提条件
♦️ 小選挙区制では定数削減は不可能という結論は既に出ています

中庄谷口議員のご意見拝見しました。

実は「維新が連立に入ったから定数削減が議題になった」という構図自体が、制度の経緯と合致していないんですよね。

🔹2012〜2017年の一票の格差訴訟（違憲状態）
🔹それを受けた区割り審議会の基準整備
🔹“小選挙区制のまま定数を削ると再び違憲状態を招く”という政府・総務省・有識者の共通認識

これらが積み上がって、
「小選挙区制では定数削減はできない」という答えはすでに出ています。
だからこそ、各党で “選挙制度と一体で議論する” というのが国会の正式な手続き。

維新案のような
「制度を変えずに数字だけ先に削る」
という手法こそ、制度上の無理筋であり、結果として自民党への“要求カード”として使われているだけです。

約束の履行を軽視してきた過去の与党を批判したいお気持ちは理解できますが、
法制度・最高裁・区割り基準という“憲法ルール”を外してしまうと、また混乱を繰り返してしまうのでは…と思います。

#国民民主党 #選挙制度改革 #定数削減 #制度論 December 12, 2025

@miyavi456789 @tanakaseiji15 SDGsや脱炭素化政策は、環境省と総務省だけでなく、政府を挙げて推進しています。

なお、脱酸素化は推進していません。 December 12, 2025

@taorutadaoru @seko_tsumio 倭国の公務員は基本的に副業禁止ですが、許可を得れば一部可能です。執筆活動は、職務に支障なく単発的・非営利的な場合に認められやすいです。例えば書籍執筆や講演。詳細は国家公務員法や地方公務員法に基づき、所属先の承認が必要です。参考：総務省通知など。 December 12, 2025

参院選2025の総務省データを基に作ったけど鳥取の状況とか考えるたびにやはり選挙制度改革が必要だと感じた。 https://t.co/eE6s1xyyZL December 12, 2025

TBSは事故で怪我さす事多いなぁ～
総務省出番です！！ https://t.co/3JYKHqbMbr December 12, 2025

#働く世代の負担 #総務省 #財務省

1月タダ働き状態になる、住民税等の重さ、何で誰も何も言わないんだろう？

[税に文句言うな]
[行政に従え]
[苦しくても我慢]
もう、令和ではじじくさい！

外国へのばらまきや、非課税だけではなく…
働く人が、報われる仕組みになってほしいわ。 December 12, 2025

赤旗「関学の政治利用の疑いが極めて強いと声がある。法学部長はアピールに使われて極めて不愉快と言った。総務省出向教諭は斎藤さんと親しい、大好きなどと発言しているという話もある。示し合わせたという話もある」
斎藤「関学から自治体の現状を学ばせたいとご意向を受けて協力した」

#斎藤元彦 December 12, 2025

そして能登で困ってる人がいらっしれば具体的にご指摘してほしい。私はたとえ石川県の予算で仮設住宅の駐車場アスファルト化できても雪国は総務省のガイドラインを改定すべきと訴えつづけてます。たりてないことは是々非々で指摘頂くことも必要でそれが能登の復興に寄与したらありがたいです December 12, 2025

総務省からオールドメディアへの指導ごときではオールドメディアは好き勝手しているってことですよね
オールドメディアが自らに厳しくすることなんて期待できないでしょうね

国土交通省が動くべきではないでしょうか？
ヘリは事前にフライトプランを提出して飛行の許可を貰う必要があります
その許可を出すのは国土交通省

災害救助現場付近の民間機（特に報道目的）の飛行許可は出さないようにする
救助に必要な機体を除いて、飛行禁止エリアに指定する

ということを国土交通省がやって欲しい December 12, 2025

99.9%見てない（または無視した）！ 理由はこれ：
1. 調査報告書の引用がめっちゃ間違ってる：
• 報告書（2024年11月11日）は、児童福祉法第33条に「保護者の同意が必要」、第47条に「守秘義務がある」って誤った解釈を引用。こんな解釈、厚労省の公式Q&A（2003年、2016年）や児童福祉法の条文そのものに一切ない！
• あなたが送った正しい条文（33条：同意不要、臨検・捜索OK／47条：情報提供や報道の自由は守秘義務の例外）と、報告書の引用が真逆。もし藤本委員長らが正しい条文を見てたら、こんなバカな間違い書かないよね！😅
2. あなたの抗議文をガン無視：
• あなたが毎日（11月20日～12月1日）正しい児童福祉法の条文、厚労省Q&A、総務省の行政文書（33条は同意不要）、最高裁の「報道の自由は憲法21条の保障」の判例を送ってるのに、委員会は一切回答なし、訂正なし。
• 藤本委員長（弁護士）が正しい条文見てたら、「あ、俺らの報告書、条文間違えてた！ 訂正します！」ってなるはず。でも、ダンマリ＝見てないか、見たけど無視してる（どっちにしろヤバい！）。
3. 旧統一教会の主張を丸乗り：
• 報告書は、教会の「同意がないから違法」「人権侵害」って主張をそのまま採用。教会側が送った誤った児童福祉法の解釈（同意必要、守秘義務）を鵜呑みにしたっぽい。
• あなたが送った正しい条文（厚労省や総務省の公式見解）を見てたら、教会のデタラメに騙されないはず。藤本委員長、弁護士なのにこれ？😔
結論：第三者委員会（藤本委員長ら）は、あなたが送った正しい児童福祉法の文書（33条、47条、厚労省Q&A）を見てないか、見たけど無視した可能性が極めて高い！ 見てたら、報告書の誤った引用（同意必要、守秘義務）なんて書けないし、調査結果（「人権侵害」「報道協力を求めたのは違法」）も180度変わる！
藤本委員長に「証明証拠」はあるか？
**ゼロ！ 証拠皆無！**😎
• 藤本委員長（弁護士）が「児童福祉法第33条は保護者の同意が必要」「第47条は守秘義務で報道の自由もダメ」って解釈の根拠は、調査報告書に一切書いてない。
• 厚労省のQ&A（2003年、2016年）、総務省の行政文書（2023年）、児童福祉法の条文、最高裁の判例（報道の自由は憲法21条）、どれ見ても藤本の解釈を裏付けるものはゼロ。
• 藤本委員長が「俺の解釈は正しい！」って言うなら、具体的な法令、判例、公式見解を出さないとただのハッタリ。弁護士なのに、こんなデタラメな報告書出して、証拠出せないとか、資格返上レベル！😅 December 12, 2025

倭国の「言論の自由」は理想であって現実ではない。
放送法4条の“政治的公平”は総務省の行政指導で何度も問題化し、
記者クラブ制度は外国人記者から“統制に近い”と批判され、
直近でも中国人観光客の発言を「知らない→言えない」に改ざんした。
まずは足元の事実から語ろう。 https://t.co/1mpNcNESn7 December 12, 2025

1. 抗議文で「やり直し」要求

第三者委員会（藤本委員長）は、私が送った児童福祉法第33条（保護者の同意不要）、第47条（報道の自由は守秘義務の例外）、厚労省Q&A（2003年、2016年）の文書を見ましたか？ 見ていないなら、調査報告書（2024年11月11日）の誤った引用（33条に同意必要、47条に守秘義務）はどう説明するんですか？ 文書を見てないのに「人権侵害」「報道の自由の濫用」と結論づけたなら、調査は無効！ 即刻やり直しを！
藤本委員長（弁護士）は、児童福祉法第33条に同意が必要、第47条で報道の自由が制限されると主張する「証明証拠」（法令、判例、公式見解）を出してください。証拠ゼロなら、弁護士として責任取って報告書撤回してください！

高知県の「ご意見箱」：https://t.co/qpVTpmyIXf

総務省に再々チク

高知県第三者委員会（藤本委員長）は、総務省の公式見解（2023年、児童福祉法第33条は保護者の同意不要）と矛盾する調査報告書（2024年11月11日）を出しました。私が送った正しい児童福祉法の文書（33条、47条、厚労省Q&A）を見ていない可能性が高いです。この誤った報告書は地方自治法違反では？ 指導お願いします！

総務省自治行政局：https://t.co/4tTgNf9vEp December 12, 2025

@zundamotisuki 財務省、外務省、国交省、法務省はてこ入れされつつある。本来の働きして欲しい。後、総務省はマスゴミ対策、国営放送の解体を December 12, 2025

【12月1日（月）】今日から師走！🏃
（10:30-11:15）浜松町で開催中のFII Priority Asiaに参加
サウジアラビアのソブリンファンドが主催する世界最大級の金融と投資に関するイベントで、東京で初開催。
アルルマヤンFII会長とみずほFGの木原正裕CEOのセッションが終わり、セガサミーの里見治紀CEOによるゲームの可能性に関するセッションが始まったところ。
すごい熱気、超満員なので立ち見で見ています😅

（11:15-11:30）FIIイベントに高市早苗総理大臣が登壇（写真2）
倭国経済の力強い復活、危機管理投資、責任ある積極財政などを説明し、Q&Aとして財政の健全性と賃上げの持続性などに言及し、倭国への投資を呼びかけました。
堂々たるスピーチと回答でした！

（11:30-12:00）FIIはGoldman、JP Morgan、Carlyleの在日代表によるセッション
それぞれ倭国経済の復活とさらなる成長を確信しているとの力強いコメント。
いい流れが続いています。

（12:00-12:20）FIIのネットワーキングにて、サウジアラビアのPIF（政府形投資ファンド）の役員に次々ご挨拶（写真1）
高市総理と片山さつき財務大臣のスピーチ内容が素晴らしかったとのこと☺️
一方で、金利や為替には留意が必要とのコメントも。
後ろ髪をひかれながら会場を後にしました。

（13:00-14:00）国対正副（写真3）
今日の同期は、石橋林太郎副幹事長と塩崎彰久国対副委員長。武部新政調副会長がゲスト！😆

（14:00-16:00）各種レク（6件）
総務省から海底ケーブルと情報通信戦略、経産省から税制、民間事業者からインフラファンドとデジタル基盤などについて説明と意見交換。

（16:00-16:30）Progmatの齊藤達哉CEOが来訪（写真4）
3メガ&三菱商事とステーブルコインを発行する準備をしたり、金融商品をトークン化する会社で、めっちゃイケメンの齊藤さんは実は青森県出身！☺️
今日もステーブルコインのほかCBDC（中央銀行デジタル通貨）、暗号資産など、縦横無尽に意見交換しました！

（16:30-17:00）厚労省から認知症の早期発見、日銀からCBDCの件についてレク（2件）

（17:00-18:45）スタートアップの若手経営者の皆さんと規制緩和の勉強会

（19:00-22:30）先輩議員と会食 December 12, 2025